じじぃの「中華アプリ・米中IT覇権争い・世界は二分されるのか！報道1930」

5G world map　（Huawei）

America and China: Who will win the 5G technology tussle?

JANUARY 31, 2019　Modern Tokyo Times
●The role of 5G wireless technology in the trade battle
Basically, in mobile telephony, mobile phone manufacturer Apple Inc. means to the United States what Huawei represents in China - that is, national pride. Nevertheless, the latter is leading the pack in 5G mobile technology - something that worldwide techies are saying is making the United States green with envy. Huawei, on the other hand, has sold lots of 5G telecommunication equipment around the world. In response, the United States government has boycotted 5G tech products from the tech giant, calling its allies to follow suit. With respect to why 5G technology matters in the trade war, experts say that the cutting-edge technology is 100 times faster than the widespread 4G LTE technology.
http://moderntokyotimes.com/america-and-china-who-will-win-the-5g-technology-tussle/

『「5G革命」の真実――5G通信と米中デジタル冷戦のすべて』

深田萌絵／著　WAC　2019年発行

米中対立で業界はどうなる

最強の諜報インフラより

テレビでは「米中5G覇権争い」などと、まるで「通信技術」が生む経済的利益の奪い合いであるかのように報道しているが、実態は全く異なる次元の問題だ。米中は「通信技術」のために争っているのではない。これは「諜報インフラ」をめぐる「グローバルな政治実質支配の覇権争い」なのだ。近い将来、中国製5G基地局によって世界が中国共産党に実質支配されるインフラが完成するかどうかという瀬戸際にある。
そもそも、インターネット世界において最も重いデータである動画配信でも4Gで事足りている時代に、なぜ5Gが必要なのか。
4Gとの最大の違いは、前述したように、データをダウンロードする「ダウンリンク」速度だけでなく、端末からデータをアップロードする「アップリンク」の速度も重要視されている点だ。公称で１時間10ギガビット（1192メガバイト）分のデータを１つの端末からアップロードできる仕様になっている。そうなると、世界中に散りばめられたスマホやパソコンの端末がネットに数秒繋がるだけで、パソコン内部の大半のデータが瞬時に吸い上げられる最強の「諜報インフラ」となる。そして、中国のビッグデータ分析に協力しているのがGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）を代表とするプラットフォーム企業（商品やサービス・情報を集めた「場」を提供することで利用客を増やし、市場での優位性を確立するビジネスモデル）である。
世界各国のプラットフォーム企業や通信企業がファーウェイ支持を表明したのは、ファーウェイが提供する安価な高速通信インフラを求めているからだ。エンドユーザーが課金を気にすることなく動画や個人情報を通信すれば、プラットフォーム企業にさらにデータが集まり、ビッグデータを購入したい顧客（政府や大企業）へのビジネスにつながる。そして、大量の個人データを必要としているのが中国政府で、それが、GAFAやセールスフォース（米カリフォルニアに本社を置くクラウドサービス提供企業）が中国に忖度し続ける理由の１つなのだ。
5G通信というインフラを最も必要としているのは監視国家・中国である。中国がめざしているのは「中国国内の監視」のみではなく、「世界監視システム」だ。その世界監視システムの完成のために必要な技術が5Gなのである。

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報道1930

2019年11月14日　BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二　【コメンテーター】堤伸輔（雑誌編集者）　【ゲスト】平井卓也（前IT・科学技術相）、興梠一郎（神田外語大学教授）、山谷剛史（中国アジアITジャーナリスト）

