じじぃの「元旦激論・日本の課題2020!朝まで生テレビ」

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朝まで生テレビ! 元旦SP 2020年1月1日

朝まで生テレビ! 元旦SP

2020年1月1日 テレビ朝日
【司会】田原総一朗 【進行】渡辺宜嗣村上祐子 【ゲスト】今枝宗一郎自民党衆議院議員) 、松川るい自民党参議院議員) 、三浦信祐(公明党参議院議員) 、中谷一馬(立憲民主党衆議院議員) 、関健一郎(国民民主党衆議院議員) 、清水貴之日本維新の会参議院議員) 、宮本徹(日本共産党衆議院議員) 、乾正人産経新聞論説委員長) 、川村晃司テレビ朝日コメンテーター) 、たかまつなな(お笑いジャーナリスト) 、津田大介(ジャーナリスト) 、中川コージ(戦略科学者) 、中林美恵子早稲田大学教授) 、三浦瑠麗(国際政治学者)
56年ぶりに東京の町に聖火がやってくる。
しかし問題山積、日本にとって大事な1年が始まった。
消費増税東京五輪後の景気低迷、自然災害対応など安倍政権、問題を抱えながらの年越しとなった。

元旦激論! 日本の課題2020

パネリストに「日本の課題」というテーマでキーワードを書いてもらった。
乾正人 「ポスト○○を乗り切る!、ゴーンを取り戻す」
 ○○はゴーンとか、安倍とか、トランプとか。
今枝宗一郎 「人口減を乗り越える、経済産業、子育て支援
 一番大きな問題は人口減少。これを乗り越えるには生産性を上げる。
松川るい 「アニマルスピリッツ、少子化克服元年に! 自主防衛力強化」
 今は歴史の転換期にある。今までどおりではダメだ。今日本に必要なのはチャレンジすること。
三浦信祐 「教育負担の軽減元年」
 1人子どもを育てるのに二千数百万円かかる。年当たりで百万円かかる。教育費を取り除くことが成長戦略につながる。
三浦瑠麗 「過度な対米依存、見直しリスク分散」
 米国は今年選挙戦に入る。どちらが勝つか分からない。日本は米国に依存すればいいということでもない。
中川コージ 「エクサスケールと第五文書の胎動」
 エクサスケールとはスーパーコンピュータとか量子コンピュータとか最先端の象徴的なこと。中国と米国の覇権争いに日本はどう対応するのか。第五文書は安全保障のこと。
たかまつなな 「シルバー民主主義」
 2019年は若者と老人に距離ができてしまった年。若者にとって民主主義は明るいものでなければならない。シルバー民主主義はダメだ。
津田大介 「ジェンダー 平等をどう実現するか」
 今年は男女の格差の問題が多く取り上げられた。2019年の「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は121位となり過去最低ランクだ。この討論の場でも14人いるんだったら女性が7人いて共同作業をすべきだ。
中林美恵子 「縮む日本:内向きから挑戦体質へ」
 日本の出生数が初めて90万人を切った。中国が「5G」で日本を追い越している。もう一度地殻変動を起こすためには教育から力を入れて、中国に勝てるような国にしてもらいたい。
宮本徹 「政権交代。気候非常事態宣言」
 気候変動は今年から10年が勝負だと言われている。産業革命からの温度を1.5度までの抑える。そのためには石炭火力ではダメだ。
清水貴之 「人口減少と多様な生き方への対応」
 人口減少などから今までの日本のシステムが合わなくなってきている。今後は働ける内は働く。生産性を上げることで人口減少にも対応していける。
関健一郎 「気候変動ではなく気候危機」
 気候変動は今日明日の問題になっている。環境問題は国の1つの指標になるぐらい大事な政策として捉えるべきだ。石炭火力を止めて原発にする。その際原発は新規に稼働ではなく既存の原発を生かす。
中谷一馬 「フェイクニュースと民主主義」
 フェイクニュースにより民主主義が危機に立っている。フェイクニュース対策をしっかりしないといけない。
川村晃司 「公」
 これまでの公文書改ざん、公文書廃棄、公人としての責任。それはまさに公(おおやけ)が問われている。

