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自民党半導体議連が初会合 経済安保戦略を支援 産業再構築、日米台連携
2021.5.21 SankeiBiz
自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明税調会長）は21日、初会合を開いた。
議連の名称に「半導体」と特定の素材を掲げ、安倍氏と麻生氏の首相経験者2人が最高顧問に就いたのは半導体をめぐる現状への強い危機感があるためだ。
半導体は膨大なデータ高速処理や人工知能（AI）、第5世代（5G）の移動通信システムなど先端技術に不可欠だ。軍事転用も可能なため経済安保上の最重要物資だが、日本は半導体の6割超を台湾と中国などからの輸入に頼っている。
4月の日米首脳会談では、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性」を明記し、半導体を含む機微なサプライチェーンの日米連携も盛り込んだ。半導体分野は米国は設計、日本は製造装置でそれぞれ強みがあるが、演算処理など最先端半導体生産の9割は台湾が独占。米中が巨額の資金援助で台湾企業の誘致合戦を繰り広げている。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210521/mca2105211827023-n1.htm
日米台連携 経済安保戦略 半導体（データ）を制するものが世界を制する
今週のニッポン
●英国が注目・東京五輪あと47日
英国公共放送・BBC「橋本聖子会長『東京五輪は100％開催』」。
大会組織委員会・橋本聖子会長がBBCの単独インタビューに応じ、「大会開催の確率は100％」と話し、無観客の可能性についても言及。
記事では「開会式まで50日を切り、日本では10都道府県で緊急事態宣言が発令され、第4波に対処するなか橋本会長はインタビューに『大会開催の確率は100％だ』と言い切った」と伝えた。
米国・国務省が注目、3つの疑惑。
【疑惑1】 「最初の感染者」。
中国は2019年12月8日、武漢市で初めての患者を確認したと説明。
2019年12月30日、武漢ウイルス研究所にウイルスが持ち込まれ、2020年1月11日にWHOに報告。
米国・国務省「武漢ウイルス研究所の活動」によると2019年秋、武漢ウイルス研究所の研究者数人が体調を崩した証拠を掴んでいる。
新型コロナと季節性の病の両方に似た症状だった。
峯村健司、「中国の動きに対して米国政府は早い段階から情報を察知していた。トランプ政権の高官に取材した限り、遅くても2019年11月には異変を察知」
【疑惑2】 「武漢ウイルス研究所の実態」。
華南海鮮市場から約27km離れた場所にある武漢ウイルス研究所。
2003年のSARS流行後国際的なコロナウイルスの研究の拠点となり、ネズミ、コウモリ、センザンコウなどの動物を研究（米国・国務省「武漢ウイルス研究所の活動」）。
2012年、雲南省のコウモリから発見された「RaTG13」というウイルスを研究。
「RaTG13」は新型コロナウイルスと遺伝子配列が96．2％一致。
岡田晴恵、「武漢ウイルス研究所・石正麗研究員らの収集の中にこのウイルスがあったからといって彼女たちから流出したという確証は持てない」
【疑惑3】 中国軍と研究所の関係。
米国・国務省「武漢ウイルス研究所の活動」によると、武漢ウイルス研究所は民間機関と自任しているが、米国は機密プロジェクトにおいて中国軍部と協働していると確信していると指摘。
峯村健司、「中国は大国としての責任を」
ニュースの本質に向き合う！ 時事論考
【ゲスト】甘利明（自民党税制調査会長・半導体戦略推進議員連盟会長）
デジタル化の進展で世界的に需要が増す半導体。
中国だけでなく、米国も自国産業に大規模な支援策を打ち出すとともに、最先端技術で独走する台湾「TSMC」をめぐる綱引きを繰り広げる。
しかし、かつて世界トップのシェアを誇った日本は凋落の一途をたどったまま。浮上策はあるのか。
5月21日に発足した自民党「半導体戦略推進議員連盟」は6月3日、半導体の国内製造基盤の強化を求める決議を菅総理に提出した。
半導体議連は甘利元経済再生担当大臣が会長を務めるほか、最高顧問として安倍晋三前総理や麻生太郎財務大臣が参加している。
半導体は生活になくてはならないもの。
半導体製造のトップシェアを誇るのが台湾の企業・TSMC（台湾積体電路製造）。
中国から影響を受ける可能性を懸念した米国は、新たにサプライチェーンの構築に取り組む。
日本政府も国内の半導体産業の見直しを行おうとしている。
30年前まで世界トップシェアを誇っていた日本だが、今は多くの企業が事業撤退。
●半導体の覇権争い・カギ握る台湾
米中の半導体をめぐる駆け引きの中で焦点となっているのが台湾。
台湾は最先端の半導体製造の世界最大規模の拠点となっている。
開発設計、製造の分業化が進む半導体業界。
米国企業が研究開発・設計した半分以上は台湾のメーカーによって製造されている。
台湾への依存を米国は地政学的リスクとして強く警戒しているという。
