【鈴置高史】菅政権の対韓国姿勢・距離感【反町理】【真田幸光】
韓国株価指数2020の推移、暴落はあるのか？再び2000を切るとどうなる？
2019.05.13 韓国経済com
韓国の株が不安定。
暴落する可能性もあると言われています。
ともかく中国の状況が韓国の株価暴落に繋がる可能性はあり得るでしょう。
https://japaninfo.net/kabu
プライムニュース 「真田＆鈴置の日韓分析 首相訪韓中止？の余波 文政権の次の一手とは」
2020年10月15日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】真田幸光（愛知淑徳大学教授）、鈴置高史（元日本経済新聞編集委員）
韓国の文大統領は、先月の国連演説で「朝鮮戦争の終戦宣言こそが朝鮮半島の平和の始まりだ」と訴え、今月行われた米韓交流促進団体のコリア・ソサエティーにおける演説でも「終戦宣言に向け、韓米両国が協力する事を希望する」と述べた。
これに対し、アメリカ政府系の論客が「条件なしでの終戦宣言はあり得ない」と反論したものの、文大統領はどこ吹く風で独自の道を突き進んでいるのが実情だ。
こうした中、北朝鮮の金正恩委員長は、先週末の朝鮮労働党創建75周年記念式典の演説でアメリカについて言及しない一方で、韓国に対しては「北と南が再び手を取り合う日が訪れてくることを願う」と語り、南北再接近の可能性を匂わせている。
相次いだ自然災害の深刻な被害と食糧事情のひっ迫が伝えられ、人民の不満が爆発しかねない北朝鮮と国内経済の縮小と支持率低下傾向に悩む韓国。世界にコロナ禍と米中対立の波紋が暗い影を落とし、多くの国が追い込まれた状態にある中、南北の再接近は日本や東アジアにどんな影響を及ぼすのか？
首相訪韓中止？の余波 文政権の次の一手とは
●文大統領 現金化の本気度は
元徴用工問題。
2018年10月、韓国最高裁判所が新日鉄住金（現・日本製鉄）に対し、被害者１人あたり１億ウォン（約900万円）の賠償を命じた。
ことし8月4日、公示送達の効力が発生。
8月11日、日本製鉄とポスコの合弁会社PNRの株式で日本製鉄が所有する分の差し押さえが確定。
鈴置高史、「韓国の年金基金、政府系基金が買うことになるだろう。日本側も報復措置を取るだろう。元々この人たちは徴用工ではない。裁判の判決の本質は強制徴用されたからカネを払えではない。植民地支配が不当だったという判決。徴用に関わる問題と言うべきではない。韓国は日本に植民地にされたのが不愉快だからすべて賠償しろというのが本音だ」
真田幸光、「合法的に韓国で持っている資産が不当に接収されるのはカントリーリスクの一番の大きなポイント。法治の上でも原則的には応じてはいけない」
●どう見る？ 韓国経済の現状
韓国株価総合指数、韓国企業売上高増加率を紹介。
真田幸光、「米国の保守・リベラルの対立で分断が深まったり、コロナがひどくなったりしない限り、朝鮮半島で南北の対立が深まったりしない限りは年末の日経平均は上がるのではないかと言われている」
鈴置高史、「お札をたくさん刷ってもマーケットが危ないと思わなければ暴落はしない。いまは皆で渡れば怖くないという状態で、世界中が手を繋いでいる。韓国企業売上高増加率は2019年第１四半期からマイナス。売上高が減り始めたのは韓国経済が縮み始めた証拠。金利も極めて低い。消費者物価上昇率も１％いくかいかないか。不動産と株価にお金をたくさん刷りすぎたから不動産が上がり、韓国政府は株価に流すために空売り規制を続けている。韓国経済が年寄りになってきたときに不動産が上がり、空売り規制がとけた時点で買っているのはヨーロッパと韓国人」
真田幸光、「韓国経済がストンと落ちる可能性はある。韓国ウオン、為替が非常に弱い」
●どう見る？ 南北再接近の「真意」
金正恩党委員長に忠誠を誓う祝賀文は「核武力を中枢とする自衛的国防力を質量ともに増大させる」。
金正恩党委員長は「愛する南の同胞たちにも暖かなこの気持を送り一日も早く保健危機が克服され北と南が再び手を取り合う日が訪れてくれることを願う」。
韓国統一省は「（金委員長の演説を受けて）環境が整えば南北関係が戻るようになることを示唆したものだ」（12日）。
