じじぃの「存在感を見せる安倍元首相・民主主義サミット・バイデン政権の誤算は？プライムニュース」

米国VS中露の覇権主義バイデン政権の誤算は支持率低下と外交戦略【前編】

動画　fnn.jp
https://www.fnn.jp/articles/-/285314

米国VS中露の覇権主義バイデン政権の誤算は支持率低下と外交戦略【前編】

安倍元首相、中国を再び批判

安倍元首相、中国を再び批判　国際フォーラムで講演―台湾

2021年12月14日　時事ドットコム
 安倍晋三元首相は14日、台湾や米国、日本のシンクタンクなどが台北で開催した国際フォーラムでビデオ講演し、「中国のように巨大な経済体が、軍事における冒険を追い求める場合、控えめに言っても自殺的になる」と強調した。台湾統一を目標に掲げ、軍事的威圧を強める中国を再び批判した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121400492&g=int

プライムニュース　「米国VS中露の覇権主義バイデン政権の誤算は支持率低下と外交戦略」

2021年12月14日　BSフジ
【キャスター】新美有加、反町理　【ゲスト】杉山晋輔（前駐米大使元外務事務次官）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、中山俊宏（慶應義塾大学総合政策学部教授）
アメリカのバイデン大統領は、先週9～10日、オンラインで「民主主義サミット」を開催した。
G7（先進7ヵ国）や、台湾など、約110ヵ国と地域が参加した一方で、中国や、ロシアなどが招待されなかったサミットは、どのような成果を挙げたのか？ 11月には中国の習近平国家主席と、先週はロシアのプーチン大統領とオンラインで首脳会談を行ったバイデン氏の狙いは？
内政でも苦しい政権運営が続き、支持率が低迷するバイデン政権は、来年の中間選挙に向け、攻勢に転じることができるのか？そして、岸田政権は、同盟国アメリカにどう向き合っていくのか。

検証！民主主義サミット　招待基準とバイデン政権の思惑

民主主義サミットの招待国と地域は日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ウクライナ、カナダ、ブラジル、オーストラリア、フィリピン、インドネシア、マレーシア、イラク、韓国、台湾など。
非招待国と地域は中国、ロシア、ハンガリー、北朝鮮、シンガポール、ベトナム、タイ、サウジアラビア、UAE、イラン、トルコなど。
古森義久、「民主主義とは何かと言う時には法の統治、直接選挙などがある。国連に約200加盟していて、そのうち半分以上の国と地域を招くのは網として大雑把な網をかけている」
杉山晋輔、「バイデン大統領は2022年12月に対面でやると言った。111の首脳を対面で集めることがどういうことになるのか。その時には中間選挙が終わったあとだから、どういう絵姿になっているのか個人的に興味がある」
●先週行われた民主主義サミットの狙いと成果について聞く。
12月9日と10日の2日間にわたって民主主義サミットが初めて開催された。
米国が主催し、111の国と地域が招待されオンライン形式で行われた。
サミットの冒頭演説で、バイデン大統領は「専制主義勢力は世界で影響力拡大を図っている」と述べ、岸田首相は「自由、民主主義、法の支配といった基本的価値を損なう行動に有志国が一致して臨むことが必要だ」と述べた。
中山俊宏、「大統領選挙の時からトランプ大統領自身が米国の民主主義にとって脅威であるというのがバイデン大統領の最大のメッセージで、米国ファーストとは異なる対外政策を組み立てていくんだと一貫して言い続けてきた。サミットも公約として公言していた」
●検証！民主主義サミット　バイデン政権の狙いと評価
民主主義サミットについて。
4日、中国は「中国の民主」と題する白書を発表中国外務省・汪文斌副報道局長は「民主主義サミットは世界の民主主義を守るものではなく米国の覇権を守るものだ」と述べた。
1日、ロシア外務省が「米国やその同盟国は言論の自由や選挙制度などで慢性的な問題を抱えており、民主主義の道するべにはなれないし、なるべきではない」との声明を発表。
中山俊宏、「サミットで印象的な場面があった。これまでの米国は民主主義の方向性を示すリーダー。この会合を主催したが、米国自身も多くの問題を抱えているということを大統領と副大統領がはっきり言った。招待国の中にイラクがいてアフガニスタンはいない。イラクは曲がりなりにも投票して民主主義国の仲間入りをした」
杉山晋輔、「中国とロシアがこういう反応をしたということだけ取ってみて成功したと思う」
古森義久、「苦しく反発せざるを得ない。自分たちの国のことを言わないで相手の非だけを挙げ連ねて何とかバランスを取っている。米国がこういうことをやって良かったという支えになる気もする」
●安倍元首相「中国自身の利益損ねる」　日米台戦略対話のメッセージ
安倍元首相の発言について。
中山俊宏、「中国について安倍元首相と岸田首相の間に大きな違いがあるとは思わない。強い表現だが言うべきことを言ったということ。安倍政権の安保革命は対中脅威を軸に日本の安保政策を組み直すということだった。総理というポジションから退いて、もっと率直に表現したということだと思う」
古森義久、「安倍元首相が言っていることは遅きに失していることで国際標準。トランプ政権の時には明確な形で言ってきたこと。それをブリンケン国務長官が拾って言っているだけ。米国議会では強硬なことをいっぱい言っているのが普通。オーストラリア・モリソン首相は安倍元首相よりも強いことを言っている。領土拡張という部分で尖閣諸島を明らかに軍事的手段で取ろうとしているが反発があって取れないだけで、日本がこういう認識を持つのは当然のこと」
杉山晋輔、「米国・オバマ政権の8年で対中融和政策を取りすぎたからこんなことになったんじゃないかという反省自身がバイデン大統領の周りの人たちは持っている」

存在感を見せる安倍元首相　中国を強くけん制

12月14日の台湾のシンクタンク主催の「日米台戦略対話」で、

安倍元首相は「中国に対しては『領土拡張や挑発したり追い詰めたりする行いは控えるべきだ』と言うべき。中国のような巨大な経済体が軍事における冒険を追い求める場合、自殺的になる」と述べた。

一方で、今月1日にも安倍元首相は「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある」と発言し注目を集めている。

同じフォーラムには台湾・蔡英文総統が出席し、安倍元首相に対して「台湾の安全と民主主義のために支援の声を上げてくれることに感謝する」と述べた。

杉山晋輔、「米国・トニーブリンケン国務長官が英国のG7から回ってインドネシアを訪問していて、AFPによると中国に対し、インド太平洋での攻撃的行動をやめるよう強く求めた。アジア歴訪で中国に対抗するために同盟国との連携を強化する狙いがあるとみられている。安倍元首相が言っている内容と同じだと思う。G7で英国の外相がまとめた議長声明の中でも気候変動、オミクロン株の次に中国のことを言っている。ASEANを入れた議長声明でも言っている」
反町理、「ASEANの中には民主主義サミットに呼ばれない国が多かった」