米中“IT覇権”争い、AIをめぐり一触即発、世界は二分されるのか

１日で売上4．2兆円…驚異の中国ⅠＴパワー　情報が抜き取られる？　5億人が使う中国スマホアプリに米警戒　米ドル覇権に対抗　「デジタル人民元」の野望。
●世界を二分する？　米中“IT覇権”争い
対立が続く米国と中国。
貿易以外にも激しい戦争が起きている。
米国議会が設置した諮問機関・AIに関する安全保障委員会が公開した中間報告書、
「中国が2030年までにAIで世界のリーダーになるという宣言は軍事的、経済的にも米国に挑むものだ」
中国がAIなどを使って米国に対抗しようとする姿勢に強い警戒感を示した。
習近平国家主席も出席した中国共産党の重要会議・4中全会で発表された重要政策、
「健全なインターネット、ビッグデータ、人工知能など技術手段を用いた行政管理のための制度規則を確立する。政府のデジタル化の構築を推進し、データの秩序ある共有を強化し、法律に従い個人情報を保護する」
ビッグデータやAIを使ってより監視社会を強化する方針を打ち出した。
中国・ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の5G技術について。導入する国及び導入に前向きな国、導入を排除した国について説明。米国、オーストラリア、日本は排除している。
●世界に広がる“中華アプリ”　日本にも
スマートフォン（スマホ）のアプリについて紹介。
渋谷で使用しているスマホアプリについてインタビュー。
「荒野行動」・・・シューティングゲームのアプリで若者の間で流行。このアプリは中国の企業が作ったアプリで全世界で2億以上ダウンロードされている。
「Simeji」・・・スマホのキーボードの背景を好みの画像に変える中国製アプリ。
「Ulike」「Beauty Plus」・・・写真を簡単に加工できる中国製アプリ。
「TikTok」・・・撮影した15秒のショートムービーを音楽やエフェクトで加工・編集して投稿できる中国製アプリ。
今回の取材で利用者が一番多かった中国製アプリはTikTokで、国内外の著名人やアーティストの動画が人気。
それを真似して投稿する若者も増加している。
この中国製アプリは世界150ヵ国で10億人以上ダウンロードされている。
若者の間で流行する中国製アプリ。表示に中国漢字が出ないのが多く中国製であることを知らない若者も多く、不安の声も聞かれる。
●米国も脅かす“中華アプリ”　世界に拡大
中国のアプリを使っている人をインタビューで調査
50人中49人が使用し、TikTok（ティックトック）の利用者は24人。
TikTokについて：「世界150の国と地域で約5億人の利用者」「個人のメールアドレスなどの登録が必要」。
指摘された問題点：米国連邦取引委員会「13歳未満の子どもから個人情報を収集していた」、米国議会上院司法委員会「利用者の個人情報が中国に渡る」、ピーターソン国際経済研究所「撮影場所の軍事施設の位置情報に中国がアクセスできる」。
TikTok・米国法人幹部は「ユーザーのデータは米国国内に保管されている」と疑惑を否定している。
世界中のさまざまな地域で中国のアプリが使われている。
ウィーチャット（SNS）11．5億人、ディディ（配車サービス）5．5億人など。
米国のツイッター（SNS）3．3億人。
日本のLINE（SNS）1億6000万人。
●中国のスマホ　世界でシェア拡大
スマートフォンの世界シェア。
１位韓国・サムソン21．8％、2位中国・ファーウェイ18．6％、3位米国・アップル13％、4位中国・Xiaom19．1％、5位中国・OPPO8．7％。
中国3社だけで36．4％。サムソンは中国でほとんど使われなくなった。
●数十億人が…デジタル通貨「リブラ」の衝撃
今年6月、世界最大の交流サイト「フェイスブック」が１年以内に独自のデジタル通貨「リブラ」を発行すると表明。
フェイスブックの利用者は約25億人。
その中で利用者同士の送金や買い物の支払いができる通貨として構想していた。
しかし、米国・ムニューシン財務長官は、
「国家安全保障上の問題であり、深刻な懸念がある」
と一民間企業が貨幣のようなものを発行することに反対。
先月行われたG20の財務相らによる会議でも各国で発行を当面認めない方針で一致。
これを受け、フェイスブック・マークザッカーバーグCEOは、議会下院の公聴会で「リブラ」発行の延期を容認する考えを表明。
ただ、同時に中国に先を越される危機感も示した。
●金融覇権を狙う？　中国「デジタル人民元」
中国、デジタル人民元の狙い。
世界中の人や物の間でやりとりされているお金の中で、国際決済にドルが使われる割合は約44％。
そこをデジタル人民元は、現物の紙幣をデジタル化しようということ。
国際決済にドルが使われる場合、米国が違法な取り引きやお金の流れを把握。
デジタル人民元になると、中国がお金の流れを100％把握。
●米中“IT覇権”争い　日本の戦略は
サイバーセキュリティーに「自信がある」と回答した企業：日本38％、世界平均74％。
平井卓也、「デジタルということで考えると、宇宙も量子もAIもバイオも全部そう、あらゆるところでイノベーション競争。日本はそういう研究開発投資が少ない。そこはちょっともどかしいと思う」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/