北京冬季五輪まであと1年、人権団体がボイコット呼びかけ
2021.02.05 CNN
中国・北京で開かれる2022年冬季五輪の開幕が1年後に迫った4日に合わせ、180以上の運動団体が署名して、人道上の理由からボイコットを呼びかける書簡を発表した。書簡は「チベット、ウイグル、南モンゴル、香港、台湾、中国民主、人権運動団体連合」の名で発表された。
少数民族のウイグル人などに対する中国の人権侵害が伝えられる中で、北京五輪は強い批判の的になっていた。米国務長官は先月、中国が西部の新疆ウイグル自治区でジェノサイド（民族集団虐殺）の罪を犯していると断定。これに対して中国外務省は「悪意に満ちた」うそだと反論している。
https://www.cnn.co.jp/showbiz/35166135.html
プライムニュース 「櫻井よしこ氏に問う！ 菅政権の課題と評価は 日米豪印の連携と中国」
2021年2月18日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）
アメリカ・バイデン政権の発足から間もなく1ヵ月。バイデン政権の対中国政策や安全保障に対する姿勢が次第に浮かび上がりつつある。その柱の一つとなるのが日米豪印の連携枠組み「クアッド」だが、ここへ来てイギリスがクアッドへの参加に興味を示し始めており、そんなイギリスの動向を韓国が連日報道するなど、インド太平洋地域の秩序構築をめぐって世界各国の思惑が錯綜している状況だ。
一方、中国は「海警法」を2月1日から施行。海警局の武器使用規定を定めた内容に、日本政府はこれまで以上に慎重な対応を迫られているが、中国は台湾に対しても連日のように中国軍機を台湾の防空識別圏に進入させるなど、高圧的で不穏なけん制を続けている。これを受け、バイデン政権もイージス艦の台湾海峡通過などの軍事的手段でけん制に出ており、いつ不測の事態が生じても不思議ではない状況だ。
そうした周辺情勢の中、日本では東京2020競技大会組織委員会の森会長が問題発言で辞任。後任の人事をめぐる混乱が続くなど、国内問題に注目が集まっている。
そうでなくともコロナ禍で国際社会が揺らぐ中、不透明さを増す周辺情勢や国内の諸課題を前に、日本は何を見据えながら針路を定め、その舵取り役はどうあるべきなのか？
五輪憲章
・オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は政治的に中立でなければならない
・オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的、社会的な出身などの理由による差別を受けることなく確実に享受されなければならない
櫻井よしこ、「五輪憲章には性別で弾圧したり、宗教で弾圧したり、民族を弾圧したりしてはいけないと書いている。北京政府に対しても批判が起きるべきというより、理屈で考えれば起きないとおかしい。けれども、国際社会は理屈じゃない。国際社会は力関係。中国はむき出しの力で国際社会の価値観、秩序、国際法の解釈を変えようとしている。伝統的な国境の線も力で変えて全部中国のものにしようとしている。中国の姿を見て次の五輪に国家レベルで非難すべきだと言っても、力関係の中で沈黙を強いられている国々が幾十もある。ただし、できることは私たち一人一人が考えるということ」
●五輪の“商業化”とIOC
国際オリンピック委員会（IOC）は森前会長の発言について当初「この問題は終了と考えている」との立場を示していた。
その後、国際世論などで「この発言は看過できない」と舵を切り、IOCは森発言に対し厳しく反応した。
一方、北京五輪に対しては五輪憲章をもって何か言っているかといえば聞こえてこない。
