試される“岸田外交”対中戦略は…経済安保は諸刃の剣か 1930 まとめ21/10/12放送
【日本語字幕】「経済安全保障の確保に向けて～技術・データの流出防止～」(本編）
経済安全保障
経済界、経済安保相に「司令塔」の役割期待
2021/10/5 産経ニュース
新設された経済安全保障担当相のポストには、経済面での対中国戦略の「司令塔」の役割を期待する声が経済界からも上がる。
技術・情報流出に対する危機感や、半導体など戦略物資の確保が必要だとの意識が企業にも強いからだ。もっとも、生産拠点を構える製造業などにとり中国の巨大市場としての魅力は大きく、今後の経営への悪影響を懸念する声も出ている。
https://www.sankei.com/article/20211005-SGI276AT3RK3DD55WGQXBLSTLA/
報道1930
2021年10月12日 BS-TBS
【キャスター】若林有子、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔【ゲスト】佐藤正久（自民党参院議員、前外交副大臣）、福山哲郎（立憲民主党参院議員、党幹事長）、小谷哲男（明海大学教授）
緊迫東アジア・試される岸田外交 経済安全保障は諸刃の剣か？
●緊迫東アジア・試される岸田外交
きょう参議院本会議で代表質問が行われた。
9月に入って次々と新型ミサイルの発射実験を行った北朝鮮。
28日には国営メディアが極超音速ミサイルの初の試験発射を行ったと報じた。
台湾・蘇貞昌行政院長が批判したのは中国軍機による防空識別圏への進入。
10月1～5日間、150機の中国軍機が飛来し台湾を威圧した。
10月2～3日間、米国、日本、英国、カナダ、ニュージーランド、オランダの6ヵ国の艦隊は沖縄近海から南シナ海で共同訓練を実施した。
中国・習近平国家主席が米国をけん制した翌日には、台湾上陸作戦を想定したとみられる訓練映像が中国の国営テレビのSNSに公開された。
今年2月～7月まで157日連続で中国海警船が尖閣諸島周辺の日本の接続水域に進入。
東京オリンピック開催を前にいったん止まったが、9月からも再び侵入を繰り返している。
●「敵基地攻撃能力」の保有は…
佐藤正久、「岸田首相は、第2撃に対する備えとして必要だということをかなり言われていた、海のむこうから航空機とかミサイルが来るというときに、反撃できるという権利は主権国家で持っていますし、自衛権の範囲内で叩くということは法理論上でも可能なので、第2撃の備え、反撃という部分を強調されたんだと思う」
●岸田首相の肝いり「経済安全保障相」
岸田首相が力を入れているのが、経済安全保障。
新たに担当大臣を新設し、元財務官僚の小林鷹之を抜擢。
全省庁を横断して政策実行。
さらに、甘利明幹事長や山際大志郎経済再生相など自民党の経済安全保障の中心人物が要職に。
経済安全保障について、マクマスター元米国大統領補佐官は、「中国の直接的な軍事行動よりも経済的脅威の方がより深刻と考えるべき、中国人民解放軍を優位に立たせる投資や技術移転をしてはならない」と語った。
小谷哲男、「1つ、相手に有利に立つ際に経済を使って相手の脆弱性をついて自分がより有利な立場に立とうというのが経済安全保障という考え方。一番わかりやすい日本が経験した例で言えば、2010年に尖閣沖で漁船衝突事件がありましたが、その際日本側が船長を逮捕した際に中国がレアアースの禁輸を行った。日本が中国に依存していたので、日本の脆弱性をついて政治的に利用した」
●岸田政権が目指す「経済安全保障」の強化
現在、経済分野を含む様々な領域における米中の対立が激しさを増す中、我が国においても経済安全保障の観点から技術流出等に対する懸念が高まっている。
福山哲郎、「我々の考え方は、官邸に総理大臣をトップにして経済安全保障会議なるものを作って、総理のもとに各大臣がいてそこで安全保障政策を策定することを想定している」
小谷哲男、「国家安全保障戦略を見直して、その中で中国がどのように位置づけられるのかということを見ないことには、米国としてもなかなか判断ができないということだと思う。より競争や対抗を意識したものを米国としては期待していると思うし、日本は国益を踏まえてそういうものを考えていくことだと思う」
佐藤正久、「国境を越えた半導体のサプライチェーンのあり方など。また何か有事になった場合どこからモノが入ってきているのか。病院で使う点滴器具などもほとんどが中国製だ」
●日米地位協定“改定”は必要か
岸田内閣は日米地位協定について、「協定のあるべき姿を追求」、“改定”には踏み込まず。
沖縄基地負担について、辺野古移設が唯一の解決との方針で着実に工事を進める。
立憲民主党は、日米地位協定について、事件、事故発生時の日本当局の立ち入り原則許可と訓練の事前通報の徹底などの“改定”を提起。
沖縄基地負担について、新基地建設をいったん中止した上で、沖縄の基地のあり方を見直す交渉を米国に呼びかける。
小谷哲男、「（米国は提起した場合）呑まないです。いまの米国の戦略の中で沖縄の重要性はますます高まっていて、米国としては呑めないと思います」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
