【元慰安婦判決に“困惑”の大統領 日韓関係は改善に動き出すのか】報道1930まとめ 21/1/28放送
動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=I0SKOgEOOOk&feature=emb_title
韓国の文在寅大統領 年頭の記者会見 （1月18日）
報道1930
2021年1月28日 BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】河村建夫（自民党衆院議員、日韓議連幹事長）、李泳采（恵泉女学園大学教授）、黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）
元慰安婦判決に“困惑”の大統領。日韓関係は改善に動きだすのか。
慰安婦判決に「困惑している」…文在寅大統領の真意は。
●文在寅大統領の発言に変化 真意は？
1月18日に行われた韓国・文在寅大統領の年頭会見。
去年は200人ほどの記者を集めて開かれたが、今年は新型コロナウイルス対策で会場にはわずか20人で、100人がリモートで参加した。
日本人記者からの日本政府に賠償を求める判決となった「元慰安婦による訴訟の判決」の質問が出た。
文大統領は「慰安婦の判決問題が更に加わり、率直に少し困惑している」と述べた。
2015年に慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を「公式合意だった」と認めた。
日本企業に賠償を命じた元徴用工による訴訟の判決についても、「韓日両国関係において望ましいとは思わない」と述べた。
文大統領の過去の「対日」発言について。
2917年には慰安婦問題について、「日韓合意では解決できない」と発言していた。
2019年には徴用工問題について、「韓国司法府の判決を尊重」と発言していた。
黒田勝弘、「文大統領が自ら日本人記者を指名して、慰安婦問題、徴用工問題を語ったことはかなり意識に変化があったと思う」
李泳采、「米国の大統領選挙で、トランプからバイデン新大統領に代わったことが大きい」
バイデンはオバマ政権で副大統領として、日韓慰安婦合意の保証人を務めた。
●元慰安婦訴訟判決のポイント
文大統領も困惑したと言っている元慰安婦訴訟判決について、ソウル中央地方裁判所は元慰安婦12人に１億ウォン（約930万円／1人あたり）の賠償を政府に命じた。
その理由は「計画的、組織的に行われた反人道的犯罪行為で、主権免除は適用されない」とされた。
主権免除とは国家の行為は他国の裁判所で裁かれないという国際法上の原則。
●韓国 民主化運動と司法
1961～1987年、軍事独裁政権。
1987年、民主的な制度に移行。
1988年、裁判所判事らの署名約430人分を集めた大法院改革の声明文。
人権を守るべき司法府が国民を守らず国民は自分で自分を守るしかなかった。民主化運動の最中にも変わることなく、国民は司法府に不信感を持った大法院を改革を行なう。
黒田勝弘、「端的に言えば、国、国家より個人が重要である。司法は国による秩序、制度を守るんのではなくて、個人、国民を守るんだという発想」
●バイデン 海外首脳と電話会談
1月28日未明、菅首相と会談。
1月26日夜、文大統領は、中国・習近平国家主席と電話会談し、新型コロナ対策や経済協力、南北問題などについて話し合ったとみられる。
黒田勝弘、「文大統領は北朝鮮の問題が最大の関心ですけれども、北朝鮮をもう一度韓国に向かせる。米朝関係に向かわせるときのためにも、やっぱり米国が最大のポイントですから、米国の機嫌を取る前に中国と話をしちゃったというのは、若干落ち着かなかったんじゃないかという気がしている」
●「知日派」姜昌一大使が着任
韓国・姜昌一駐日大使は、「厳しい時期に極めて重要な任務を受け、頭が痛く、荷が重いです、光栄と受け止めるには、今は少し苦しいポストだという気がします、韓日両国の友好協力増進、強化のため、そして関係改善のため最善の努力をいたします」と語った。
バイデン大統領は「民主主義サミットを開催する」。
ジョンソン首相は「6月のG7サミットに韓国、インド、オーストラリアを招待、民主主義の協調“D10（主要民主主義国10ヵ国のグループ）”に」。