櫻井よしこ、「五輪は政治そのもの。IOCはお金に困っている。いろんな綺麗なことを言っても経済がしっかりしていないと国家だって組織だって個人だって倒れる。IOCはどうしても五輪を開催しないとスポンサーのお金が入らない。スポンサーからのクレームが出て、スポンサーからおりると言われたら大変なので、IOCという組織の生き残りもかけて態度を変えたのではないか。一人一人が中国がどういった政治をしているか理解して、そのような中国が五輪を開催することに対して20億円などお金を出すが、この企業はそういう企業なんだと認識した方がいいと思う。私たちが認識することができれば企業も社会の一員だから考えざるを得ないと思う。バイデン大統領が筋を通して人権問題を提起してくれることはとても有難いことだと思う」
●バイデン政権の対中姿勢
インド太平洋にまたがる日本、米国、オーストラリア、インド4ヵ国戦略対話の枠組み「クアッド（QUAD）」をめぐる動きについて。
1月28日に行われた日米首脳電話会談では「クアッド（日米豪印）の協力強化で一致」。
29日、ジェイク・サリバン大統領補佐官とロバート・オブライエン前大統領補佐官がオンラインフォーラムで対話し、クアッド重視の認識を共有。
英国・タイムズ紙はジョンソン首相がインド訪問時の首脳会談でクアッド参加について協議したいとの考えだと報道。
2月1日、英国がTPPへの加入を正式に申請。
2月6日、日米豪印が初の首脳会談をオンラインで開催する調整に入ったことが分かった。
櫻井よしこ、「今までの発言を聞くと中国に対してかなり厳しく言っているが、米国の政権は最初中国にいつも厳しい。中国がいろんな経済力もあり、いろんな便宜も図ることもあって米国が軟化していくプロセスを何回も見てきた。もともと中国と大変近い関係にあると言われるバイデン政権が本当に今の言葉の額面通りの外交をするか注意をして見ておくべき。そういう前提の上で、クアッドに対する前向きな姿勢はすごく大事で決め手になっていくと思う」
ホワイトハウスのメンバーの顔ぶれについて。
櫻井よしこ、「オバマ政権下で国務長官だったスーザン・ライスが国務長官にならなかったことで日本人はホッとしているのではないか（ライスは中国の言う太平洋2分割を肯定した）。どの国の政治家でも安心はできない。国民政策委員会の委員長に就いたライスは全ての米国の政策の根本はEquity“結果としての平等、公平さに基づいた公平性”だと言った。Equitは機会の平等。中国に対して物を言っていく中心に米国がいなければいけないが、もし米国がだめであるならQUADなどでどんどんやっていくべき」
英国がQUADやTPPに入りたいとアジアに向かって秋波を送っている動きは。
櫻井よしこ、「歴史を振り返るとよく分かる。日英同盟は英国にとってもメリットだった。日本と英国は伝統的に結びつきは大きい。日本は英国と結びつくことで国益がある。ジョンソン首相が入りたいと言ったのは英国の国家目的に合致しており日本の国益にも合っている。迅速に進めていくと良い。そうすることで中国に警戒心を抱かせる。中国は中国以外の国に海を支配されることが嫌」
●日米豪印「クアッド」と英国
櫻井よしこ、「完全に日本全体が中国のターゲットの中に入っている状況があるので、中国に対してどう止めるかというのは交渉などではとてもダメ。力でやるかと言うと日本一国ではとてもできないので皆で一緒になってやる。米国は情報に誠実に対応する。日本は情報が入っても鈍い。英国と日本はお互いに海洋国家だ。日本と英国が手を結ぶのは国益に合っている」
●いま目指すべき日本の立ち位置
櫻井よしこ、「地政学的に見れば日本は有利なところに立っており中国は不利なところに立っている。軍事、安全保障が大事」
韓国について。
櫻井よしこ、「今の文政権は海洋国家から大陸国家に戻った政権。韓国の現政権には希望は持てない。文政権に対する反対勢力と何か協力が出来ると良い。そのうえで国家としてこれからどうなるか考える時に、韓国がもう一回こちら側に来ない場合もあるという最悪の場合に備えて私達は構えを作らなければいけない」
【提言】 「交錯する国際情勢に備えるために」
櫻井よしこ 「守りから攻めに」
今日本は専守防衛に徹しているが、国際社会を引っ張っていく力にならなければならない。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
