じじぃの「櫻井よしこが語る・米中対立・G7サミット・菅首相外交の評価と効果は！プライムニュース」

櫻井よしこが一刀両断菅外交の評価と効果は米中対立と日本の立場【前編】

動画　fnn.jp
https://www.fnn.jp/articles/-/200993

櫻井よしこが一刀両断菅外交の評価と効果は米中対立と日本の立場【前編】

米国からワクチン到着　250万回分のモデルナ製―台湾

2021年6月20日　時事ドットコム
米国から台湾に無償提供された米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチン250万回分が20日午後、台湾に到着した。
ワクチン調達で苦戦している台湾には、日本からも124万回分の英アストラゼネカ製ワクチンが4日に届けられたばかり。地元テレビ局は日本の時と同様に、ワクチンを載せた航空機が空港に着陸する様子を生中継し、歓迎した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062000334&g=int

プライムニュース　「櫻井よしこが一刀両断菅外交の評価と効果は米中対立と日本の立場」

2021年6月24日　BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理　【ゲスト】櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）
G7サミット、そしてNATO首脳会議に米露首脳会談と、大型外交の場が相次ぎ、西側諸国は“コロナ後”を見据えて確実に歩みを進めている。一方、中国は来月1日の共産党結党100周年式典に向けて準備を進めると同時に、軍事力増強と誇示を着々と進めている。先週15日には、台湾の防空識別圏に中国軍の戦闘機や爆撃機などが、1日あたり過去最多となる28機も飛来。こうした力による影響力を誇示する姿勢に、西側諸国は懸念と対抗姿勢を露わにしている状況だ。
また、朝鮮半島情勢でも新たな動きが始まっている。17日、北朝鮮の金総書記が朝鮮労働党中央委員会総会で「対話も対決も準備する」と言及。21日に日米韓の北朝鮮担当高官がソウルで会談し、北朝鮮の完全な非核化を目指すことで改めて一致したものの、日米両国と韓国では温度差があるのが実情だ。
一方、日本国内でも沖縄県以外の緊急事態宣言が解除されたものの、遅々として進まないワクチン接種や、東京2020大会の観客動員をめぐって国民の不信感がくすぶり続けている。まさに「内憂外患」の中、菅政権は国民と国際社会に向け、どのような姿勢を示すべきなのか？

櫻井よしこが語る　米中対立　G7サミット　菅外交の評価と効果は

●どう評価？菅義偉首相初のG7
6月11日～13日にかけて英国・コーンウォールでG7サミットが開かれ、菅義偉首相も参加。

サミット後の会見で菅義偉首相の発言。

「率直に意見交換できた。さらに、その議論の成果をしっかりと首脳宣言に反映することができたと思っている。自由で開かれた国際秩序の確立に努めていきたい」。
新たな大西洋憲章の主な内容
・民主主義の価値を共有する全てのパートナーと緊密に協力
・我々の同盟や制度を弱体化させようとする試みに立ち向かう
・法の支配やメディアの独立性、全ての人々の尊厳や人権を守る
・他国の選挙への干渉に反対
・航行と飛行の自由を守る
櫻井よしこ、「菅義偉首相がサミットから帰って以降の表情は自信をつけたような余裕がある感じがする。サミットの前に行われた4月の日米首脳会談はおそらく今までの日米首脳会談の中で最重要のものだと思っていた。英国・コーンウォールである意味確認されたかなと感じた。80年前の『大西洋憲章』はドイツ、イタリア、日本を念頭に置いたものだったが『新大西洋憲章』は中国、ロシヤ、北朝鮮を念頭に置いている」
新大西洋憲章・・・80年前、チャーチル首相とルーズベルト大統領が大西洋憲章に署名した。80年前の大西洋憲章は民主主義に基づき、領土の不拡大など8項目からなる。戦後構想の土台として、国連や北大西洋条約機構（NATO）の設立につながった。バイデン米大統領とジョンソン英首相は10日、法の支配や人権、公正な貿易など民主主義に基づく価値を両国が協力して守るとうたった「新大西洋憲章」を発表した。先進7ヵ国首脳会議（G7サミット）が開かれる英南西部コーンウォールで首脳会談を行い、署名した。名指しを避けながらも、中国やロシアの専制主義に断固として対抗する姿勢を鮮明にした。
●「新大西洋憲章」と日本