菅首相は「議長国の英国の判断は尊重したうえで、G7の枠組みは維持することが極めて大事だという立場であります」。
河村建夫、「“自由で開かれたインド太平洋”と言う言葉を盛んにいま使い始めているが米国もそうだと言っている。中国を意識したものだと思うが、それがいま必要だということだから、新しい枠組みに日本も積極的に入っていくということは、決して日本の国益から言ってもマイナスではないと思う」
●今後の日韓関係の行方は
李泳采、「今まで日本は韓国保守派とさまざまな合意をしてきたが、しかし韓国の保守派は歴史的なコンプレックスがある。しかしリベラル派の文在寅政権が歴史問題を解決すると、これは韓国社会でほとんど全員が同意せざるを得ない状況になっている。これがたぶん最後のチャンスだと思っている」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
「新・悪韓論」 【執筆者】室谷克美 より
文在寅大統領、年頭会見の“魂胆” 背後に「悪事の算段あり」と疑念抱くあきれた“K弁舌” 「ホワイト国」へのこだわりか
「韓日間には解決すべき懸案があります。まず輸出規制問題があり、強制徴用判決の問題があります」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が18日の年頭記者会見で、日本人記者の質問に答えた冒頭の部分だ。
記者会見のほとんど全文を伝える韓国メディアの原文を読んで、この冒頭部分の「まず、輸出規制問題があり」に、「何っ」と思った。
「まず」は、韓国語「ウソン」（＝漢字では于先と書く）の訳だ。副詞「ウソン」は強調に用いる場合と、時系列を示す場合とがある。日本語の「まず」と同じだ。
文氏が時系列として使ったのなら、明らかな思い違いだ。
いわゆる「元徴用工」判決は2018年10月。彼がいう「輸出規制問題」－正確には「韓国に対する輸出管理の強化措置」が発動したのは19年8月のことだ。もしかしたら、大統領は「日本が先に輸出規制で対韓攻撃を仕掛けてきた」と思い込んでいるのかもしれない。
「ウソン」を強調の意味で使ったのだとしたら、ますますおかしくなる。なぜなら、日本政府が「韓国に対する輸出管理の強化措置」を取ったことによる実害は何ら出ていない。そのことは、大統領府の政策室長（＝秘書室長、安保室長に並ぶ地位）も確認している。
それなのに、大統領が「解決すべき懸案」として、「まず輸出規制問題」を挙げたのはなぜだろうか。
実は、輸出管理の強化措置により、韓国は俗に言う「ホワイト国」リストから外れた。日本から戦略物資を輸入する場合は、日本政府の許可が必要だ。しかし、それは中国も台湾もベトナムも同じだ。
「よほどの悪事」を働かず、申請書類に瑕疵（かし）がなければ、許可は自動的に出る。だから、沖縄県・尖閣諸島で「悪事」を繰り返す中国に対してすら、許可が出なかったことはない。
韓国大統領が「まず輸出規制問題」と言った背後には、国家間の基本問題に関わる「よほどの悪事」を働く算段があるからではないのか－私はそう疑う。
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外交交渉で日本が謝罪を拒否したら、彼は「年頭会見でも述べた通り、私は望ましいと考えませんが、司法がすることなので…」と言い始める魂胆なのではないのか。だから、そうなる前に「まず、ホワイト国に」戻っておきたい－私は新年会見を、そう読んだ。
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どうでもいい、じじぃの日記。
愉快なお隣さんの文在寅大統領のことですが、どんな性格なんでしょうか。
本当に北朝鮮との統一を考えているのでしょうか。
私は、かなりプライドのお高い方ではないかと思います。
「まず、ホワイト国に」
「6月のG7サミットに韓国、インド、オーストラリアを招待、民主主義の協調“D10（主要民主主義国10ヵ国のグループ）”に」
北朝鮮と南北統一を実現して、ノーベル平和賞を。
とりあえず、G7のお仲間入りしたい、というところじゃないでしょうか。
