China proposes community with shared future for mankind （CCTN）
China Standards 2035 and the Plan for World Domination
Digital Silk Road
China Standards 2035
China Standards 2035: A Global Standard for Emerging Technologies
June 15, 2020 Datenna
After two years of research, the China Standards 2035 will be published later this year.
It is a national strategy to set global rules across industries, with a specific focus on emerging technologies. Standards define how technologies and industries around the world work and how different systems are able to work together. In general, standards are set by a combination of private companies and international industry associations. Depending on the industry and product, standards are enforced either as a convention or as formal agreements. As many of the patents and technical standards for next-generation technologies have not yet been formed, an official noted that the China Standards 2035 is an opportunity to surpass the rest of the world. Compatibility is not the only purpose of standards, they also accelerate innovation. When open standards are used, companies can follow established practices and do not need to devote resources to develop internal systems.
https://www.datenna.com/2020/06/15/china-standards-2035-a-global-standard-for-emerging-technologies/
中国とエストニアが対立姿勢を強めている。デジタルシルクロード構想の要と言われるエストニアと何が起こっているのか
●米中首脳が初の電話会談 人権問題を周主席「中国の内政」
今月、米国・バイデン大統領と中国・習近平国家主席が初の電話会談を行った。
ホワイトハウスによるとバイデン大統領は、香港の民主化弾圧や新疆ウイグル自治区での人権問題などに懸念を示した。
これに対し習近平国家主席は2月11日、「台湾、香港、新疆ウイグル自治区などの問題は中国の内政で中国の主権や領土の保全に関わる。米国は中国の核心的な利益を尊重し慎重に処理すべきだ」、中国の内政だとして反論した。
ベイデン政権になっても継承された対中強硬姿勢。
中国は2020年7月、宇宙開発として無人火星探査機「天問1号」の打ち上げに成功。
その1週間後、米国も火星探査車「パーサビアランス」の打ち上げに成功。
米中の覇権争いは、貿易、安全保障のみならず宇宙開発の領域まで繰り広げられている。
●デジタルシルクロード構想 中国の動きを各国が警戒
最も激化しているのが、中国巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として力を入れているハイテク分野。
この覇権を握るため「先端分野での協力を強化し21世紀のデジタルシルクロードでつなぐべき」という構想を打ち出している。
しかし米国は安全保障を理由に、ファーウェイ製品やサービスの排除を決定。
英国やフランスなどでもファーウェイ排除の動きが加速。
2月17日、デジタルシルクロード構想の雲行きが怪しくなる。
エストニア対外情報機関発表の年次報告書によると、中国の外交政策理念の構想は中国政府に支配された「沈黙の世界」につながる。
人口約14億人の中国に対し、東ヨーロッパに位置する人口約132万人のエストニアが対立姿勢を強めている。
●中国「一帯一路」構想の要 デジタルシルクロードとは？
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の要“デジタルシルクロード”。
中国・習近平国家主席は「デジタル経済、人工知能、ナノ技術、量子コンピューターなど先端分野での協力を強化し、ビッグデータ、クラウド、スマートシティーの建設を推進し、21世紀のデジタルシルクロードでつなぐべき」と語った。
中国「デジタルシルクロード」とは、一帯一路沿線国を中心とする国のデジタル化を推進する構想。
中国のデジタル製品やサービスの輸出を促進、次世代デジタル技術の国際標準化で主導権を握ろうとしている。
中国は、中国の技術規格を国際標準化させる「中国標準2035」を近く発表予定。
重点分野として5G、次世代AIなどが列挙されると予想される。
すでにデジタルシルクロードの参加している国も。
2019年4月時点で16ヵ国とデジタルシルクロードにおいて了解覚書を締結。
12ヵ国と行動計画を策定中。
小森宏美、「中国との関係を深めているのは東ヨーロッパの国々。中国からの情報関連での介入が気になるようになってきて慎重さがでてきた」
●中国・デジタルシルクロードに懸念 政府のネット監視技術に協力か
