Britain set to ban Huawei from 5G
英国 ファーウェイを排除へ
NECや富士通が頑張れなければ米中5G戦争に勝利するのは中国だ 英国もファーウェイ排除に転換
2020年7月15日 Yahoo!ニュース
中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の次世代通信規格5G参入問題で、オリバー・ダウデン英デジタル・文化・メディア・スポーツ相は14日、下院で1月の限定容認方針から全面排除に転換したことを表明しました。
ダウデン氏は「5月、米商務省はファーウェイに新たな制裁を加えた。サプライチェーンに不確実性が生じ、5G機器のセキュリティーを保証できなくなった」と説明。
イギリスの方針転換はドイツやフランスなど欧州連合（EU）加盟国の判断に影響を与える可能性があります。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200715-00188221/
深層NEWS
2020年7月16日 BS日テレ
【キャスター】右松健太、【ゲスト】興梠一郎（神田外語大学教授）、渡部恒雄（笹川平和財団上席研究員）、西本逸郎（ラック代表取締役社長）、飯塚恵子（読売新聞編集委員）
米中ハイテク冷戦行方 中国アプリ使用禁止か スパイ活動に悪用も？
米国は、中国の通信機器大手ファーウェイなどの製品の調達禁止を決定。スパイ活動などに悪用される恐れがあるとの指摘が。
どんな危険性があるのか。米中ハイテク冷戦の行方を深掘り議論しました。
●米国「Tik Tok」使用禁止を検討 米国高官「情報が中国共産党に」
米中ハイテク冷戦について。
米中の火種として今注目されているのが「Tik Tok」。
動画投稿アプリの１つで、スマートフォンで動画の撮影、編集、加工、投稿まで出来るのが特徴。
小池東京都知事がライブ配信で利用している。
開発したのは中国・バイトダンス社（ByteDance）。
しかし7月6日、米国・ポンペオ国務長官は「Tik Tokを含む中国製アプリの使用禁止を検討している」「プライベートの情報が中国共産党の手に渡ることになる」と述べた。
また中国と国境を巡り衝突するインドは6月29日、使用禁止に踏み切っている。
国家情報法は中国政府の情報活動への協力を人民、組織に義務づける法律。
中国外務省は米国の「Tik Tok」などのアプリの使用禁止検討について「悪意のある中傷だ」と反発している。
●5Gで先行「ファーウェイ」とは 中国軍と関係？
7月13日、米中の覇権争いに大きく影響を与えるニュースがあった。
中国の通信機器大手・ファーウェイの5G機器の参入が確認された国と地域を示す地図を紹介。日本もファーウェイを排除する国に入っている。
これまでファーウェイの限定的な参入を認めるとしていた英国政府は7月14日、ファーウェイの5G機器について来年から新たな導入を禁止し2027年末までに排除する方針を発表。
5Gが導入されることで何が変わるのか。
ファーウェイの売上高は約13兆円、従業員数は全世界で18万8000人、国際特許出願数は4411件（2019年世界1位／WIPOより）。
ファーウェイの5G技術の中にバックドアと呼ばれる技術も組み込まれているのではないかという疑惑も指摘されている。
興梠一郎、「米国は随分前からファーウェイのバックドアをマークしていた」
バックドア・・・他人のコンピューターに不正侵入するためのソフトウエアやシステムに仕掛けられた接続経路
●米国・「ファーウェイ」排除なぜ
ファーウェイをめぐる米中の対立が起きている。
米国・ペンス副大統領は去年、「中国の法律によりあらゆるデータへのアクセスを保安組織に認めるよう要求されている」と主張したうえで、ファーウェイ製品の排除を関係国に要求した。
中国・楊潔チ（ヤン・チエチ）政治局長は「中国の法律は企業に情報収集を求めていない」と反論している。
英国は今年1月に悩んだ挙句、いったん排除しない方向で決めていた。
だが7月13日、英国のファーウェイ排除を明らかにした。
理由としては米国からの強い圧力、半導体の供給不足、香港やコロナなどでの対中不信がある。
いま英国は米国とブレグジットの関係でFTA交渉中のため広い意味での国際関係や力関係があった。
英国はファーウェイと良好な関係があり、英国はファーウェイを受け入れ、その後で監視や管理する道を選んでいた。
そのため中国は英国に裏切られた形。
●各国で「ファーウェイ」排除の動き
西側諸国や同盟国がファーウェイから離れる節目となるかもしれない。
こうした中、5Gに遅れている日本がどのようにして反転攻勢に出られるのか。
日本の5G技術について。
西本逸郎、「5Gの前はかなり海外、特に通信機器関係では日本は強く、本来は日本の通信技術は非常に優れていた。ここ最近はそのあたりに非常に残念なところが出てきた。5Gは日本も巻き返しを図っており、少し時間はかかるが日本メーカーならしっかりやってくれると思う」
仮想化技術、ゼロトラストへの着目、在宅勤務中の安全性、ハイテク摩擦、中国の国際社会への順守、中国の5G市場について言及。
ゼロトラスト・・・ゼロトラストネットワークでは「社内は安全である」という前提の下で境界を守るセキュリティ対策ではなく、「全て信頼できない（ゼロトラスト）ことを前提として、全てのデバイスのトラフィックの検査やログの取得を行う」という性悪説に基づいたアプローチを採用している
●“米中ハイテク冷戦”の行方
米国にとって今回の英国の動きはどうなのか。
渡部恒雄、「米国自身は対中包囲網というか、技術に関して厳しく協力して欲しい。中国の影響が強い国が世界に増えていて、その中でせめて同盟国、同盟国の中でも最も重要な情報関係があるファイブアイズと言われている国の中でもオーストラリアやニュージーランドはファーウェイを排除している。しかし米国の次に重要な英国が入っていないというのは心もとない話。そのためかなり圧力をかけてでも自分たちの陣営に引きずり入れたかった」
カナダの通信大手も、次世代通信規格「5G」の通信網でファーウェイの通信機器を当面採用しないことが分かった。
https://www.bs4.jp/shinsou/articles/4i8et3tqkbkg5rso.html
