米が仕掛けた「民主サミット」…成果は？ 【10日（金）#報道1930】
動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=yEjgB7Kzs2k&t=13s
U.S. Democracy: A reality check - Promo （CCTN）
Democracy Summit （Dec. 9, 2021）
報道1930
2021年12月10日 BS-TBS
【キャスター】篠原梨菜、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔、パトリック・ハーラン 【ゲスト】森本敏（拓殖大学総長、元防衛相）、宇都隆史（自民党参院議員、党政調会長代理）、小坂健（東北大学大学院教授）
米が仕掛ける中国包囲網「民主主義サミット」 台湾参加で中国猛反発
米国のバイデン大統領主催の「民主主義サミット」が12月9日、開幕した。
オンライン形式で2日間行われ、米政府は日本や欧州主要国、台湾など計111ヵ国・地域を招待した。
岸田首相も出席した。中国やロシアなど権威主義的な国々に対抗し、民主主義陣営の結束を図る。
●サミットに参加 不参加国の差は
民主主義サミット開会演説でバイデン大統領は「民主主義は継続的で警戒するべき挑戦に直面している。我々の民主主義を新たに取り戻し、民主制度を強化するには絶え間ない努力が必要だ」と意義を表明した。
【111の国・地域が招待】
日本、英国、フランス、台湾、イスラエル、インド、フィリピン、イラク、韓国（スピーチを行わず）、パキスタンは辞退。
【招待されなかった国】
中国、ロシア、北朝鮮、サウジアラビア、タイ、シンガポール、ハンガリー。
台湾からはデジタル担当相のオードリー・タン氏が出席。
招待されなかったのは中国やロシアのほか、トルコ、ハンガリーなど。
ASEAN諸国のタイはクーデターで権力を握った軍出身の政権で強権的だと批判されている。
シンガポールは世界有数の金融貿易の国だが、事実上の一党支配が続いている。
今回、ASEANの一部が招待されなかったことの影響は今後、注視が必要。
駐米ハンガリー大使はワシントンポストに対し「サミットは国内向けの政治イベント、前政権（トランプ政権）で関係がよかった国は招待されなかった」と語った。
パトリック・ハーラン、「米国が選んだ招待国の根拠があいまいだ、というが大体米国国民の思うことと合っている」
●民主主義サミット 対抗する中国
バイデン大統領は「民主主義は偶然得られるものではなく世代ごとに更新していかなければならない」とサミットの冒頭 民主主義がここ10年で後退していると強い危機感を示した。
念頭にあるのは中国やロシア。
ことあるごとに「専制主義対民主主義」という構図を持ち出すバイデン大統領。
米国に呼ばれなかった中国はサミットの時間に合わせて中国放送局の外国語放送局が特別番組を放送。
「米国の民主主義の実態を徹底的に検証する」と題して人種差別問題や議事堂襲撃を引き合いに米国的民主主義に疑問を投げかけた。
動画 U.S. Democracy: A reality check. （中国CCTNが制作）
●中国式の民主主義vs米国式民主主義
12月4日、中国政府は、民主白書「中国の民主」を発表
「中国は民主と専制の有機的な統一を堅持する民主と専制は矛盾しない、ごく少数の者をたたくのは大多数の人々を守るためであり、専制の実行は民主主義を実現するためだ」
森本敏、「民主を実現するために専制を行うという論理は明らかに民主主義と矛盾する。民主主義とは自由、公正、平等などの普遍的価値を尊重するものだ。中国のいう民主主義は私たちの知っている民主主義と全く違うものだ」
ハンガリー・オルバン首相は、「ハンガリーは自由主義の原理原則と手段から決別しなければなりません。西洋以外で自由主義でもなくおそらく民主主義でもない国が経済的成功を収めています。それはシンガポール、中国、インド、ロシア、トルコです。民主主義国家は必ずしも自由主義である必要はない。私たちが目指す新しい国家は、非自由主義国家、自由主義である国家だ」と語った。
ハンガリーの経済成長率2～6％。
青山学院大学・羽場久美子教授は、「中国やロシアと手を結んだ方が自国経済の利益になると考えた合理的判断」と語る。
民主主義と非民主主義の国、地域の数の推移。
2019年、非民主主義国が民主主義国を逆転。
2020年、再び民主主義国が上回る。
森本敏、「今回のサミットで残念なのは、もう少し民主主義というものが持っている矛盾をどうやってみんなで議論をしながら是正していくかという方法を見つけるのが、このサミットの一番大きな目的なのだが」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
『禁断の雑学 誰もが口を閉ざす衝撃の雑学250』
黒い雑学研究会 彩図社 2021年発行
世界一死刑の人口比が高いのはシンガポール より
現在、死刑制度の残されている国で執行数がもっとも多いとされているのは、年間2000人以上と推定される中国だ。しかし、人口当たりの執行率が高いのは、アジア屈指のリゾート地シンガポールである。
1990年から2003年までに処刑されたのは、400人。その比率は人口100万人につき約14回に相当する。
近年は国際的な非難もあって減少傾向にあるものの、2017年から2019年の3年間で、執行数は25人。シンガポールの人口は約500万人と日本の約25分の1なので、単純に比較すると年間に人口比200人相当が処されている。
日本では、殺人以外で死刑になることはまずないが、シンガポールでは人もしくは財産を傷つける目的で武器を使用した場合、結果がともなわなくても死刑となる。武器使用は未遂でも適用され、共犯者も武器を所持していた犯人と同様、死刑が科せられる。
違法な反政府団体への所属、暴動、誘拐、強盗、公務執行妨害、公共物破損、放火などの特定犯罪のときに武器を使用した場合も、死刑になることが多い。さらに、麻薬の密輸や製造も私刑となる。
麻薬関連では外国人死刑囚も多く、外交問題に発展したこともある。外国人には執行を停止したり減免したりする傾向にあるというが、国民への人権意識は低いままだ。
