Republican calls grow for U.S. to boycott 2022 Olympics in China
アメリカは2022年北京五輪をボイコットする？
2021年3月2日 ニューズウィーク日本版
アメリカの社会活動家や共和党の政治家は、2022年に開催される北京冬季五輪をアメリカはボイコットするべきだと訴えている。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大初期に情報を隠したとみられる中国政府の対応や、新疆ウイグル自治区のウイグル人たちに対する弾圧がその理由だ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/2022-3.php
プライムニュース 「櫻井よしこ氏に問う！ 菅政権の課題と評価は 日米豪印の連携と中国」
2021年2月18日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】櫻井よしこ（国家基本問題研究所理事長）
中国は「海警法」を2月1日から施行。海警局の武器使用規定を定めた内容に、日本政府はこれまで以上に慎重な対応を迫られているが、中国は台湾に対しても連日のように中国軍機を台湾の防空識別圏に進入させるなど、高圧的で不穏なけん制を続けている。これを受け、バイデン政権もイージス艦の台湾海峡通過などの軍事的手段でけん制に出ており、いつ不測の事態が生じても不思議ではない状況だ。
そうした周辺情勢の中、日本では東京2020競技大会組織委員会の森会長が問題発言で辞任。後任の人事をめぐる混乱が続くなど、国内問題に注目が集まっている。
そうでなくともコロナ禍で国際社会が揺らぐ中、不透明さを増す周辺情勢や国内の諸課題を前に、日本は何を見据えながら針路を定め、その舵取り役はどうあるべきなのか？
五輪憲章
・オリンピック・ムーブメントにおけるスポーツ団体は政治的に中立でなければならない
・オリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的、社会的な出身などの理由による差別を受けることなく確実に享受されなければならない
櫻井よしこ、「五輪憲章には性別で弾圧したり、宗教で弾圧したり、民族を弾圧したりしてはいけないと書いている。北京政府に対しても批判が起きるべきというより、理屈で考えれば起きないとおかしい。けれども、国際社会は理屈じゃない。国際社会は力関係。中国はむき出しの力で国際社会の価値観、秩序、国際法の解釈を変えようとしている。伝統的な国境の線も力で変えて全部中国のものにしようとしている。中国の姿を見て次の五輪に国家レベルで非難すべきだと言っても、力関係の中で沈黙を強いられている国々が幾十もある。ただし、できることは私たち一人一人が考えるということ」
●五輪の“商業化”とIOC
国際オリンピック委員会（IOC）は森前会長の発言について当初「この問題は終了と考えている」との立場を示していた。
その後、国際世論などで「この発言は看過できない」と舵を切り、IOCは森発言に対し厳しく反応した。
一方、北京五輪に対しては五輪憲章をもって何か言っているかといえば聞こえてこない。
櫻井よしこ、「五輪は政治そのもの。IOCはお金に困っている。いろんな綺麗なことを言っても経済がしっかりしていないと国家だって組織だって個人だって倒れる。IOCはどうしても五輪を開催しないとスポンサーのお金が入らない。スポンサーからのクレームが出て、スポンサーからおりると言われたら大変なので、IOCという組織の生き残りもかけて態度を変えたのではないか。一人一人が中国がどういった政治をしているか理解して、そのような中国が五輪を開催することに対して20億円などお金を出すが、この企業はそういう企業なんだと認識した方がいいと思う。私たちが認識することができれば企業も社会の一員だから考えざるを得ないと思う。バイデン大統領が筋を通して人権問題を提起してくれることはとても有難いことだと思う」
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『月刊Hanada』 2021年5月号
「中共に勝利を与えるな」
アメリカでは、2022年北京冬季オリンピックの開催地変更、さらにはボイコットを求める声が、有力保守政治家を中心に高まってきた。
口火を切ったのはポンぺオ前国務長官である。
2月16日のFOXニュースとのインタビューで、凄まじい人権抑圧が続く中国でオリンピックを開催し、中共に「プロパガンダの勝利」を与えてはならない、と強調した。
トランプ政権末期に、中国共産党政権（以下、中共）は「新疆において、ウイグル人イスラム教徒やその他の民族的、宗教的少数派を標的としたジェノサイドおよび人道に対する罪を犯している」と、アメリカ政府を代表して公式声明を発したのが同氏であった。その流れにおいて当然の発信と言えるだろう。
ここで議論を混乱させないため、ジェノサイド（集団殺害）の定義を、ジェノサイド条約（1948年、国連総会採択）に則して見ておこう。単に集大量殺害だけを指す狭い定義にはなっていない。
モハメド・アリも協力
ソ連側はこの提案（1979年12月のソ連軍によるアフガニスタン侵攻。もし撤退するならモスクワ五輪に参加する）も無視した。
そこでカーターは政権幹部を集めて改めて方針を協議し、「いまから五輪全体をどこか他の場所に移すのは無理だ。モスクワ以外で分散開催するしかない。ギリシャを恒久開催地とすることも考えていくべき」との考えを示した。
側近の間からは、五輪までまだ半年以上あるのでもう少し様子を見たらどうかとの声も出たが、カーターは「はっきり確認しておくが、モスクワでオリンピックが開催される限り、我々は行かない」と明言したという。
アスリートやスポーツ好きの国民には打撃となるものの、ソ連指導部の権威に与える打撃はそれ以上に大きいというのがカーターの判断だった。