半導体は日米台連合へ

半導体については、むしろ中国にとって低い自給率がアキレス腱となっているので、中国は自給率を高めようと躍起になっている。対する米国は優位性を確保すべく、半導体供給網を同盟国も含めた自陣営に囲い込もうとしている。台湾の半導体受託製造最大手TSMC（台湾積体電路製造）の工場をアリゾナ州へ誘致したのはその一環だ。さらに米議会も2021年度の国防権限法で、信頼できる供給網の開発・構築のための多国間の基金を設立する。
コーンウォール・サミットの首脳宣言に台湾海峡について盛り込まれた。
櫻井よしこ、「3月の2＋2を見て両国はものすごく踏み込んだなと思った。米国がいかに日本を重視しているかを感じた。ブリンケン国務長官もオースティン国防長官も指名されて承認されたばかりで、初めての外遊が日本だった。2人と岸防衛相と茂木外相が会って台湾海峡の平和と安定を極めて重視するという考えや、日本と米国が戦略的にもっと強い関係を作っていくとか、人権や法の秩序に対して中国を名指しで批判した。台湾海峡という言葉は付いていたが、台湾の平和と安定に我々はコミットするということと同義語」
●「台湾海峡の平和と安定」と日本
軍事力を増強させ台湾に攻勢を強める中国に、日本はどう向き合うべきか。
16日行われたASEANの拡大国防相のテレビ会議で、岸防衛相は中国・魏鳳和国防相も参加している中「台湾海峡の平和と安定」が重要だと提起した。
櫻井よしこ、「総理大臣が日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定を言っている。G7でもそのことを確認した。その前に、岸防衛相は2＋2の一員として日米の中で台湾海峡のことを言っている。世界に対して日本がこういう方針だと、台湾を守ると事実上言った。台湾を守るということは、私たちは価値観の戦いの中にいると。お金や軍事だけではない。国家を形成する3つの要素は経済、軍事力、モラル（価値観）。価値観において私たちは中国の側に立つことはできない。なぜならばウイグル、チベット、モンゴル、香港。そして『リンゴ日報』があるということが皆分かっている時に岸防衛相がこれを言わなければ、言わない方がおかしい」
反町理、「ASEAN会議で中国に向かってあなたの国はおかしい、とか言えるものなのか」
櫻井よしこ、「2019年、シンガポールでのアジア安全保障会議（シャングリラ会議）で中国の軍人幹部は『中国は2000年前から南シナ海での統治を確立してきた』と言った。2000年前というと中国は漢の時代、日本だと弥生時代だ。その頃領海法などはなかった。この会議に出席した欧米人は皆笑ってしまった」
●日米共同歩調の対中効果は
ワクチンについて日本は124万回分を、米国は250万回分を台湾に提供。
櫻井よしこ、「中国は本当に悪い国。台湾・蔡英文総統はいろんなところに手を尽くしていろんなところと契約をした。3000万回分を確保していたが全然来ない。ことごとく中国が妨害したと言われている。3000万回分も約束したのに誰も助けてくれない。中国がやるやると言って国民党系の人は中国のものをもらおうという声もあったが、蔡総統がダメだと言って支持率が落ちる中で台湾の国民が不安になってきた。諦めかけたところに日本から現物が行った。謝長廷が羽田で頭を下げて見送る姿があったが、向こうに着いた時も台湾の方々が大歓迎した。産経新聞・矢板明夫のところに電話して聞いたら、日本人というだけの理由で皆からお礼を言われていると言っていた。ワクチンも嬉しいが味方がいるということを示した。私たちは3．11の時に大変お世話になったことを忘れていない。台湾から200億円の義援金が届いた。そこに米国が入って日本を上回る分を持って行ったのは、日米が力を合わせて台湾海峡の平和と安定を守るということの1つの事例だと見ている。だから中国はものすごく嫌がっている」
●中国の「軍事＆宇宙」強化
中国の有人宇宙船「神舟12号」打ち上げの映像。
櫻井よしこ、「中国が宇宙に打ち上げている衛星の数は中国が8000、米国が3000。中国の宇宙政策は極めて独特で危険なものがある」
米国国防大学中国軍問題研究センターフィリップ・サンダース所長の証言。
中国の軍事戦略。
「核の先制不使用」→「警報即発射」か「核戦争」を想定した政策に移行か。
櫻井よしこ、「サンダース所長の証言は、発射の兆候があったらすぐに攻撃する核戦争をするというところに行っているように見えるという専門家は多いが、サンダース所長自身はそうは思わないと書いてある。米国も日本も防ぐことが出来ないような進んでいるものを持っているところがあるが、習近平の強みというのは軍隊をコントロールするというところが基本でなければならない。核というものを持っていてそれを脅しの道具に使うのであって、それを1回使ってしまったら終わり。簡単にこっちが白であっちが黒というような見方ではないのだろう」
●あるべき抑止力と対処力の形
菅義偉首相は4月16日、CSIS（戦略国際問題研究所）での講演で「同盟国である米国都の間で抑止力と対処力を一層強化していくことが重要と考えている」と語った。
櫻井よしこ、「中国が考えている第一列島線、第二列島線の接近阻止、侵入阻止というところを守るよう日本も協力するということだと考えるのが妥当ではないか。日米で共同でやるということなのだが実行するには軍事力がいる。軍事予算を顕著に上げなければいけない。韓国に関しては国防白書で日本をパートナーから敵としていることが書かれている。しかし米国から見た場合、日本の地政学上における重要性は韓国の比ではない」
●韓国司法「方向転換」の真意
6月7日、ソウル中央地裁。
「元徴用工」訴訟で原告の日本企業への損害賠償の請求を却下。
判決文の主なポイント。
請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認。請求権協定の同日以前に生じた事由に基づくものに関してはいかなる主張もすることが出来ないものとする。
櫻井よしこ、「韓国にも新しい司法の流れができてきている。新しい世代の韓国の弁護士たちが米国などに留学した近代的な考え方の人たちが、韓国が日韓基本条約で結んだことに関して違反するのはまずいという常識を持った人たちがいるということ。しかしこの人たちが日本が言うようなところにピタッとはまってくるかというとそうではない。国際司法裁判所に持っていったほうが良いという話がある。韓国の今回の判決文を諸手を挙げて喜ぶわけには到底いかない。韓国の方が国際戦略が効いていて日本は国際戦略がほとんど出来ていない。下手すると、行ってみたけれど結論は主権免除になるがその前の段階で全部嘘であることを書き込まれる危険性はある。彼らはドイツに下されたケースを基にことを進めようとしている」