【BS】『菅×バイデン会談展望米中対立激化で日本は人権＆安保＆半導体ほか』 2021年4月13日
菅×バイデン会談展望 米中対立激化で日本は 人権＆安保＆半導体ほか 【後編】
プライムニュース 「菅×バイデン会談展望 米中対立激化で日本は 人権＆安保＆半導体ほか」
2021年4月13日 BSフジ
【キャスター】新美有加、反町理 【ゲスト】林芳正（自由民主党参議院議員 元防衛大臣）、古森義久（産経新聞ワシントン客員特派員）、興梠一郎（神田外語大学教授）
米国務省のプライス報道官が4月6日、来年の北京冬季五輪のボイコットを“選択肢”とする立場を示したことが、世界に波紋を広げた。翌日、大統領補佐官が「議論していない」と否定するなど、ホワイトハウスは“火消し”に走ったが、一連の動きは様々な点で、米中対立に揺れる現在の国際情勢を象徴しているといえよう。
プライス氏の発言は中国での人権問題をめぐってのものだ。人権問題は、外交トップ会談で非難の応酬となるなど、両国の対立が特に表面化している点だ。
また、ボイコットは、米ソ冷戦下のモスクワ五輪・ロサンゼルス五輪を想起させる。米中の対立は、世界を再び2つの「陣営」に分断することになるのだろうか。奇しくもプライス氏は「同盟国と協議したい」と述べた。
米国との同盟関係を外交の基軸としている日本は、一方で、中国が地政学的にも経済的にも重要な相手国である。果たして、どこまで米国に追随し、中国と向き合うべきなのか。
4月16日には注目の直接会談による日米首脳会談が控えている。
米中対立と国際情勢の行方、そして日本がとるべき外交戦略について、米中の専門家、外交・安保政策に精通する議員とともに徹底議論する。
菅首相×バイデン大統領会談展望・米中「人権論争」に日本は？
●日米首脳会談の焦点
日米首脳会談のポイントは「中国、北朝鮮への対応」「『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現」「気候変動問題」「新型コロナ対応」など。
林芳正、「2＋2の前に、こういう成果が予想されるという紙があるが、中国と北朝鮮という言葉はなかった。2＋2の成果をお互い確認しようということ、個人的関係を作ろうということでセーフティースタートのみということがある。もう１つはトップ同士でさらに突っ込んでこういうことはできないのかと言ってくる可能性はある。2＋2で何も話題にもならなかったことが突然出てくるのはトランプ時代とは違ってあまりないのではないか」
興梠一郎、「大統領選からの中国の報道を継続して見ているとバイデンに期待していた。今でもすごく期待している。バイデンはデカップリングをやらない。技術面においてはハイテクとかはデカップリングをやるつもりみたいだが、バイデン政権にはスローガンがあって、１つは競争。対立は望まないとはっきり言っている。もう１つは米国の国益にかなう時は協力すると言っている。早速ケリー米国大統領特使（気候変動問題担当）が上海に行くという話がワシントンポストに出ている。アラスカで会談ができた時点ですごく喜んでいる」
●「対中国」何を発信すべきか
日米首脳会談について。
古森義久、「オバマ政権がとにかく対話で、トランプ政権が出てきて数えたら米中対話が色んな分野で50くらいあったという。それを全部無くしていった。バイデン政権はアンカレッジの会合は対話とは呼んでいないが、中国側は対話と呼んでいる。対話が戻ってきたという感じがある。バイデン政権の対中政策は強硬な部分と柔軟な部分とまだら模様だ。今は硬い方が強い。中国の人権問題、軍事拡張、経済威嚇行動に対してのバイデン政権の対応の仕方は思ったより強い。トランプ政権がやってきたことを引き継いでプッシュしている部分がある。日本はどこに位置づけられるかと言うと、米国が中国に対して文句を言う部分に日本を入れたいと思っている。トランプ政権には行動が伴っていた。バイデン政権は言葉では批判しているが行動がほとんどない」
林芳正、「ブリンケン国務長官は出来る時は協力するが、敵対的になるのはそうしないといけない時だと。かつ競争的でないといけないということは不公平な競争は許さないというニュアンスが入っているのではないか。中国に向かって行かないといけないのは先端技術、民主主義、人権、対話。一緒にやろうというのが北朝鮮と環境」
●米中「人権論争」に日本は
バイデン政権がスタートすると、ブリンケン国務長官を中心に、日米安全保障協議委員会（2＋2）や米中外交トップ会談を開き、欧州連合（EU）、英国、カナダとともに中国高官への制裁に踏み切るなど、強い姿勢で中国に臨んできた。
一例を挙げれば、新疆ウイグル自治区のイスラム系少数民族、ウイグル人弾圧問題でEUと米英加が制裁に踏み切ったとき、日本は自ら積極的に態度表明しなかった。
林芳正、「英国やカナダは判断は政府ではなく、権限のある裁判所だと言っている。国内で手続きが完了するのは米国は珍しい」
孔鉉佑（こう げんゆう）駐日大使はテレビ番組で「中国は世界第2の経済大国になっているが依然として世界最大の発展途上国である。我々は今年小康社会を全面的に完成させなければならない」と語った。
林芳正、「日本側のブリーフとなるともっとたくさん言っていたと思う。ここに出ているものだけでは言葉足らずだと思う。日本側も配慮してこのくらいにとどめたのでは」
米中対立と台湾海峡事情
「戦略的競争法案」 （8日・超党派でのとりまとめ）
・米政府機関は他の外国と同様に台湾と接する
・台湾側との人的交流をいかなる形でも制限するべきではない
台湾との政府間交流を拡大に向けた新指針 （9日・国務省）
連邦政府庁舎での米台実務者レベルの教義を認める
4月8日に米国議会の超党派が「戦略的競争法案」ととりまとめた。
翌日9日、台湾との政府間交流拡大に向けた新指針を発表した。
古森義久、「中国の最近の言動に対するけん制。やられたらやりかえす。今回の台湾を巡る動きについて、押し返す１つの方法として台湾を重視するということ。コロナの感染が中国の非難になったということが米国にある。台湾の価値を認める人たちが増えてきている」
興梠一郎、「中国側の報道では安心している。2月3日の時点で１つの中国政策は変わりないと報道官が言っている。米国はレッドラインを超えないと言っている」
反町理、「菅首相とバイデン大統領会談では台湾海峡の安全が取り上げられると思ったのだが」
林芳正、「戦略的競争法案に日米が歩調を合わせるということもあるかもしれない」
【私の提言】 「米中対立に日本はどう向き合うべきか」
林芳正 「同盟と経済」
日米安保を基軸として、経済をやっていく。このバランスを守る。
古森義久 「同盟の効用を直視」
経済は手段であり、国家の安全保障は日米同盟であり米国に支えられている。
興梠一郎 「自由 民主主義 人権 法の支配」
この4つは非常に大きな外交資源だ。これは絶対に曲げない。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