デジタルシルクロードの各国が警戒。
米国シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」によると、中国企業はデジタルシルクロードを受け入れた国政府による監視技術の開発に協力、中国政府はリアルタイムでインターネットを監視する方法や検閲する方法のトレーニングを提供している。
中国からデジタル技術の提供を受けるジンバブエでは、2018年中国の顔認識システムを採用、与党指導者グループが中国でワークショップに参加、与党を優位にする情報収集の方法を学んだという。
一方、米国では排除の動きがでている。
米国・連邦通信委員会は2020年6月、ファーウェイを「安全保障上の脅威」と認定した。
ファーウェイは2月8日、安全保障上の脅威と認定したことを米国連邦高裁に提訴。
安全保障上の脅威との認定は、法的権限を越え連邦法と憲法に違反しているほか恣意的で気まぐれ、と反論した。
●中国・デジタルシルクロードを警戒 各国でファーウェイ排除の動き
米国以外にもファーウェイ排除の動きがある。
日本経済新聞によると、英国ではファーウェイ製品を排除しない通信会社に、売上高の10分の1か、1日約1400万円の罰金を科す法案を提出した。
フランスではファーウェイ製品を使う通信会社に、事業免許を3～8年しか与えない意向で、実質的に2028年までに、ファーウェイ製品を外すことが求められるという。
小森宏美、「伝統的なインフラと比べて安全保障上の脅威になる。中国関連の情報管理が入ってくるのは注意が必要。当初は米中の争いとみられてもおかしくなかったが、最近は安全保障上の脅威のほうがより強まってきたため政策にでている」
犬山紙子、「監視システム、情報収集の脅威もでている。人権問題を考えたときにデジタルシルクロードがこのまま進んでいいのか」
塚越健司、「ファーウェイは5Gにおいては特許の数が世界で一番多い。基地局を作るときには特許を払わないといけない。ヨーロッパ諸国も受け入れる方向にあったが、問題から排除の方向になっている。実際ファーウェイの製品は安い。これにアメリカは数年前から排除の動きがでている」
末延吉正、「人権や民主主義を考えると中国はリスクがある。ドイツもフランスも具体的に参加しようとしている。一番大きな情報インフラで、バックドアに仕組みがあり情報が取られてしまう。中国にコントロールされてしまう部分がでてきている」
●デジタルシルクロードの要衝 エストニアのITに中国が着目
中国の一帯一路構想の要「デジタルシルクロード」。
ヨーロッパのデジタルシルクロードの要衝であるエストニアは、バルト3国の1国。
EU加盟国でNATO加盟国でもある。
エストニア公共放送によると、2017年に「デジタルシルクロード合意書」を中国と締結している。
中国がエストニアに着目したわけは「ITインフラ」。
シルクロード・ブリーフィングによると、エストニアは政府と国民のやりとりのほぼ全てがオンライン化されていて、世界でも屈指のIT先進国。
エストニアに住んでいない外国籍の人でも、オンライン上で登録すれば「電子住民」として起業や登記が可能になる。
この進んだ社会インフラは中国にとって理想的で、エストニアを通じてEU市場へのアクセスも可能になるという。
中国のデジタルシルクロード 要衝エストニアが警鐘。
先週エストニアの政府機関が、デジタルシルクロードなどの外交戦略が、中国に支配された「沈黙の世界」につながると警鐘を鳴らした。
エストニア対外情報機関発表の年次報告書は「中国の最大の目的は、米国とヨーロッパを分断することだ」と指摘している。
エストニアは中国の外交戦略に対し、強い警戒感を示す報告書を発表した。
これに対して在エストニア中国大使館は「中国とエストニアの関係を害そうとする非常に無責任な行為であり、強い反対を表明する」と反発した。
変化・デジタルシルクロードの要衝 エストニアで中国離れ進む
中国国営通信社・新華網によると2018年、中国はエストニアの電子商取引企業の支援を表明。
農業、輸送、物流などの分野で協力を強化した。
ロイター通信によると2019年9月、エストニア・国家サイバーセキュリティー政策代表が「ファーウェイ社の設備を使用しない」と発言。
エストニアの政府機関では、ファーウェイの機器と技術が使用禁止になった。
在エストニア米国大使館HPによると、2019年11月1日、5G安全保障に関する共同宣言を米国と行うと発表。
米国と5Gに関する協力を強化したいという宣言もしている。
報道1930
2020年9月22日 BS-TBS
【キャスター】出水麻衣、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】平井卓也（デジタル改革担当大臣）、庄司昌彦（武蔵大学教授）、澤田伸（渋谷区副区長）中継出演
行政サービス一元化、縦割り打破は可能か？ なぜ出来た？IT化進む自治体の現場では。 コロナ時代の“デジタル田園都市構想”。日本は「失われた20年」を取り戻せるのか？
行政サービス一元化、縦割り打破は可能か？
●行政デジタル化の失われた20年
政府のIT戦略と目標。
2001年、森政権・・・e-Japan戦略を策定し、5年以内に世界最先端のIT国家を目指すとした。
2005年には小泉政権・・・IT新改革戦略をまとめ、2010年までに世界一便利で効率的な電子行政を実現するとした。
2013年には安倍政権・・・世界最先端IT国家創造宣言を行い、2020年までにワンストップの電子行政サービスを実現するとした。
しかし2020年、高速ネット回線は実現したが、行政デジタル化は未達成。
平井卓也、「掲げてはいるが、政府全体の政策では優先度が低い。国民の期待もなかった。日本は100年間、仕事のやり方を変えていない」
庄司昌彦、「日常的な業務、行政、教育、医療を変えるということなのでとても抵抗が現場で伴う」
堤伸輔、「何を作ろうというところが示されていなかった。日本は公共投資家的な発想でしかIT化を考えていなかった」
●デジタル化先進国 エストニアの実情
マイナンバーカードの課題（普及率19．4％）。
そもそもの目的は、政府への信頼は。
エストニアは、バルト海に面した旧ソ連から独立した国、“世界一の電子国家”。
