China Bitcoin
Chinese court recognizes Bitcoin as virtual property, a first
JUL 19, 2019 TechNode
In the ruling of a property dispute case involving Bitcoin on Thursday, the Hangzhou Internet Court recognized that cryptocurrency assets have the attributes of virtual property and should be protected in accordance with Chinese regulations, The Beijing News reported (in Chinese).
https://technode.com/2019/07/19/chinese-court-recognizes-bitcoin-as-virtual-property-a-first/
マネー
終りの始まり より
基軸通貨の米ドルは、米国の覇権の一端を担ってきた。刃向かう「敵」に対して米ドルを使わせなくすれば、世界経済から孤立させられる。イランや北朝鮮に対して行っているのは、それだ。
米ドルの地位を支えてきたのは、米国という国家への信頼にほかならない。しかし、時に独善的とも映るトランプ政権の振る舞いは、世界が米国に向ける日を変えている。
米ドルを用いた制裁は、強さの象徴であると同時に、ドル離れを招くリスクもはらむ。制裁は、ドルという通貨を使いづらくさせることにほかならないからだ。基軸通貨の強みにたのむ制裁の連発は「ドル覇権の終りの始まり」（世界銀行元副総裁）という声も上がる。そんな中、人民元は、規模はわずかながらも制裁の「抜け道」としての存在感を強めている。
アリペイ旋風 より
中国が狙うのは、現実通貨の世界で米ドルの支配を揺す振ることだけではない。米国が恐れるデジタル技術で、お金と社会の関係をも変えようとしている。
「貨幣のあり方そのものが変わりつつある」
2018年11月、国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは、金融とITが融合する「フィンテック」をめぐりシンガポールで開かれた会議で、聴衆に問いかけた。
「このデジタル世界で貨幣にはどんな役割が残されるだろう。30年後、誰が紙幣を交換しているだろう」
ラガルドが貨幣の本質を変える「新しい嵐」の１つとして挙げたのが、中国発のスマホ決済システム「アリペイ」だ。
サービスを提供する中国ネット通販大手アリババ集団会長の馬雲（ジャック・マー）はその１ヵ月前、インドネシア・バリ島にいた。IMF・世界銀行総会のイベントで「eコマース（電子商取引）」の未来をテーマに世銀総裁のジム・ヨン・キムと対談するためだ。馬が登場すると、数百人の聴衆から拍手が起き、スマホのカメラが一斉に向けられた。
白いワイシャを腕まくりした馬は「クレジットカードは金持ち向けに作られているが、ネットを通じた取引はお金がかからない。誰もがスマホ決済を使える」と英語で熱弁を振るった。
アリペイは、商品のコードをスマホで読み取るだけで客の銀行口座から店にお金が支払われる仕組みだ。手軽さが受け、中国を瞬く間に現金要らずのキャッシュレス社会に変えた。
スマホ決済の広がりは、単なるお金のやりとりとは違う。購買や移動歴、交友関係などあらゆる個人情報が、ビッグデータとして蓄積される。「データが新たな金脈となる情報社会」（ラガルド）では、電子決済システムそのものが統治やビジネスの武器になる。
変わる主戦場 より
中国経済は、先進国が時間やお金をかけて開発した技術やノウハウを手っ取り早く取り込んで、早や道をしながら発展してきた。経済規模は2030年までに米国を抜いて世界一になるとの予測もある。
その中で米国のみならず、ユーロや円を抱える先進国との距離が最も遠いのが、通貨の世界だ。中華人民共和国の成立に合わせて生まれた人民元はまだ「70歳」の若い通貨。国際化に踏み出してからも10年にすぎない。貿易の支払いや投資に有形無形の制限は多く、使い勝手は悪い。経済規模の差以上に、米ドルなどの優位が際立つ領域だ。
だが、通貨システムの将来像は、現在の延長線上にあるとは限らない。将来の経済力を決めるデジタルやAI（人工知能）技術の領域では、アリババなどを抱える中国はもう後発ではない。個人情報のやりとりを伴う新たなシステムの「実験」には、強権的な政治体制がプラスに働く面もある。
デジタル通貨など次世代の通貨も国家が国民を管理する役割を担う恐れがあるが、新しい技術は公正な富の配分にこそ生かされるべきだ。新しいインフラを握るのは誰か。通貨の覇権をめぐる主戦場が変わりつつある。
