じじぃの「米中対立・どうなる自由貿易・習近平の香港戦略とは?プライムニュース」

【BSフジ】『真田×鈴置が徹底分析習近平の香港戦略とはどうなる“自由貿易”』 2020年7月8日

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=q0V2n9Qljmg

ライムニュース 鈴置高史氏

【提言】 「米中対立のはざまで日本が進むべき道」(2020年7月8日)

https://twitter.com/ychiny/status/1280845761815535617

プライムニュース 「真田×鈴置が徹底分析 習近平の香港戦略とは どうなる“自由貿易”」

2020年7月8日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】真田幸光(愛知淑徳大学教授)、鈴置高史(元日本経済新聞編集委員
香港で施行された「香港国家安全維持法」は金融界にも衝撃を与え、香港がこれまで担ってきた国際金融センターとしての地位が危ぶまれている。
また、香港をめぐる米中対立の激化により、アメリカの同盟国である日本や韓国にも様々な影響を及ぼしそうだ。
国際金融に精通する真田幸光氏は、経済への影響をどう読むのか。また、韓国の政治・経済をウォッチしている鈴置高史氏は、米中対立の影響をどう読むのか。
●“金融センター”香港の行方

香港が金融センターとして発展した背景

自由貿易
  → すべての品目がゼロ関税(一部の品目は物品税が課税される)
・低い法人税
・通貨の安定性・信認の高さ
  → 香港ドルは100%米ドルによって裏付け
  → 為替レートは1米ドル=7.75~7.85香港ドルに維持されている
反町理、「香港が金融センターとして発展してきたこれらの要因がなくなったらどうなるのか」
鈴置高史、「関税は維持すると思う。法人税率は低いままだろう。これから問題になるのは通貨。本当に香港の通貨は安定していくのか。香港ドルの方がほんのわずかに金利が高い。米国が中国に対する嫌がらせで香港ドルを売るということになるかもしれない」
真田幸光、「通貨は国家の主権の象徴。中国から言わせると香港ドルが存在していることすら不快感があると思う。一国二制度をやめようとしているのが今の流れ。時間はかけると思うが、思ったよりも早く香港ドルをやめる可能性もある。そうした意味でも香港ドルは持っておかない方がいいかもしれない。紙切れになる危険性がある。香港ドルに対する国際社会からの信認は当然落ちる。一義的には為替レートに反映されてくる。中国は香港ドルを見捨て人民元基軸通貨にと考えているのではないか。意外と新コロナの影響で『AIIB』と『一帯一路』がガーと世界に浸透していけば人民元基軸通貨になっていくのかもしれない」
竹内友佳、「人民元での経済圏が出来上がってしまった場合の我々への影響は」
真田幸光、「日本として政治、外交、防衛など様々な意味で米国、英国の影響力を受けているが経済的には中国の影響力をすでに受けている。我々はどちらに”札”を置くかが非常に重要になってくる。日本人が苦手なコウモリ的な動きをしなければいけなくなる」
鈴置高史、「東西冷戦の間は米国ブロックのドル経済とソ連ブロックのルーブル経済があった。中国はあれに戻そうとしているのではないか」

『香港政策法』(1977年7月1日発効)

米国は香港の「一国二制度」を条件に通商・経済面で香港を中国本土と異なる地域として扱い優遇措置を認める。
ポンペオ国務長官は「香港に認めてきた優遇措置を“わずかな例外”を除き撤廃する」(先月30日声明)。
鈴置高史、「今回の事態を利用して、そもそも中国に許していた技術のパクリをさせないよということ。香港と言う名前を使って中国に対する輸出管理を強化した。日本が韓国に輸出管理をやったのと同じ、横流ししてはいけないということ」
真田幸光、「香港を通じてでなければ横流しはできないと思うかもしれない。しかしヨーロッパと米国は足並みが揃っていないのでヨーロッパから入れられるという思いが中国側にあるだろう、特にドイツとの関係、フランスもそうかもしれない。米国が止めてきても抜け道はあるという自信のようなものは中国政府は持っていると思う」
●“ポスト香港”はどこか?

