じじぃの「半導体危機・台湾TSMCの正体・米中対立の裏で・日本の最先端技術が崖っぷち!報道1930」

半導体危機“失敗の本質” 報道1930 まとめ21/11/23放送

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https://www.youtube.com/watch?v=6tKu4dzhi8w

半導体と経済安保】“日の丸半導体”復活は? 深刻化する半導体不足の影響と経済安全保障【深層NEWS】

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時価総額トヨタの2倍!独走するTSMCの正体

2021年3月27日号 東洋経済
●水平分業の拡大で受託製造の覇者・TSMCの躍進が止まらない。
世界的に車載向け半導体の不足が顕著になった1月下旬。台湾政府経済部の複数の高官たちは必死に電話をかけていた。
「増産や生産順序の変更は本当にできないのか」。相手は半導体受託製造(ファウンドリー)でシェアの約半分を占める台湾積体電路製造(TSMC)をはじめとする台湾の半導体企業の幹部らだ。
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26489

報道1930

2021年11月23日 BS-TBS
【キャスター】若林有子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】薗浦健太郎自民党衆院議員)、長内厚(早稲田大学大学院教授)
半導体危機の“失敗の本質” EV・電池で再び敗戦か 「敵」は意外なところから… 問われる国家戦略の“中身”。
ノーベル賞を受賞した科学者は、日本の最先端技術について「崖っぷち」と警告している。
米中対立の裏で繰り広げられる産業の攻防を読み解く。

半導体危機 台湾TSMCの正体 米中対立の裏で 日本の最先端技術が崖っぷち

●米中が競う半導体の“囲い込み”
米中対立、サプライチェーンの分離どこまで。
米国・バイデン大統領は、「価値観を共有しない国に依存すべきではない、重要物資の供給網を同盟国などと検討」と語った。
中国・習近平国家主席は、「お互いを尊重し平和的に共存しウィンウィンの協力を追求すべき」と語った。
岸田首相は、「我が国の経済安保の取り組みを抜本的に強化、5000億円規模の支援策」と語った。
●日の丸半導体 なぜ負けたのか
日の丸半導体、凋落3つの理由。
・品質の高さより安さやスピードを求める中、日本は売れるものより作りたい高品質の製品にこだわった。
・メモリ(保存)がロジック(演算)に移っていったが、日本は処理スピードが重要になる中、ロジックに乗り遅れた。
・設計と製造が分離する中、日本は総合電機メーカーとしてすべて1社で行うことを続けた。半導体の重要性に気がつかず、軽視した。
●日の丸半導体 かつての隆盛は…

半導体、日本企業の世界シェア推移。

90年前50.3%、いまは10.0%。
売上げランキング。
【1990年】
1位 NEC(日本),2位 東芝(日本)、3位 日立(日本)、4位 インテル(米国)、5位 モトローラ(米国)。
【2020年】
1位 インテル(米国)、2位 サムスン電子(韓国)、3位 TSMC(台湾)、4位 SKハイニックス(韓国)、5位 マイクロン(米国)…12位 キオクシア(日本)。
品質の高い半導体を作ることにこだわって、値段が高くなっていたと話すのは、富士通の技術者だったSSC代表取締役 藤井滋氏。
日本が世界の半導体産業をリードしていた1980年代~90年代にかけて半導体の設計に携わっていた。
1990年代に入ってパソコンが普及を始めると、半導体市場は大きく変化。パソコンは数年使えればいいと割り切られ、半導体も耐久性などの品質より安さが求められるようになった。半導体が高度化するにつれて、米国や台湾のメーカーが設計専門と生産専門へと分かれていく変化にも対応できなかった、と藤井滋は語る。
●「台湾TSMC」を招致 日本の狙いは
台湾TSMCは、中国・南京市で工場稼働中。
【生産半導体
12ナノ、16ナノ(スマホ、PCなど)。
2021年4月、新ライン増設決定。

薗浦健太郎、「我々は必要最低限のものは日本で作れるようにしましょう。それと同時に日本の強み、日本がなければ困りますよという分野をより強くして、日本がいなければ困るという不可欠性を身につける。この2つをやっていかないと日本は凋落する」

●日の丸半導体の凋落 “失敗の本質”とは
半導体はかつて、日本のお家芸だったが、2030年には世界シェアがゼロの予測も出ている。
次世代性能は、ほとんどが台湾製(世界シェアは85%)、次いで韓国。
最先端は、台湾、米国がトップ。
旧世代技術も台湾が占め、日本のシェアは低い。
日本には最先端技術はない。
台湾は国家戦略で半導体トップになった。
TSMCのホームページの映像。
堤伸輔、「台湾は人材にも投資している」
熊本県は、台湾の半導体世界シェアNo.1メーカー TSMCの新工場を招致、政府とソニーが出資。
米国・アリゾナ州でも、TSMCの新工場を建設中、米国政府が補助金を予定。
だがTSMCは、中国・南京にも半導体工場を建設した。
TSMCは、米中通商戦争の中で、米国、日本、中国と絶妙な立ち回りをみせている。

EVの時代へ 日本メーカーの戦略とは

自動車世界販売台数(2020年)。

1位 トヨタグループ(日本)、2位 VWグループ(ドイツ)、3位 日産、ルノー、三菱、4位 GM(米国)、5位 ヒュンダイ、キアグループ(韓国)、6 位ホンダ(日本)。
うちEVだけみると、1位 テスラ(米国)、2位 VW(ドイツ)、3位 BYD(中国)、4位 SGMW(中国)、5位 BMW(ドイツ)、6位 メルセデスベンツ(ドイツ)…17位 トヨタ
薗浦健太郎、「電気自動車一本足打法は危ないと思います。むしろ電気自動車でしか食べれない国。電気自動車でしか食っていけない企業を抱えている国がこれを世界標準にしようとするんであれば、我々はそれに国として対抗をして、日本の自動車メーカーがより世界で動きやすいようなそういう活動を政府として後押しをしていくことが必要」
●期待の車載用電池 負けないためには
増え続けるEV向け車載用電池の世界市場。
【2015年】(2.1兆円)
日本 40.2%、中国 28.1%、韓国 28.4%
【2020年】(3.1兆円)
日本 21.1%、中国 37.4%、韓国 36.1%
2035年、市場は26.4兆円規模へ。
ノーベル化学賞・吉野彰は、「現在の日本の電池メーカーや電池材料メーカーは、崖っぷちに立たされている」と語った。
長内厚、「これは日本の負けパターン。液晶テレビ、プラズマパネル、太陽光パネル半導体全部、日本は最初に技術を作る。技術だけ開発してあと収穫期になると海外のメーカーが全部持って行ってしまう。日本はそこをちゃんとやらない。自分たちはこの技術で行くって言ったらその技術を磨くこと以外の選択肢を選択しなくなっちゃう。もうちょっと多様性を持って技術以外にもさまざまなシナリオを持って備えておくということが必要なのに、常にベストシナリオ1本だけで行こうとしてしまう」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/