元旦激論! 来日予定・中国・習近平国家主席日中関係

田原総一朗、「安倍さんが習近平国家主席を、国賓として迎えようとしている。安倍シンパが、それに反対している。それは何故なのか」
乾正人、「中国は米国と貿易戦争をやってる。天安門事件の後に、今の上皇陛下が訪中して、中国は免罪符になった。それを繰り返すのか」
松川るい、「これをきっかけに、尖閣諸島問題などの改善に活用して欲しい」
中谷一馬、「国賓として招待するなら、尖閣諸島問題やガス油田の問題についてしませんと明言して頂くぐらいじゃないとそこまで踏み込む必要は無い」
http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/

日曜討論 展望2020年の経済 世界は・日本は

2019年12月22日 NHK
【司会】太田真嗣、中川緑 【出演】竹森俊平(経済財政諮問会議議員)、岩田一政(日本経済研究センター理事長)、翁百合(日本総合研究所理事長)、冨山和彦(経営コンサルタント)、野口悠紀雄早稲田大学ビジネスファイナンス研究センター顧問)、水野和夫(法政大学教授)
今年もあと1週間余り。22日は2020年の経済を専門家が展望!米中の合意などを受け世界経済は?そして日本は?東京オリンピックパラリンピック後を見据え何が必要?

2020年の“生き残り”のキーワードは

竹森俊平 「安定した国際経済体制がカギ」
 今年の景気の半分位は米中貿易戦争、米国の貿易政策で説明できると思う。来年もその影響は大きいと思うが今度は大統領選挙があるので、米国としては景気を盛り上げていくというのが影響が出てくる。ただ大統領1人の考えで世界経済が引っ張られるというのは投資にとってもマイナスだし安定を欠くので、それを安定した仕組みにすることがこれから日本経済が長期的に成長するためには必要だと考えている。
野口悠紀雄 「生産性低下からの脱却」
 今、日本の生産性が低下している。就業者1人あたりの実質GDPを見ると低下を始めている。このために賃金が上がらないという現象が起きている。賃金が上がらないと優秀な人材を日本に留めておけない。実際、高度専門家の分野ではすでに中国のハイテク企業の方が日本より高いというような状況になっている。そうすると生産性が低下する。賃金が上がらない。悪循環になる。これからどう脱却できるかが重要なポイントだ。
翁百合 「両利きの経営」
 日本は生産性の水準が先進国に比べ非常に低い。これを上げていくために日本の成就した企業の付加価値を高めていくことと同時に新しいデジタルトランスメーションの時代にどうやって新しい事業を開拓して創造していくか。その両方をやっていくことが求められている。両方をやることによって初めて付加価値の高い製品やサービスを提供して、新しい成長につなげることができると考えている。
水野和夫 「強まる予測不可能性」
 21世紀に入ってから想定外の事態が次々と起きていると思う。その代表が2016年のトランプ大統領当選だったと思う。2008年のリーマンショックもそうだった。2020年は米国大統領選挙があって、トランプ大統領が再選されるかどうかも全くわからない。どういう事態が起きても想定外のことが起きたから、というような言い訳をしないように、こういった不測の事態に常に備えておくことが大事。
岩田一政 「デジタル転換」
 政府の方もつい先日、経済対策を13.2兆円出された。ある方はこれはデジタルニューディールだ、と言っていて、これからデジタルの技術をどのように上手く使いこなせるかというのが、日本経済の将来を決める極めて重要な問題だ。
冨山和彦 「トランスフォーメーション」
 形を変えるとか変容するという意味。色んな大前提がどんどん変化している。デジタルトランスフォーメーションも起きているわけで、そういうものを取り入れて生産性を上げようと思うと、かなり企業の形も産業の形も場合によっては社会の形も大きく変えていかなければいけない。それを本当にやり切れるかどうか。そういう年になると思う。
https://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2019-12-22&ch=05&eid=71739&f=812