鈴置高史、「韓国統一省の見方は我田引水で関係改善する余地は全く無いと思う。“愛する南の同胞”というのは一見韓国に向けて言っているように見えて米国に向けて言っているのだと思う。韓国の漁業関係者が北朝鮮に撃ち殺された事件で被害者の兄が国連まで行って文句を言っている。米国・トランプ大統領が北朝鮮を殴りつけようと思えば十分名分になる。金委員長は南をごまかそうと思って電話通知文を送ったり南とはうまくやっていこうねと言っている。しかし実態はやっていることはそうではない」
マーケットは北と南の再接近をどのような関心を持って見ているのか。
真田幸光、「朝鮮人大国を創っていくというのが今の朝鮮民族の今の大きな目標だと思う。文大統領は最後のチャンスだと思いなんとしても南北統一を進めていきたいと動いている。ロシアを後ろ盾にしながら統一していき、統一した南北朝鮮がシベリア地域の開発や中国の東北三省の奥の開発などを出来るのではないかとビジネスチャンスを作って生き延びていく可能性はある。ロシアが北朝鮮の核保有を認めることはありえる」
●文大統領“独走”で米韓関係は
文大統領は「終戦宣言こそが朝鮮半島での非核化と同時に恒久的な平和体制への道を開く門になる」。
米国国務省所管メディア（ボイス・オブ・アメリカ）は「米国は安易に終戦宣言などしない。北朝鮮が事実上の核保有国である以上は平和に合意する準備が出来たとは考えられない」。
文在寅大統領は「（朝鮮戦争）終戦宣言こそが朝鮮半島平和の始まり。終戦宣言に向け韓米両国が協力し国際社会の積極的な参加を引き出せるようになることを希望する」（コリアンソサエティーのビデオメッセージ）。
鈴置高史、「終戦宣言とは在韓米軍の撤収、米韓同盟解体を狙ったものだと思う。米韓同盟をやめるというと保守の人が怒るので、米軍が出ていくように出ていくようにしている。米韓同盟は危うくなっている」
朝鮮国連軍、THAAD、市民団体、戦時作戦統制権について言及。
真田幸光、「朝鮮民族国家を建設したいんだと思う、その理念に燃えて動いているのだと思う。いま表面的に見た時の朝鮮半島の後ろ盾は中国。将来的に中国の地位が上がって相対的に米国が落ちてくるというような形がある程度見えてくるとスタンダードが変わる。気になっているのは、中国でもシビリアンコントロールが弱まっているのではないか。人民解放軍の力が内部で強くなってきているのではないかという見立てが出てきている」
●菅政権の“手腕”に市場の評価は
マーケットは菅政権をどう見ているか。
真田幸光、「１つ目は菅政権が長期政権になるかどうか、方向が見えていない。岸、佐藤、安倍のファミリーは米国と非常に気脈の通じているファミリーのトップが抜けたことによて菅首相と二階幹事長が前面に出てきている。菅首相はどちらなのかまだ見えない。サポートしている二階幹事長は中国に近いと米国にかなり叩かれている。菅政権は少なくとも経済の面では中国の方に寄っていってしまうのではないかという見方をしている部分がある。“隠れ親中”の心配はしている。中国は今追い詰められていって産業の兵糧攻めにあう危険性がある。製造2025によって全てを国産化して外国から新素材、高度部品、製造装置がなくても大丈夫だと、中国も作れるという状況を作って兵糧攻めにあっても生き残れるようにしていきたい。日本がそれを手伝うのではという米国の懸念がある。万が一米国が崩れていく可能性はデジタル人民元にあると思う。一帯一路を絡めて一気に通貨覇権を取ろうとしている。ちなみにその先衛部隊として動いているのがアリババです」
鈴置高史、「経済は中国というが、中国はこれからもいい市場であるのか。中国は少子高齢化で今生産人口がピークアウトしている。これからは今までのような急成長は無理だろう」
【提言】 「いま、日本が示すべき姿勢とは」
真田幸光 「英米支持」
ビジネスでは中国とうまくやってもいいが、国としては英国・米国とでやっていく。英国というのがミソ。米国一辺倒でなく英国連邦とも組んで国際強調していく。価値観の共有を示していく。
鈴置高史 「話し合いはワナ」
韓国と話し合うこと自体が相手のワナに乗ってしまう。中国も尖閣で話し合おうと言っているがこれもワナだ。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
