新たな変異・オミクロン株／北京五輪はどうなる？ 11月29日（月）#報道1930
Uighur genocide
ファイブ・アイズと日本：参加より連携を
2020.11.26 nippon.com
米英などアングロサクソン5ヵ国によるインテリジェンス協力の枠組み「ファイブ・アイズ」と日本の関与について注目が高まっている。
筆者は「日本は参加を目指すよりも、連携強化を追求すべきだ」と指摘する。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00654/
『夕刊フジ』 2021年12月24日発行
ニュースの核心 “外交不安”岸田政権、やっと北京五輪「外交的ボイコット」表明 米に疑心暗鬼抱かせた責任重大 世界の大激動を招きかねない より
岸田文雄政権は24日にも、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者の派遣を見送る方針を表明する。同盟国・米国のジョー・バイデン大統領は今月6日、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権弾圧を受け、政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を表明した。直後に英国やオーストラリアなどが同調するなか、岸田首相は「適切な時期に」「国益に照らして…」と繰り返し、決断を先延ばししてきた。こうした対応が「米国中心の自由主義陣営の結束を傷つけ、中国共産党を助けた」との指摘もある。米国が疑う、岸田政権の「米中二股外交」。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、岸田首相の優柔不断さが、「中国の台湾侵攻」など、世界の大激動を招きかねないと喝破した。
岸田政権は「不安と波乱に満ちた2022年」を迎えるだろう。予兆はある。首相に就任してから2ヵ月半を過ぎても、対面による日米首脳会談がセットされないのだ。まったく異例である。
岸田首相は臨時国会閉幕後の記者会見（21日）で「（ジョー・バイデン米大統領が）国内政治で忙しい」とか、「新型コロナウイルスのオミクロン株が深刻な状況だから」などと語った。だが、真の理由は「岸田政権に対する米国の不信感」にある、と私はみる。
来年2月に迫った北京冬季五輪について、米国や英国、オーストラリアなど、機密情報を共有するいわゆるスパイ同盟「ファイブ・アイズ」の5ヵ国は「外交的ボイコット」を表明したが、日本は表明していない。
《岸田政権、やっと北京五輪「外交的ボイコット」表明 （12月25日）》
・
もしも、来年の通常国会が始まる1月中旬までに日米首脳会談が実現しないとなると、一大事である。国会開会中の首相訪米は考えにくいので、5月の連休まで先延ばしせざるを得なくなる。北京冬季五輪はその前の2月20日に閉幕する。その直後が危ない。
かつて、2014年2月のソチ五輪閉幕直後に、ロシアがクリミア半島に侵攻したように、今回もウラジーミル・プーチン大統領は「北京五輪閉幕直後のウクライナ侵攻」に踏み切る可能性が取り沙汰されている。米国が中国に気を取られている現状は、ロシアに有利である。
逆に、ロシアがウクライナに侵攻すれば、中国の習近平国家主席にとって、「台湾侵攻の絶好のチャンス」になる。米国は2正面の対応を迫られ、中国有利になるからだ。
つまり、元をたどれば、中国に甘い顔をした岸田政権の宥和姿勢が、世界の大激動を招いてしまうかもしれないのだ。日本にとって、これ以上はない「悪夢の展開」である。
正直言って、私は「ここまで岸田政権が愚か」とは思わなかった。緊張が頂点に達するタイミングで、重要な同盟関係にヒビを入れれば、均衡が一挙に崩壊するのは歴史の教訓だ。外相を長く務めたのに、何も学んでいなかったようだ。その代償は遠からず、支払うことになるだろう。
-
-
-
-
-
-
-
-
-
- -
-
-
-
-
-
-
-
-
報道1930
2021年11月29日 BS-TBS
【キャスター】外山恵理、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】佐藤正久（自民党外交部会長、参院議員）、阿古智子（東京大学大学院教授）、二宮清純（スポーツジャーナリスト）、松本哲哉（国際医療福祉大学教授）
外交的ボイコットも？ 五輪で米中が駆け引き、揺らぐIOCの中立性
選手たちがひざまずく 揺らぐIOCの中立性 米中が駆け引き 冬季五輪 外交的ボイコットに日本は？
●北京五輪 人権の表現はどこまで
五輪期間中のアスリート表現の緩和。
人、国、組織の尊厳を標的にしなければ、一定の場所で人種差別への抗議などが認められる。
東京五輪、日本vs英国の女子サッカーで人権差別への抗議で選手たちがひざまずいた。
また、東京五輪、体操女子予選で人権差別への抗議でひざまずいた。
中国が北京五輪で恐れていることに、ウイグルやチベットで起きている人権侵害に、選手が無言の抗議としてひざまずくことがあるのではないか。
阿古智子、「（国外追放は）ないとは言えない。最近の中国では想像つかないことが起こっている。中に入っていろんなことを調べられない。私たちも入って行けない」
五輪憲章「いかなる差別も…」。
オリンピック憲章の「オリンピズムの根本原則」には、
「このオリンピック憲章の定める権利および自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」とある。
人権問題で中国は「五輪憲章」に違反しているとの声について。
IOC ディック・パウンド委員は、「私たちは中国の政治に賛成したから開催国に選んだわけではない。IOCは完全に中立です。政治とオリンピックは関係がない」と語った。
二宮清純、「オリンピック憲章に一番違反している団体はどこかといったらIOCだ」
●外交的ボイコットは広がるのか
中国外務省・趙立堅副報道局長は「スポーツを政治問題化するもので、オリンピック精神に対する冒涜だ。中国はそれに対して断固反対する」と語った。
林芳正外相は「日中外相電話会談でも招請は受けましたので、調整はしていこうということになります」と語った。
