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動画 jpnews-video.com
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China's Cryptocurrency Almost Ready for Prime Time
China's Cryptocurrency Almost Ready for Prime Time
August 12, 2019 interesting engineering
China may have clamped down on Bitcoin, initial coin offerings and cryptocurrency mining, but that hasn't stopped the government from readying its own digital token.
https://interestingengineering.com/chinas-cryptocurrency-almost-ready-for-prime-time
日曜討論 展望2020年の経済 世界は・日本は
2019年12月22日 NHK
【司会】太田真嗣、中川緑 【出演】竹森俊平（経済財政諮問会議議員）、岩田一政（日本経済研究センター理事長）、翁百合（日本総合研究所理事長）、冨山和彦（経営コンサルタント）、野口悠紀雄（早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問）、水野和夫（法政大学教授）
今年もあと１週間余り。22日は2020年の経済を専門家が展望！米中の合意などを受け世界経済は？そして日本は？東京オリンピック・パラリンピック後を見据え何が必要？
以下、JCCのウェブページから抜粋しています。
●2020年の“生き残り”のキーワードは
竹森俊平、「【安定した国際経済体制がカギ】。今年の景気の半分位は米中貿易戦争、米国の貿易政策で説明できると思う。来年もその影響は大きいと思うが今度は大統領選挙があるので、米国としては景気を盛り上げていくというのが影響が出てくる。ただ大統領１人の考えで世界経済が引っ張られるというのは投資にとってもマイナスだし安定を欠くので、それを安定した仕組みにすることがこれから日本経済が長期的に成長するためには必要だと考えている」
野口悠紀雄、「【生産性低下からの脱却】。今、日本の生産性が低下している。就業者１人あたりの実質GDPを見ると低下を始めている。このために賃金が上がらないという現象が起きている。賃金が上がらないと優秀な人材を日本に留めておけない。実際、高度専門家の分野ではすでに中国のハイテク企業の方が日本より高いというような状況になっている。そうすると生産性が低下する。賃金が上がらない。悪循環になる。これからどう脱却できるかが重要なポイントだ」
翁百合、「【両利きの経営】。日本は生産性の水準が先進国に比べ非常に低い。これを上げていくために日本の成就した企業の付加価値を高めていくことと同時に新しいデジタルトランスメーションの時代にどうやって新しい事業を開拓して創造していくか。その両方をやっていくことが求められている。両方をやることによって初めて付加価値の高い製品やサービスを提供して、新しい成長につなげることができると考えている」
水野和夫、「【強まる予測不可能性】。21世紀に入ってから想定外の事態が次々と起きていると思う。その代表が2016年のトランプ大統領当選だったと思う。2008年のリーマンショックもそうだった。2020年は米国大統領選挙があって、トランプ大統領が再選されるかどうかも全くわからない。どういう事態が起きても想定外のことが起きたから、というような言い訳をしないように、こういった不測の事態に常に備えておくことが大事」
岩田一政、「【デジタル転換】。政府の方もつい先日、経済対策を13．2兆円出された。ある方はこれはデジタルニューディールだ、と言っていて、これからデジタルの技術をどのように上手く使いこなせるかというのが、日本経済の将来を決める極めて重要な問題だ」
冨山和彦、「【トランスフォーメーション】。形を変えるとか変容するという意味。色んな大前提がどんどん変化している。デジタルトランスフォーメーションも起きているわけで、そういうものを取り入れて生産性を上げようと思うと、かなり企業の形も産業の形も場合によっては社会の形も大きく変えていかなければいけない。それを本当にやり切れるかどうか。そういう年になると思う」
●展望2020年の経済 世界は・日本は
冨山和彦、「企業行動的に言うと不確実なのが１番困る。対立決定的だったら対立決定的にむしろなってしまった方がやりようがあって、グローバル企業からすると北米市場も大事な客だし中国市場も大事な客。今のようにどうなってしまうか分からない状況が１番困る。より確実な状況にとにかく持って行って下さいという状況だと思う」
野口悠紀雄、「私が注目したいのは、特に来年はマネーの世界で大きな変化が起こる可能性がある。具体的には中国がデジタル人民元、中央銀行の通貨をデジタル化するということが起こるかもしれない。仮にそういうことが起こると、世界経済に対する非常に大きな衝撃になる。問題は日本がこういったような変化に対応できていないこと。中国が完全なキャッシュレス社会になるが、それだけではなくて中国の外に人民元が使われるようになる可能性がある。まずは『一帯一路』の地域。日本も例外ではないかもしれない。中国の電子マネーは日本でも使える。仮想通貨だと海外、国外で使うことはもっと簡単になる。そうすると世界の通貨主権を中国が握ってしまう危険性がある。これは非常に重大なことだ」
https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2019-12-22&ch=05&eid=71739&f=812
『夕刊フジ』 2019年12月17日発行
変わる中国と止まったままの日本 ブロックチェーンで価値観転換も 【執筆者】富坂 聰（拓殖大学教授） より
前回は、中国がブロックチェーンに注目する一方で、詐欺が横行しているという話を書いた。
いかにも中国らしい、と日本人が腑に落ちるニュースだ。だが、それだけが中国でもない。
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最も重要なことは、そんな中国を「褒める」にせよ「笑う」にせよ、日本自身がずっと止まったままという現実から目をそらしてはならないということだ。
日本には基礎となるブロックチェーン技術はある。だが選択し集中する力がない。戦略とリーダーシップが欠けているからだ。
ブロックチェーンの勉強会で習近平国家主席が力説したのは「安全リスクの研究に力を入れよ」だ。インターネット強国、デジタル経済の発展を目指し、自らサイバーセキュリティーの先頭に立った習氏の面目躍如だ。
先進都市は、これを先取りする。
深圳（しんせん）市では10月30日から現実に1000万のブロックチェーンインボイスの発行を始めた。これはニセのインボイスを発見する機能もあるという。また北京市は、不動産取引でブロックチェーンの活用を始めた。
公的文書の管理までブロックチェーンで、となるのも時間の問題だろう。
当然、仮想通貨も射程に収めているはずだ。
今年はフェイスブックが仮想通貨リブラの発行を模索し話題となった。巨大な交流するプラットフォームは、それだけで国の通貨発行能力を凌駕（りょうが）する可能性を示したことで、通貨の価値観がひっくり返る未来を世界は垣間見たのだ。
同じように中国も何が出てくるのか分からない通貨世界の変動に備え始めたのだろう。米中貿易戦争の向こうにアメリカの金融制裁もちらつき、“脱ドル”の動機も働き始めたのかもしれない。