2019年・在香港の外資系企業数上位5ヵ国(ジェトロ

日本1413、米国1344、英国713,シンガポール446,ドイツ420。
真田幸光、「今回の法律の施行により自由度が狭められる、これまで香港で得られたメリットは情報が色々な形で入ってくる、そのメリットが消えると香港にいる意味が薄れるので出ていく企業は増えると思う。金融は香港での資金調達や運用が事実上劣化するのですでにシンガポールなどへ動いていくなど見せている。香港から外資系企業が出ていくのは拍車がかかるのではないか」
鈴置高史、「香港にいる外国系企業は金融機関、中国との貿易、ヘッドクォーター。金融は足抜けしていくだろう。ヘッドクォーターも情報機関、新聞などは置きにくくなる。しんどかったら上海に行く人も出てくるだろう」
半導体をめぐる米中対立

中国、米国、日本、韓国、台湾の相関図。

日本は日米同盟を基に米国側についている。
韓国は中国とは通商で深い結びつきがあるが、米国とは韓米同盟でつながっている。
台湾は米国に工場建設しようとしている。
韓国のサムスン電子が中国のファーウェイに協力する可能性について。
鈴置高史、「今米国が一番嫌がっているのが、ファーウェイ内々で中国が5G通信覇権を握ろうとしている。香港の法律ができると中国はこれを使ってTSMC(台湾積体電路製造)いじめができる。米国は明らかに韓国がファーウェイに協力するのを警戒している。新しい5Gの半導体は日本か米国のレジストを使わざるを得ない。米国と日本のレジストを止めればサムスンは5Gのシステム半導体を輸出できないはず。米国は金融で韓国を締める時は日米一緒にやる。米国はファーウェイとサムスンが一緒になるのを阻止しようとしている」
日本が韓国への輸出管理を強化している3品目:フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素
鈴置高史、「レジストはやはり日本からでないと困るらしい。中国はどうしているかといるかと言うとオランダから入れているという情報がある」
真田幸光、「ファーウェイは5G関連のマーケットシェアが35%ぐらいある。韓国のサムスン電子を加えると50%ぐらいになってしまう。米国からすると中国と韓国がソフトの情報覇権を握るという組み方をすると一大事なので、徹底的に阻止する動きをしてくると思う」
反町理、「サムスンが描く世界戦略と文政権の思惑とは同じなのか」
真田幸光、「サムスンは文政権とは距離を置こうとしている。たとえばサムスングループ3代目の創業ファミリーのイ・ジェヨン総帥が下手をしたら逮捕されるかもしれないという脅しのようなものがあり、これが影響していると思う」
鈴置高史、「文政権は中国に寄りたいかと言うと違っていて北に寄りたい。北によると反米になる、自動的に中国に寄ってしまう。サムスン多国籍企業で資本は半分以上が外国の資本。米国ならサムスンのオーナー一家に米国の国籍をやるから来いという手があるだろう。しかし社員の多くは韓国人だ。やはり韓国に留まるだろう」
真田幸光、「地球規模でグローバルに考える人よりもインターナショナルに国の背番号を背負いながら動いている人のほうがビジネスの世界でも増えて来ていると思う」
●米国大統領選と米中対立
米国大統領選挙候補者の支持率(4日)バイデン前副大統領49.6%、トランプ大統領40.9%。
真田幸光、「世論調査の信憑性については今回皆が疑問を持っている。トランプ大統領に対しては経済はよくやっている方ではないかという声が米国内では強いと聞いている。バイデン前副大統領は彼に何ができるのかということ、色々な意見が出ている。バイデン前副大統領の場合は米国の国益をどれだけ守ってくれるか不安感は残っていると思う。トランプ大統領の場合は先読みがすごく難しい。マーケットの見立てはどっちもどっちということ」
反町理、「韓国から見たとき米国大統領選はどう見えるのか」
鈴置高史、「仮に米朝首脳会談ができたとしてもそこに文在寅大統領は入れてもらえないと思う。文政権は判断がつかないのでは。韓国は合理的に動いているのではなくその場的に動いている」
反町理、「韓国にカードはないと言うことか」

【提言】 「米中対立のはざまで日本が進むべき道」

真田幸光 「豪州との連携」
 豪州の資源とエネルギーに日本が技術とお金を持って投資する。英国との結びつきも強くなる。
鈴置高史 「ハラを固めよ」
 八方美人外交は皆に嫌われる。皆にいい顔はできない。覚悟を決める。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9