“徴用工”「現金化」の動きに 日本政府 対抗措置示唆
慰安婦に土下座像
プライムニュース 「真田＆鈴置が徹底分析 GSOMIA＆光復節 反日強化？ 韓国の8月」
2020年8月12日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】真田幸光（愛知淑徳大学教授）、鈴置高史（元日本経済新聞編集委員）
韓国の元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄は、資産差し押さえの効力が発生したことに対し、不服申し立ての即時抗告を行った。今後は韓国の裁判所が資産の現金化を判断することになる。
この問題を、国際金融に精通し政治的な観点から経済動向を読み解く真田幸光氏と、韓国の政治経済の動きをくまなく追っている鈴置高史氏はどう見ているのか。
●元徴用工訴訟「現金化」問題
日韓の懸案事項で、8月に入って大きく状況が変わったのが、元徴用工訴訟の賠償金問題。
今月4日、韓国の裁判所が日本製鉄側に差し押さえの決定を通知したとする「公示送達」の効力が発生し、7日に日本製鉄が即時抗告。
日本政府（菅官房長官）は「日本企業の正統な経済活動の保護の観点から毅然と対応していく」と強く韓国を牽制した。
真田幸光、「裁判所は現金化に向けてGOサインを出しているように思うが、韓国の各方面の方々からは“もし現金化に動いたらどうなるか”という質問も頂いている。菅官房長官も仰るように“日本は毅然とした態度で断固拒否しなければならない”と伝えている」
反町理、「韓国は三権分立上、司法は独立しているからというが」
真田幸光、「国際的には国際法が国内法より優先するというのがグローバルな考えだ。韓国のなかにも価値観の共有しないといけないと考えが増えている。菅官房長官が『善処を求める』と言ったのはそういうこと」
予想される日本側の対抗措置
・査証（ビザ）の発給条件厳格化
・駐韓大使の一時帰国
・関税引き上げ
・韓国への送金規制
・金融制裁
真田幸光、「ビザの発給条件厳格化は当然向こうも止めてくる、それによって技術者の交流が無くなる。これによってサムスンは具体的なビジネスができなくなる。金融制裁については日本企業が今まさにやられようとしている」
鈴置高史、「半導体の素材は日本のシェアが高いが残り2～3割は米国が作っている、やる時は一緒にやることになるだろう。これを止めれば工場はストップする。韓国は現金化をすぐにはしない。韓国は現金化が目的ではなく財団化が目的。日本が現金化も財団化もだめと言っている間は動きが取れない。財団はお金が目的ではなく、日本が財団化を認めた瞬間に、不当な植民地支配を認めたと拡大解釈してくる」
●米中対立と文政権の戦略
韓国政府がまとめた「韓国がとるべき対応の原則」（先月29日）。
日米安保条約分野：米韓同盟を強固に。
経済通商分野：公正で互恵的であると同時に開放的で包容的な方向で規範に基づいたアプローチの強化→米国が構想する反中国経済ブロックとなる「経済繁栄ネットワーク（EPN）」には積極的に参加しない可能性（聯合ニュース）。
真田幸光、「米国は今の文政権に対して極めて厳しい目で見ていると思う。こういう中途半端な対応は米国の信頼を損なう形になる」
鈴置高史、「米韓同盟を強固にというのは、やっていることは正反対。文政権は米国を怒らせて米国から同盟を切らせる。米中対立がかなり深まったので中立というのはありえない」
真田幸光、「南北融和して合併して朝鮮民族として大きな力を持ってくると米国、ロシア、中国に対してもバランスが取れると思っている人はいる」
鈴置高史、「文政権は統一とは言っていない、共存と言っている」
●支持率の低迷続く文在寅大統領
文在寅大統領の支持率グラフ（リアルメーター）：不支持52．4％、支持43．9％（10日発表）。
鈴置高史、「韓国で不動産問題が大きくなって不支持率が上がってしまった」
ソウルのマンション中位価格は2017年5月の6億600万ウォン（約5450万円）→2020年5月には9億2000万ウォン（約8280万円）で52％上昇。
文在寅大統領の主な不動産政策：3戸以上または一部地域に2戸の住宅を所有する人の総合不動産税を引き上げ（中央日報）。15億ウォン（約1億4000万円）以上の住宅を購入する際の住宅担保融資の禁止など（聯合ニュース）。
真田幸光、「不動産を抑制してお金がある人しか不動産に投機できない。投機のお金を置きに行くマーケットがなくなると物の量は同じなのにお金の量が多くなり物の価格が上がっていく」
真田幸光、「文政権が理念先行で社会主義と言うと言い過ぎだがそういう感覚が非常に強い」
鈴置高史、「文政権を支えるのは貧しくて虐げられた人々。もう１つは豊かだが左翼（カンナム左翼）。社会主義化が進んでくるとこのカンナム左翼の人たちが危ないと思い始める。今回の支持率暴落は結構シリアスだと思う」
【提言】 「いま日本が韓国に対してなすべきこと」
真田幸光 「価値観の共鳴」
香港の民主化を叫ぶ人たちのように韓国の民主化を叫ぶ人たちを日本の味方にしていく。
鈴置高史 「潜在敵国」
私が韓国を見るときは潜在敵国になってしまった。米国から離れた韓国は核保有国を目指すのかもしれない。
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プライムニュース 「慰安婦問題に新局面？ 支援団体“分裂”危機 文在寅の歴史観検証」
2020年8月14日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】松川るい（自由民主党参議院議員）、武藤正敏（元在韓国特命全権大使）、李泳采（恵泉女学園大学教授）、黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）
日韓の“慰安婦合意”などに反対行動を続けてきた韓国の市民団体と元・慰安婦が団体運営をめぐる“内紛”から事実上の分裂。そんな中、14日には、2017年に文在寅政権が公式記念日と定めた「慰安婦をたたえる日」を迎える。
このタイミングで文在寅大統領は、「慰安婦問題」や日韓関係の今後についてどのようなメッセージを発信するのか？韓国政府の最新状況や大統領の“戦後史観”と、韓国の“民意の変化”を重ね合わせ、日韓関係の将来を読み解く。
【提言】 「日韓関係の転換点は」
松川るい 「韓国自身が歴史を克服する時」
韓国人自身が事実をもとに議論し始めた時。しかし今までの経過から事実を認めるようになるのかは疑問。
武藤正敏 「歴史問題にこだわらなくなった時」
歴史を改竄している文在寅大統領が変らないと。文在寅の後を引き継ぐ人間も気になる。
李泳采 「金学順」
元慰安婦の金学順が名乗りでて日本に戦後補償を求めたことをきっかけ。
注．金学順（キム・ハクスン、1924年 - 1997年12月16日）は、韓国人の女性。1991年に自ら元慰安婦として名乗り出て多く発言した。彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。
黒田勝弘 「ケンカには相手がある」
ケンカに勝つためには相手の弱いところを突く。相手を読み違えると文在寅に利用されるので緻密な計算の上で攻める。
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