じじぃの「北京五輪・デジタル人民元・中国は金融の覇権を狙っている?ひるおび」

What's the appeal of digital currency?

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ENiTF_MgEjs

デジタル通貨の先駆け!?『デジタル人民元』って何??【マスクにゃんニュース】

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=5mP5LI7eKRo

2022年北京冬季五輪のマスコット

ひるおび!

2021年5月28日 TBS
【司会】恵俊彰江藤愛 【コメンテーター】八代英輝 【ゲスト】三田寛子上地雄輔二宮清純(スポーツジャーナリスト)、村上太輝夫(朝日新聞オピニオン編集部・解説面編集長)

史上初 2022年の北京冬季五輪 再生可能エネルギーで運営

中国は2022年の北京冬季五輪の大会期間中に競技場で使用する電力のすべてを再生可能エネルギーで賄うという。
さらにデジタル人民元もキーワードになってくる。

中国のデジタル人民元北京五輪までに発行とも伝えられている。

デジタル人民元とは、紙幣や硬貨をインターネットやスマートフォンで自由にやり取りできるデジタル通貨で、人民元をドル、ユーロ、円などに対抗する通貨にするため、2014年から中国人民銀行がデジタル通貨の研究を進めてきた。
デジタル人民元の大規模実験は既に中国の広東省で去年10月に1回目の実験を、去年12月には江蘇省で2回目の実験が行われており、抽選で選ばれた住民10万人に200元(約3200円)を無料配布し、市内の約1万店舗で支払い可能にする実験を行った。
デジタルのお金には、仮想通貨、電子マネー、デジタル通貨の主に3つがある。
仮想通貨や電子マネーの発行主体は民間企業なのに対し、デジタル通貨の発行主体は国。
特徴は法定通貨を裏付けにデジタル発行し、価格はほとんど変動しない。
決済可能場所は、国発行ならどこでも利用可能。
中国人民銀行・李副総裁は「デジタル人民元は来年の北京冬季五輪で国内外の人々に使われることになる」と語っている。
二宮清純、「デジタル人民元は将来的には金融の覇権を目指しているので、米国にとって不愉快」
村上太輝夫、「北京五輪に出席する各国首脳や選手に、デジタル人民元を使ってもらいアピールしたい」
https://www.tbs.co.jp/hiru-obi/

中国がデジタル人民元の運用を開始…長期的にはドルを脅かす存在との見方も

Apr. 14, 2021 Business Insider Japan
●中国は、デジタル通貨を普及させる主要経済国で初めての国になった。
●デジタル人民元は、世界の金融システムを迂回することになるだろう。
●長期的には米ドルの地位が脅かされる危険性があると警告する専門家もいる。
ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、中国が主要国初となる中央銀行が管理するブロックチェーンを使ったデジタル通貨の導入を開始した。このプロジェクトは2014年に研究が始まり、7年の歳月をかけて完成された。
デジタル人民元は政府主導の仮想通貨で、通貨のすべての動きを追跡できるように設計されている。例えば、誰がどこで何を購入したのか、その詳細を国が完全に把握できるようになるとFXStreetが報じている。
これは、第二次世界大戦以来、アメリカドルが支配してきた国際金融システムとは関連付けられていない通貨だ。デジタル人民元が目指しているのは、より中央集権的な管理を行い、流通している現金の一部を置き換えることだとCNBCは報じている。また、国内外での取引をより早く、低コストで行うことも可能にする。
https://www.businessinsider.jp/post-232862

ソーシャルメディアと経済戦争』

深田萌絵/著 扶桑社新書 2021年発行

第3章 DXと5G諜報インフラ より

スマートシティとデジタル人民元

5G通信の規格は、スマホよりもIOTと自動運転のために開発された移動体通信規格である。単にスマホで動画を見るくらいなら4G通信で十分なのだが、IOTですべてのモノをインターネットでつなぐという「同時多接続性」や、「低遅延」が求められる自動車と自動車をつなぐ通信にはそれでは足りない。だからこそ、5G通信規格には大容量という特徴だけでなく、「同時多接続性」「低遅延」というスペックが求められた。
スマートグリッドで電力消費が上手にコントロールされ、スマートシティ導入で町中がIOTでつながるセンサーと監視カメラだらけになり、いつどこで誰が何をしているのかを常に監視可能となり、スマートシティ内を走る自動運転車の通信には5Gが必要だということだ。そして、一番重要なのは「デジタル決済」だ。
ソフトバンクがデジタル決済ペイペイ、アリペイ、ラインペイで国内決済を寡占し、日本のスーパーシティ構想に参画している。その目的は、ゆくゆく中国がデジタル人民元を開始した時に、デジタル人民元のための決済プラットフォームとして運用するためではないか。不気味にも、ソフトバンク、アリババなど、ファーウェイと近い関係にある企業群が日本国内のデジタル決済システムのプラットフォームを押えているのである。
このデジタル人民元の裏で、中国は米ドル国際決済のSWIFTに代わる国際銀行間決済システ身の人民元版CIPSを開始した。世界88ヵ国、450行が参加する米主導のSWIFTの金融覇権への対抗である。参加数は1位が日本、2位がロシア、3位が台湾と人口比で考えると台湾の加盟数は多すぎる。
米国の強さはSWIFTという米ドル国際決済システムを利用した「国際間決済情報」を把握することで、米国に逆らう国に制裁を科して押さえつけてきた。そのため、各国は米国に反発して新しい国際間決済システムを求めていたところに、中国がそのインフラを構築したのだから渡りに船だった。
中国はこれまで、稼いだ米ドルを裏付けに人民元を発行しており、「人民元はドル本位制」とも呼ばれてきた。中国が世界の最先端技術企業に投資する原資は、彼らが稼ぐ米ドルである。そこに目をつけたトランプ政権は、中国を締め上げるために関税を上げてドルを渡すまいとしてきた。
2020年、中国は外貨準備高がいよいよ減少してきたので、デジタル人民元の導入を急いだ。「諸外国のスマートシティやデジタル決済システム」を導入すれば、問題を解決できる。

これからは諸外国において「デジタル決済」で中国のフロント企業を利用すれば、そこに「電子決済上の外貨」が発生する。それをデジタル上の外貨として、デジタル人民元を発行すれば、もう米国を恐れる必要はなくなる。だからこそ、中国はデジタル人民元の実現を急いでいる。

ここで注意しなければならないのは、デジタル人民元MCU(マイクロ・コントローラ・ユニット)チップ供給の利権を得たのは、中国企業ではなくて台湾の半導体メーカーの新唐科技(ヌヴォトン)である。新唐科技の親会社はウィンボンドで、CEOの焦佑鈞はファーウェイ創業と拡大を導いた人物だ。
デジタル人民元の中身はブロックチェーンと呼ばれる技術でできている。すべての取引がデジタルに記録される中国共産党の監視システムであり、通貨発行権を担う巨大利権である。その利権を、中国企業ではなく台湾企業に与えるというのは、それだけ焦佑鈞の中国共産党への貢献度が高かったためである。