TSMC Corporate Video
世界で圧倒的に強い、一人勝ちのTSMC
アメリカはなぜ台湾を支援するのか――背後に米中ハイテク競争（遠藤誉）
2021年4月25日 Yahoo!ニュース
アメリカの台湾融和政策は、台頭する中国を抑え込むことが主目的だが、中でもハイテク競争において中国に負けてはならないという強い動機がある。
世界最大手の台湾の半導体ファウンドリTSMCを中心に考察する。
●世界で圧倒的に強い、一人勝ちのTSMC
TSMCがどれだけ圧倒的に強いか、世界のハイテク市場の最新情報を提供する台湾の調査会社として信用が高いTrendForce（トレンドフォース）が調べた情報から考察してみよう。
以下に示すのは「TrendForce 2020年12月データ」の一部で、「国別・企業別ファウンドリのマーケット・シェア」である。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210425-00234546/
半導体不足は「ジャストインタイム」が生んだ弊害、TSMCが急所を握る自動運転車
2021年4月21日 EETimes
●CASEの時代の車載半導体
車載半導体不足が長期化する二つ目の理由は、クルマ産業が100年に一度といわれる「CASE （Connected、Autonomous/Automated、Shared、Electric）」の大変革期を迎えていることにある。特に、“C”には5G（第5世代 移動通信）の通信半導体が、“A”には自動運転用の人工知能（AI）半導体が必要となる。
そして、現在7～5nmの最先端プロセスで車載用ロジック半導体を生産することができるのは、世界で唯1社、TSMCしかない。そのため、コネクテッドされた自動運転車をつくろうとする完成車メーカーは、テイア1および車載半導体メーカー経由で、TSMCに生産委託するしかない（図14）。要するに、自動運転車の急所はTSMCが握っており、TSMCがボトルネックになっているというわけだ。
https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2104/21/news038_5.html
時論公論 「日本の半導体戦略と経済安全保障の課題」
2021年7月14日 NHK
【解説】桜井玲子（NHK解説委員）
米中対立が激化する中、半導体をはじめ日本に不可欠な物資をどう確保するかが問われている。政府は新しい半導体戦略を策定。経済安全保障をめぐる現状と課題を伝える。
新型コロナウイルスの感染拡大や米国と中国の対立が続く中、国民や企業が必要とする製品をどう途切れることなく確保するかが問われている。
半導体はデジタル化の鍵を握ることから、国の経済安全保障にも直結するとして新しい戦略が策定された。
政府は骨太の方針で、安全保障が経済分野に拡大していることを指摘。
サプライチェーン強化を図るとしている。
成長戦略では経済安全保障を柱の1つに取り上げ、半導体に国内生産の強化に言及。
背景のひとつは、世界的な半導体不足で自動車メーカーが減産に追い込まれるなど、現在進行形の問題であること。
日本企業の世界シェア（経済産業省）は30年で大きく凋落した。
日米半導体摩擦の影響やバブル崩壊後の長期不況で、将来に向けた投資ができなかった結果である。
