激化する『米中貿易摩擦』 覇権争奪戦の先にあるもの 中国からの輪 5050億(7 月 19 日 ニュース) 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=reLhux_926I
習近平体制に“異変”あり 個人崇拝を抑制 北戴河会議で突き上げも 2018.7.16 産経ニュース
香港英字紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「中国共産党支配の正統性は好調な経済に支えられてきた。貿易戦争で経済危機が起これば、その正統性は確実に揺らぐ」とする上海の政治学者のコメントを引用し、米中貿易摩擦で効果的な手を打てない習氏は「体制発足後最大の試練を迎えた」とみる。
8月には、党最高指導部や長老らが出席し人事・政策を調整する恒例の北戴河会議が開かれる。すでに長老らが習氏の個人崇拝などを批判する書簡を党に提出したとの噂も流れている。
https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n2.html
プライムニュース 「激化する米中貿易摩擦 覇権争奪戦の行方は？ 世界経済リスクと日本」 2018年7月18日 BSフジ
【キャスター】斉藤舞子、松山俊行 【ゲスト】山際大志郎（元経産副大臣 自由民主党衆議院議員）、リチャード・クー（野村総合研究所未来創発センター戦略企画室主席研究員・チーフエコノミスト）、柯隆（東京財団主席研究員）
アメリカのトランプ政権は10日、中国製品に対して2000億ドル規模の新たな追加関税リストを公表した。米中両政府は既に340億ドル規模の制裁・報復措置を発動済みで、今回のアメリカの追加関税措置に対し、中国も報復措置を取る方針を表明しており、終わりの見えない米中貿易摩擦はさらにエスカレートする気配を見せている。
こうしたなか日本とEUはすでに大枠で合意妥結していたEPA＝経済連携協定に17日、署名する予定で、2019年の発効を目指す。菅官房長官は「世界で保護主義の動きが強まる中、自由貿易体制を力強く前進させるために日本とEUが協力していく」と述べ、日本が自由貿易の旗手を担う姿勢を強調した。
激化する米中貿易摩擦 新たな“冷戦”？ハイテク競争
リチャードクー、「中国には中所得国のワナがある。一人当たりの所得が3000ドルから１万ドルの間で経済の勢いが止まってしまうのではないか、という不安を持っている。7000ドルを超えたぐらいになるともっと安いところがあるのではないか。アジアで中所得国のワナを抜けた国はシンガポール、台湾、韓国、日本しかない。どうやって抜け出せるか。できるだけ早く技術を取り入れるしかない。『中国製造2025』という目標を立てた。それなのに中国米国貿易戦争が起きてしまった」
提言 「日本が取るべき通商政策」
柯隆 「知己知彼 百戦不殆」
孫子にある言葉、「彼れを知りて己を知れば、百戦して殆うからず。彼れを知らずして己を知れば、一勝一負す。彼れを知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し」。中国はトランプについてあまりにも知らなかった。日本にとって今回の貿易戦争は安倍さんにとって１つチャンスだ。仲介役を果たす。トランプと習近平に説得して、日本の経験は習近平にプラスになるはずだ。
リチャードクー 「KEEP COOL」
米国と中国はかなりカッカしている部分がある。日本は冷静に、なぜ米国はこういう方向に行ってしまったのか。あれだけ40年も赤字を出し続ければこうなることは必然だった。こんな状態で今までのように自由貿易をやれといってもやれるはずがない。日本の経験を中国に支援してもいいのではないか。
山際大志郎 「多極化への対応」
中長期的に見た場合、これから世界は多極化に向かう。米国、中国、EUと多極化していくがこれは日本が置かれている宿命だ。日本は国を開いて貿易を大きくしていかないと生きていけない。だとすればルールを作って主導的な役割をしていかないといけない。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d180718_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d180718_1
プライムニュース 「米露首脳会談を検証！ トランプVSプーチン 最悪関係改善の行方は」 2018年7月17日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】中谷元（元防衛大臣 自由民主党安全保障調査会会長 衆議院議員）、中山俊宏（慶應義塾大学総合政策学部教授）、小泉悠（公益財団法人未来工学研究所特別研究員）
16日にヘルシンキで開かれる米露首脳会談は、就任から1年半の経験しか持たないトランプ大統領と、事実上18年間にわたってロシアを率いてきたプーチン大統領の直接対決となる。
トランプ大統領は北朝鮮に「非核化」を求める一方、今年2月発表した「核態勢の見直し」ではロシアへの対抗策として核戦力を保持し近代化することを表明し、今月11日のNATO首脳会議でも対ロシア戦略として加盟国に防衛費の大幅増大を強く求めている。
一方のプーチン大統領も3月に最新鋭兵器の開発が進んでいることを自らプレゼンテーションし、トランプ大統領の別荘があることで知られるフロリダ半島に新型核ミサイルが落下していくイメージ映像を上映して見せた。
いずれ劣らぬ「強硬路線」元首の会談は、世界の平和と構造にどんな波紋を広げるのか？その中で日本はどんな立ち位置で、何を見据えていくべきなのか？
