じじぃの「G7サミット・対中包囲網・一帯一路と新インフラ構想!プライムニュース」

G7コーンウォール・サミット―令和3年6月14日

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菅首相初G7徹底分析 米国の思惑と対中戦略 中国のけん制に韓国は 【後編】

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菅首相初G7徹底分析 米国の思惑と対中戦略 中国のけん制に韓国は 【後編】

プライムニュース 「菅首相初G7徹底分析 米国の思惑と対中戦略 中国のけん制に韓国は」

2021年6月14日 BSフジ
【キャスター】新美有加、反町理 【ゲスト】杉山晋輔(前駐米大使)、松川るい参議院議員 防衛政務官)、興梠一郎(神田外語大学教授)
英国・コーンウォールで行われていたG7(首脳7ヵ国首脳会議)がきのう閉幕した。
対面形式での会議は2年ぶりとなるG7を徹底検証。
バイデン政権は、中国との対立を「民主主義対専制主義の戦い」と位置付け、民主主義の結束により中国の台頭に対抗する姿勢を鮮明にさせている。欧州諸国も中国が東シナ海南シナ海への海洋進出を強めると共に、巨大経済圏構想「一帯一路」で発展途上国への影響力を強めることに反発が広がる中、今回のG7サミットでの結束力をどうみるべきか。
オブザーバー参加となった韓国は、対中戦略の中でどう立場を示したのか。
そしてアジアで唯一のG7のメンバーである日本は、隣国中国に対しどのような立ち位置で国際社会の懸念に対応していくべきか?
首脳宣言では人権などの分野で覇権主義的な動きを強める中国の問題点を指摘。
また、台湾海峡の平和と安定が初めて盛り込まれた。
中国の脅威はどこまで共有できたのか。

G7サミット「対中包囲網」 「一帯一路」と新インフラ構想

●G7サミット「対中包囲網」 首脳の結束力と国際情勢の行方
6月13日に閉幕したG7サミットは軍事、経済両面で覇権的な行動を見せる中国への対抗姿勢を鮮明にした。

G7サミット首脳宣言 「対中国」

台湾海峡の平和と安定性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す
新疆ウイグル自治区や香港に対し、人権や基本的自由を尊重するように中国に要求
東シナ海南シナ海の現状に「深刻な懸念」を表明
・世界の「より良い回復」に向け途上国へのインフラ開発を支援
・2022年までに新型コロナウイルスを終息、途上国に対してワクチン10億回供与
声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」を初めて明記するとともに、新疆ウイグル自治区の「人権問題」に関しては中国を名指しして改善を要求。
中国政府はG7首脳宣言をどう受け止め、どんな対抗シナリオを考えているのか。
G7の一員として日本は中国に対し、どのように対応していくべきか。
G7サミットでの首脳宣言を分析し、対中戦略と今後の国際情勢の行方を徹底議論する。
菅首相は「権威主義との競争、国際社会が直面する中にあって普遍的価値で共有しているG7として、これからの国際秩序をリードして参りたいと思っている」と発言した。
杉山晋輔、「21世紀に入ってこれだけ大きくなった中国が現状変更することに皆が危機感をもっている。もはや中国を封じ込めることは不可能だ。我々が持つ共通の価値観を元に一緒にやっていこうということだ」
●G7首脳宣言に中国が反発
13日に閉幕したG7(主要7ヵ国首脳会議)で新疆ウイグル自治区での人権問題や台湾海峡など中国の問題点を幅広く指摘する首脳宣言が採択されたことを受けて、英国にある中国大使館は「事実を歪曲し中国の内政に干渉している。強い不満と断固たる反対を表明する」とコメントを発表。
また、中国の環球時報も今朝「その手は食わない」とする見出しで社説を掲載し、西側諸国が系統立てて中国を責め立て干渉している」と表明。
一方で、宣言の表現について「米国が単独で中国を攻撃する時よりはソフトなものになっている」として、「宣言は米国主導の妥協の産物」と指摘。
●G7サミット「対中包囲網」 各国首脳の足並みは?

G7サミット首脳宣言 「対中国」

G7サミット首脳宣言では「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」「新疆ウイグル自治区や香港に対し、人権や基本的自由を尊重するよう中国に要求」「東シナ海南シナ海の現状に『深刻な懸念』を表明」「世界の『より良い回復』に向け途上国へのインフラ開発を支援」「2022年までに新型コロナウイルスを終息。途上国に対しワクチン10億回供与」として、ワクチン外交を展開する中国への対抗を鮮明にさせた。
首脳宣言に初めて台湾海峡が明記された一方で、両岸問題という言葉も入った。
杉山晋輔、「今回のG7はG7の重要性についての復権したことが一番大きな特徴。トランプ大統領の時は国際協調主義を取らなくて、バイデン大統領になったから非常に良い。全体から見ると100年にいっぺんと言われる感染症パンデミック(世界的流行)についてどうするかということは一番の先進諸国が共通して皆を引っ張って行かないといけない問題意識があったと共に、ありとあらゆるところで米国を凌駕するかもしれない存在が出てきたこと。今の中国の存在は旧ソ連と比べ物にならないくらいで、必ずしも国際社会のルールに従わないかもしれない国とどう対応しないといけないか。G7がもう一回きちんと議論をしないといけないということになって復権したのではないか」
●G7サミット「対中包囲網」 「一帯一路」と新インフラ構想

