China concerned about Japan's possible ban on Huawei and ZTE 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=S5SH3DmdkIs
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン 2018-11-29 Ceron
米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。
実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。
https://ceron.jp/url/www.itmedia.co.jp/business/articles/1811/29/news029.html
中国2社排除、携帯大手は次世代基地局見直しも 2018.12.7 産経ニュース
政府が7日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を政府調達から事実上、排除する方針を決めたことで、華為の基地局を設置しているとされるソフトバンクなど携帯電話大手各社は事業の見直しを迫られる可能性がある。
来年10月に参入する楽天の三木谷浩史会長兼社長は同日、東京都内で取材に応じ「中国メーカーの基地局は使わない」と強調。安定性を重視してネットワーク構築を進める考えを示した。
関係者によると、華為やZTEは、基地局メーカーとして価格の安さと高い技術力を背景に世界中でシェアを伸ばしており、国内でも現行の第4世代（4G）移動通信方式については、ソフトバンクやKDDI（au）などが基地局に華為製品を使用している。NTTドコモはNECや富士通など国内メーカーを採用しているという。
一方、平成32年に携帯大手各社が本格的にサービスを開始する次世代の5Gについては、ソフトバンクは華為と共同でIoT（モノのインターネット）サービスの実験を公開するなど商用化に向けた調整を進めており、基地局整備も協力して進める方針とみられる。ドコモも華為と実験を実施したが、商用化に当たっては、国内各社の基地局を採用するとみられる。
https://www.sankei.com/economy/news/181207/ecn1812070036-n1.html
ワイドスクランブル 2018年12月7日 テレビ朝日
【司会】小松靖、大下容子 【コメンテーター】柳澤秀夫（ジャーナリスト）、デーブスペクター（ＴＶプロデューサー）、中野信子（脳科学者） 【解説】渡邉哲也（経済評論家）
●米中通信覇権争い世界混乱・日本の生活にも影響が 日本の生活にも影響が
スマホのシェアでサムスン電子が１位、2位にアップルを抜いて中国の通信機器最大手 華為技術（ファーウェイ）が浮上した。
来年には、スマホのシェアでファーウェイがサムスン電子に代わり世界１位となることが予想されている。
12月6日ファーウェイ最高幹部が逮捕され、トランプ米政権の中国ハイテク企業への強硬姿勢が鮮明になった。
日本のドコモ・au・ソフトバンク3大キャリアではすでにファーウェイを売っている。日本は携帯端末の次世代通信規格（5G）を五輪までになんとか整備をしたいとしている。
端末よりも危険なのは基地局。
端末は何年かで更新されるが、基地局は１回入れると10年とかのサイクルで使われる。
米国政府はファーウェイとZTEの中国2社の製品を使っている世界中の企業が米国と取引できない。使わないように要請した。
柳澤秀夫、「5Gの開発では米国よりも中国の方が進んでいる。4Gと比べて5Gの電波はあまり遠くまで到達できないが、伝送速度が速い。そのため5Gの広範囲での普及には多くの基地局を設置しないといけないがファーウェイはすでに世界中に設置している」
https://www.tv-asahi.co.jp/scramble/
どうでもいい、じじぃの日記。
12月4日、BSフジ プライムニュース 「米中対立と日本の国益 中国・習政権の深謀と米中新冷戦の行方」を観た。
こんなことを言っていた。
●検証「米中首脳会談」 通商問題での合意事項
90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げ
①米企業への技術移転の強要
②知的財産権の保護
③非関税障壁
④サイバー攻撃
⑤サービスと農業の市場開放
来年1月1日に関税を10％から25％へ引き上げることを90日間猶予するという条件として、
米国側の声明・・・上記5分野で協議を開始し、90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げる
中国の声明・・・「発動済みの追加関税について撤廃する方向で協議」「他の製品に関税を加えない」
ゲストの古森義久さん、「米国から見れば中国の体制そのものを問うているのです。米国の企業が中国で活動しようとしたら必ず合弁企業にしないといけないというのはWTO違反であるし、合弁企業ができたら技術移転を強要している。知的財産権の保護なども中国はずっと違反してきている。これを直すには中国の仕組みまで変えなければいけない。米中貿易戦争とか覇権争いとかいうが中国のあり方そのものを問題視している」
米国と中国間での覇権争いは、携帯端末の次世代通信規格（5G）の問題もからんでいるようです。
