Shenzhen launches digital RMB pilot program
China's Digital Currency
Rise Of e-RMB: Geopolitics Of China's Digital Currency
14 June 2020
China recently piloted a renminbi-backed digital currency in four Chinese cities, allowing participants to transact and receive salaries via this state-backed cryptocurrency. If this is adopted nationally, it will transform finance, governance and politics in fundamental ways. What might be the geopolitical consequences?
Amidst the pandemic in late April 2020, China quietly trialled a digital currency, a sort of state-backed cryptocurrency, in four Chinese cities: Shenzhen, Suzhou, Chengdu and Xiong’an. Backed by yuan on a 1-to-1 basis, some public servants will receive a portion of their salaries in the e-renminbi (RMB), and participants will be able to spend it at selected retailers - with McDonald’s and Subway some of the biggest names reportedly involved in the trial.
https://smtcenter.net/en/archives/slider/rise-of-e-rmb-geopolitics-of-chinas-digital-currency
問題 「デジタル人民元の実証実験が行われたのは？」
・北京
・上海
・深圳
正解 深圳
【池上彰さん解説】
「新型コロナウイルスの感染拡大などもあって、現金を使わないでキャッシュレス化が日本でも急速に進んでいます。2020年10月、中国はデジタル通貨『デジタル人民元』を使った大規模な実証実験を深圳で実施しました。デジタル人民元はスマートフォンの専用のアプリに送られてきます。開くと、普通の紙幣と同じようなデザインが施された人民元が出てきます。デザインの真ん中の数字が残高となっています。5万人に200元（約3200円）ずつ配布。総額およそ1億6000万円をプレゼントして商店や飲食店など実際の店舗で使用できるようにしたのです。デジタル通貨は企業や個人の取引情報が筒抜けになるという脱税などの犯罪対策になります。政府には様々なメリットがありますが中国にはさらに大きな狙いがあります。米国のドルへの対抗です。中国が最終的に目指しているのは、人民元の国際化とみられています。中国は『一帯一路』構想で巨大な経済圏を作ろうとしています。そこでデジタル人民元が流通すると中国独自の通貨圏ができ、基軸通貨ドルの迂回が可能になります。中国はデジタル人民元を使って米国が握る国際金融の覇権をも揺るがそうとしているのです」
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報道1930
2019年11月14日 BS-TBS
【キャスター】高畑百合子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔（雑誌編集者） 【ゲスト】平井卓也（前IT・科学技術相）、興梠一郎（神田外語大学教授）、山谷剛史（中国アジアITジャーナリスト）
米中“IT覇権”争い、AIをめぐり一触即発、世界は二分されるのか
１日で売上4．2兆円…驚異の中国ⅠＴパワー 情報が抜き取られる？ 5億人が使う中国スマホアプリに米警戒 米ドル覇権に対抗 「デジタル人民元」の野望。
●世界を二分する？ 米中“IT覇権”争い
対立が続く米国と中国。
貿易以外にも激しい戦争が起きている。
米国議会が設置した諮問機関・AIに関する安全保障委員会が公開した中間報告書、
「中国が2030年までにAIで世界のリーダーになるという宣言は軍事的、経済的にも米国に挑むものだ」
中国がAIなどを使って米国に対抗しようとする姿勢に強い警戒感を示した。
習近平国家主席も出席した中国共産党の重要会議・4中全会で発表された重要政策、
「健全なインターネット、ビッグデータ、人工知能など技術手段を用いた行政管理のための制度規則を確立する。政府のデジタル化の構築を推進し、データの秩序ある共有を強化し、法律に従い個人情報を保護する」
ビッグデータやAIを使ってより監視社会を強化する方針を打ち出した。
中国・ファーウェイ（華為技術）とZTE（中興通訊）の5G技術について。導入する国及び導入に前向きな国、導入を排除した国について説明。米国、オーストラリア、日本は排除している。
●中国のスマホ 世界でシェア拡大
スマートフォンの世界シェア。
１位韓国・サムソン21．8％、2位中国・ファーウェイ18．6％、3位米国・アップル13％、4位中国・Xiaom19．1％、5位中国・OPPO8．7％。
中国3社だけで36．4％。サムソンは中国でほとんど使われなくなった。
金融覇権を狙う？ 中国「デジタル人民元」
中国、デジタル人民元の狙い。
世界中の人や物の間でやりとりされているお金の中で、国際決済にドルが使われる割合は約44％。
そこをデジタル人民元は、現物の紙幣をデジタル化しようということ。
国際決済にドルが使われる場合、米国が違法な取り引きやお金の流れを把握。
デジタル人民元になると、中国がお金の流れを100％把握。
●米中“IT覇権”争い 日本の戦略は
サイバーセキュリティーに「自信がある」と回答した企業：日本38％、世界平均74％。
平井卓也、「デジタルということで考えると、宇宙も量子もAIもバイオも全部そう、あらゆるところでイノベーション競争。日本はそういう研究開発投資が少ない。そこはちょっともどかしいと思う」