「対中競争法案」上院可決(8日)

半導体の生産支援と最先端技術開発の強化
・ハイテク分野に2500億ドル(約27兆円)
・台湾に米政府当局者を2年間派遣
「一帯一路」は2013年、習近平国家主席が提唱した中国と欧州をつなぐ経済圏構想。
中央アジア経由の「陸路」とインド洋経由の「海路」からなる140ヵ国が署名。
松川るい、「対抗措置というよりもASEANなど間の国にとって中国頼みにならざるを得ない状況をオルタナティブ(二者択一)をあげる。日本も質の高いインフラ投資で、前回の伊勢志摩サミットで議長国をやった時もずっとやってきた。中国は今回のG7やこれまでの日米、米韓、2+2の一連のものを含めてしくじったなと思っていると思う」
興梠一郎、「米国・ホワイトハウスの関係者は最近よく会議前後に背景を話す匿名の高官が出てきて、それを見ると『一帯一路』という言葉が出てくる。債務の問題があるから代替案として出していると頻繁に言う。中国側の見方は『世界は広い。あなた達は先進国だけで考えている』という毛沢東の発想。外交力をつけて、台湾を国連から排除したりWHOに入れないようにしたり採算度外視でやっている」

G7サミット首脳宣言で途上国のへのインフラ新構想

開発途上国のインフラのニーズを満たしより良い回復を図るため開発途上国との連携を強化具体的な方策を検討するため、タスクフォースを設立し今秋に報告を求める
興梠一郎、「中国は一帯一路で苦労している。今まで西側があまり投資したくないとかいろんな環境問題、人権問題、内政の混乱とかある地域で手つかずになっているところにリスクを考えずにどんどん投資していく。ミャンマーはダムをやりたいと思っていたら軍事政権が急にやめたり内乱になったり、パキスタンは政府は一緒にやりたがっても地方がそうじゃないとか、中国の評価報告書を見ると皆分かっているが政治的に投資している。これを透明性をもって行う。中国の投資は貸し倒れが多い」
反町理、「中国は鉄道や港建設で見通しが立たなくても投資をする。借金が返せなくなった場合は中国がそれを手に入れて自分の勢力に組み込んでいる。それに対してG7は何をやろうとしているのか」
杉山晋輔、「中国自身、AIIBにしても一帯一路にしても実際やってみてもうまくいかないと感じているのではないか。ただ、バイデン大統領になってトランプ前大統領のやり方を批判しているが、対中関係は民主党共和党もそんなに変わらない」
●日米「協議」の狙い
中国に対して新疆ウイグル自治区などのことを書き込むことについて。
ドイツやフランス、イタリアなどをどのように説得するものなのか。
杉山晋輔、「同盟だからといって同一のことをやるわけではない。トランプとは大げんかしたが、バイデンが出てきたのは大きい。具体的な話は大変だが、ベースができた。英国は今、空母機動部隊をあと2つ作っている。中国もインドも持とうとしている。ドイツは海洋国家ではない。ドイツはEUの中では大きい。今までと同じで良いと思い続けているとは思えない」
松川るい、「世界的な流れは、政治も経済も中心が欧州からインド太平洋に移っているいる感じはある。ドイツもインド太平洋ガイドラインを作った。海洋面において関わっていくと書かれている」

興梠一郎、「4月の日米首脳会談で確認した『台湾海峡の平和と安定の重要性』がそのままG7首脳間の合意に格上げされたイメージだ。バイデン大統領と菅首相が強く主張した結果だと思う」

●G7サミットと東アジア情勢 日韓関係の行方と距離感
反町理、「マクロン大統領はフランスは中国の奴隷にならず、この問題で米国とは連携しない立場だ、と言った」
興梠一郎、「中国は相手が力の弱いと雑に扱う。力が強い国には丁寧に向き合う。日本も国力が落ちてくればやられる」

【提言】 「日本が国際社会に示すべき姿勢」

杉山晋輔 「等身大の自信をもつこと」
 日本は昔と比べ経済力は落ちている。しかし構想力、外交力は増した。等身大で自信をもって日米関係をリードしていく。
松川るい 「連携と主導」
 日本はアジアで唯一のG7メンバー国だ。インドや太平洋の国と連携し、主導していく。
興梠一郎 「自由 民主主義 人権 法の支配」
 自由、民主主義、人権、法の支配。中国に対して言うべきことは言う。
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