【中国・オリンピックの“裏”にある野望】報道1930 まとめ21/6/25放送
How China's digital yuan works
「デジタル人民元」は国際的な地位を得られるのか
GAFAM vs. BATH
中国の「デジタル人民元」は国際通貨になれない、と言える理由
2021/06/21 FinTech Journal
●連載：野口悠紀雄のデジタルイノベーションの本質
デジタル人民元の実証実験が進んでおり、実現が間近と思われる。アリペイなどの電子マネーも参加することとなった。外国との連携実験も進んでいる。
しかし、人民元の国際的な地位は、中国の経済力や貿易でのシェアに比べると、ずっと低い。それは、政府や中央銀行が資本規制をし、人民元を管理しているからだ。では、デジタル人民元は世界で受け入れられるのだろうか。
中国人民銀行デジタル通貨研究所の穆長春所長によると、アリペイやウィーチャットペイというのは、ウォレット（電子財布）だ。その中には商業銀行に預金されたお金が入っている。
デジタル人民元が発行されると、ウォレットの中身に、中央銀行発行のデジタル人民元が加わるだけだ。人々は引き続きアリペイやウィーチャットペイのウォレットを通じて支払いができる。
つまり、アリペイやウィーチャットペイは金融のインフラだ｡それに対して、デジタル人民元は決済ツールであり、ウォレットの中身だ。このように次元が異なるものだというのである。
https://www.sbbit.jp/article/fj/63457
報道1930
2021年6月25日 BS-TBS
【キャスター】出水麻衣、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔、パトリック・ハーラン 【ゲスト】宮本雄二（元・中国大使）、後藤康浩（亜細亜大学教授）
デジタル中国の衝撃。米国標準への挑戦。自動運転・通貨で世界標準？中国のIT企業経営者は…
2018年3月に始まった米中冷戦は、中国の産業技術の劇的台頭が米国の警戒心を高めて起きた。
AI、自動運転、デジタル通貨など多くの分野で中国は米国に肩を並べており、今後、米中の産業競争はますます激化するだろう。中国は半導体生産のコア技術などいくつかの決定的な弱点を抱えており、その穴を米欧日韓からの輸入、技術導入、企業買収で埋めようとしていたが、米国はその道を断ったため、窮地に立たされており、ファーウェイはその象徴と言える。
今後、グローバル産業は米中両ブロックに分断され、アジアにも深刻な影響が及ぶことが予想され、中国からASEAN、南アジアへの工場移転と先進国への工場回帰が大きな流れとなる。半導体で世界トップの微細化技術を持つ台湾のTSMCが米中間の競争のカギを握るだろう。
デジタル中国の衝撃 通貨で世界標準へ IT企業経営者たちは？
●「東京五輪を支持」のウラの思惑
5月7日、習近平国家主席とIOC・バッハ会長が電話会談を行い、習主席は「東京オリンピックの開催を支持し北京冬季オリンピックは予定通り開催させる」と発言した。
中国人民銀行・李副総裁はデジタル人民元について「来年の北京冬季オリンピックで国内外の人々にと使われることになる」と発言。
導入されれば主要国で初。
国際間の金融決済ルールについて解説。
200以上の国や地域が参加する「SWIFT」という銀行の決済ネットワークを通じてやり取りをしている。
デジタル人民元は「SWIFT」を経由せずに送金が可能になると言われている。
●米中…基軸通貨はドルか元か
国際間の金融決済ルール。
後藤康浩、「すでにカンボジア、ナイジェリアはデジタル通貨導入を始めている。そうすると途上国にとってみると、紙幣を印刷したり、貨幣を鋳造したりすることは非常にコストがかかるし、それを輸送して保管して警備を付けるっていうのはものすごくコストがかかるので、途上国にすれば自国の通貨をデジタル化することのメリットはすごく大きい」
●なぜ？ IT長者が次々と姿消す
2017年11月、アリババ「独身の日」セール前夜祭、ニコール・キッドマンと朝青龍がゲストとして招かれていた。
2018年、1日あたりの売り上げは、3兆円以上、去年は前倒しのセールも含めて7兆900億円という過去最高の売り上げを記録。
アリババ創業者 ジャック・マーは、1999年にアリババを創業し、20年あまりで時価総額およそ66兆円企業に。
2019年9月、会長退任。
退任直後の2020年10月上海金融サミットで、アリババ創業者 ジャック・マー。
「中国の金融は他の発展途上国と同じで未熟。そもそも中国には金融システムがない」と発言。
その後、表舞台に姿見せず。
後藤康浩、「端的に言えば、中国共産党がこの人物は危険だと感じたから」
●消えていくCEOたち…なぜ？
Google、Apple、Facebook、AmazonにMicrosoftを加えた「GAFAM」は現代のIT市場を席巻している企業群の呼称となっている。
しかし、そのGAFAMに匹敵する企業群と言われているのが「BATH」。
BATHは中国企業の4社の呼称であり、世界経済への影響も強まり、その影響力はGAFAMを脅かすほどとも言われている。
BATH・・・Baidu（検索エンジン）、Alibaba（ECサイト）、Tencent（SNS）、Huawei（デバイス販売）
民営企業からカリスマ創始者たちを追い出し、政府官僚による直接支配が始まりつつある。中国民営企業の大手術が始まっている。
習近平政権としては、この経済危機を“計画経済”に立ち戻ることで乗り越えようとしている。その表れが、今年に入っての民営企業のカリスマ創始者の現場からの排除や、党官僚の進駐や財務の接収などの動きだと見られている。
退任に追い込まれた？ カリスマ経営者たち。
アリババ創業者 ジャック・マー、中国検索エンジン最大手「百度」・李彦宏、パソコンメーカー「レノボ」・柳傳志、eコマース大手「JDドットコム」・劉強東、大手EC企業「ピンドゥオドゥオ」・黄崢、TikTokなど運営「バイトダンス」・張一鳴が次々と退任。
後藤康浩、「ジャック・マーはテレビに何回か現れたが、それはビデオで公開した映像。事実上軟禁状態じゃないかと思う」
通信機器大手・ファーウェイは、1987年創業、5G基地局シェア世界一。
パトリック・ハーラン、「米国では中国の民間企業は皆中国政府とつながっていて、完全な民間企業は存在しないという見方だ」
●国民監視 カギは“音”？
中国の監視カメラについて。
中国の街頭や公共施設などには、あらゆる場所に監視カメラが設置されており、その多くが人工知能（AI）を搭載した顔認証システムと連動しているとされる。
堤伸輔、「市民に聞くと犯罪件数が防犯カメラのおかげで減ったとして、その効果を高く評価している」
後藤康浩、「室内に付いている監視カメラ。オフィスビルの中とかエレベーターの中とかマイク付きなら、エレベーターの中の立ち話で批判的なことを言うと、あとでその人物に対する監視が強化されるとかは十分ある」
●視聴者からの質問
質問者、「中国は巨大な発展を遂げているように見えながら、自ら発展の行く末に障害物を自ら作っているように見える。今後中国は世界の派遣を握るのか、停滞ないし衰退を始めるのか」
宮本雄二、「中国はトータルすると我々が叶わないような、国が考えてお金を付けてプログラムを作って発展させていく、これを成功している。しかし民営企業というところで躓く可能性がある。米国と中国が競い合いながらそうとう長期間そういう時代が続いていくだろう」
後藤康浩、「世界で一番早く新コロナから立ち上がった。有人衛星の打ち上げにも成功した。米国を激しく追い上げている。長期ではともかく今後10～20年このような状態が続くかもしれない」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
