The countries within reach of North Korea's missiles | Did You Know?
北朝鮮の「重大な実験」
韓国軍情報当局、北朝鮮の「重大な実験」を「液体燃料高出力エンジン試験」と推定
:2019-12-10 hankyoreh japan
韓国軍情報当局は、北朝鮮が今月7日、東倉里(トンチャン二)西海衛星発射場で進行した「重大な試験」を、液体燃料を使用した高出力エンジン実験と推定していることが9日に明らかになった。
軍当局は、この実験が人工衛星の打ち上げを念頭に置いたものなのか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射につながるものなのかについては判断を保留した。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/35194.html
『夕刊フジ』 2019年12月13日発行
文政権の対応が半島危機を加速 より
国連安全保障理事会は11日午後（日本時間12日午前）、北朝鮮の「核・ミサイル問題」に関する公開会合を開いた。
議長国である米国のケリー・クラフト国連大使は、北朝鮮に非核化協議への復帰を促したうえで、「（弾道ミサイル発射は）射程にかかわらず明確な安保理決議違反だ」といい、北朝鮮が「深刻な挑発行為」を再開するなら「相応の行動を取る用意をしなければならない」と言及した。
前出の国連安保理の公開会合で、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）国連大使は「北朝鮮が国連安保理決議の義務を履行すると同時に、朝米（米朝）対話に乗り出すことを強く促す」と語った。聯合ニュースが伝えたが、文政権の対応が、朝鮮半島危機を加速させているとの指摘もある。
日本の官邸周辺は「トランプ大統領が以前、『最近、韓国は北朝鮮からも連絡がないみたいだ。信頼されていないんじゃないか』と語っていたが、意味深長な発言だった」といい、解説した。
「北朝鮮は、米朝協議をめぐる文政権側の情報・分析が間違っていたため、距離を置いた。一方、トランプ政権も文政権をまったく信用していない。『北朝鮮は戦略的な敵だが、韓国の左派政権（文政権）はもっと問題だ』という意見すらある。実は、トランプ政権が、米朝協議から韓国を引き剥がした。米国主導で締結した日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）をめぐる一連の問題でも、トランプ政権は一貫して日本側に立っていた」
そのうえで、中国の王毅国務委員兼外相が訪韓していた今月4日、文大統領のブレーンである、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官が国際会議で、「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で在韓米軍が撤退したら、中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をするという案はどうだろうか？」（朝鮮日報）と語ったことを指摘した。
前出の官邸周辺は「レッドチーム入りしたい文政権の本音であり、同盟国・米国への裏切りといえる。文政権は先月末、『GSOMIAの当面維持』を発表したが、もし、破棄していたら在韓米軍撤退の流れは加速しただろう。米韓の距離が広がることは、トランプ政権が気兼ねなく『北朝鮮への軍事作戦』を決断する可能性が高まる」と語った。
こうしたなか、元米国防次官補による気になる発言があった。
政治学者で、クリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第１回「東京会議」で、北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり、「非常に危険な展開」「第2次朝鮮戦争が起きる可能性が高まっている」と警告したのだ。
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プライムニュース 「韓国潜む“破産”危機 コリアリスク徹底検証 “金融戦争”勃発か？」 2019年12月13日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】佐藤正久（自由民主党外交部会長代理 前外務副大臣）、真田幸光（愛知淑徳大学教授）、鈴置高史（ジャーナリスト）
「韓国売り」が止まらない。
韓国経済の状況を表す指標の一つKOSPI（韓国総合株価指数）は、「心理的抵抗線」とされる2000を回復したものの、11月中旬をピークに再び下降基調となっている。背景には、外国人投資家の韓国市場からの「逃避」があるものとみられる。厳しい経済情勢をめぐっては、1997年に韓国を襲った通貨危機との類似性を指摘し、再び同じような事態が起こることを懸念する声も、静かに広がり初めている。
文在寅政権は、経済政策について国内から「失政」との批判があがるだけでなく、日韓GSOMIAをめぐり生じたアメリカとの摩擦など、外交上の不安定要因を抱えているうえ、地方選挙への介入疑惑といったスキャンダルまで浮上。こうした外交や内政の諸課題も、韓国経済のリスク要因となっているのだろうか。さらには、文政権を陥れ、韓国が再び“国家破産”を招く“引き金”となる恐れはあるのだろうか。 韓国経済の現状を解きほぐし、危険要因を多角的に検証。「コリアリスク」に備え、日本がどう対応すべきかについても考える。
●アジア経済 “水面下の攻防”
反町理、「米国の視野に韓国は入っていないか」
真田幸光、「米国は中国とロシアを見ながら動くと考えるべき。中国は通貨基金を作るだけでなくスタンダードそのものを切り替えていこうという動きをしているので米国が怒らないわけはない。韓国、北朝鮮の朝鮮半島はだいぶ米国からしっぺがえしが出来たという認識を中国側はしていると思う。中国、ロシアは日本も米国から引き離そうという動きを仕掛けてくると米国側では考えているはず。中国の対外債務は1兆5000億ドルくらい、それに対し外貨準備高は3兆2000億ドルくらい。借金のほうが貯金の半分以下で安心しているところがあるが、1兆5000億ドルのうち65％が短期の債務で米国ドル建て。企業がドルの債務が増えている。まず米国が仕掛けてくるのは為替」
真田幸光、「97年の通貨危機も、あそこの国危ないらしいと。中国の企業の不良債権問題はあちこちで語られている。韓国もパターンが同じ。一旦資金の流れが止まることで中国経済が完全にではないが止まる、ということは日本の中国への輸出などが止まる。それによって日本経済の成長率が落ちる」
●通貨危機 “再来”の可能性
佐藤正久、「米国のポンペオ国務長官の対中演説を聞いても中国は敵。日本は米国と同じ海洋国家の位置づけで生きてきた国、そこは中国、ロシアと違う。日本が大陸国家の方に行くということは日本の地政学上もありえない。米国のような海洋国家と組まなければ日本の生きていく道はないし日本が今から自主防衛なんて出来ない。最終的に安全保障の踏み絵を考えた時には米国のサプライチェーンの方に入っておかないと大変なことになる」
【提言】 「“コリアリスク”にどう備えるべきか」
佐藤正久 「適度な距離感」
文在寅政権が中国や北朝鮮にすり寄っている今の状態では、韓国と適度な距離感をもっていたほうが無難だ。
真田幸光 「米中に備えよ！」
米国と中国が今後どのような関係になり朝鮮半島がどのような扱いを受けるのかを意識しながら日本が対応していくことが必要だ。
鈴置高史 「民族の核」
今日の話で韓国は米中の間で「また裂き」になるとの議論があった。私もそう思う。韓国の次の手は核兵器を持って朝鮮民族が自立するという発想がある。かなりそれが強まってきている。日本はこれに気をつけないといけない。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html
