じじぃの「米中新冷戦の行方・ペンス副大統領が再び対中強硬演説?解説スタジアム」

豚肉価格高騰の中国 影響を受けるのは庶民だけでない|中国情報

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解説スタジアム 「米中″新冷戦″の行方 日本の針路は」

2019年9月16日 NHK
【司会】今村啓一解説委員長、岩渕梢 【解説】伊藤雅之、加藤青延、櫻井玲子、髙橋祐介、神子田章博
一段と激化する、アメリカと中国の対立。互いに相手国からの輸入品に関税を上乗せする報復合戦を繰り広げています。影響は世界経済全体に広がり、ドイツはすでにマイナス成長に陥り、日本でも製造業の設備投資が2年ぶりに減少し、景気の先行きに不透明感が広がっています。
米中対立は、「新冷戦」ともいえる覇権争いの様相を呈しています。経済・軍事両面で急激に膨張を続ける中国は、AIや5G、中国版GPSなど次世代の科学技術力の発展を背景に「一帯一路」構想など世界的な影響力の拡大をもくろんでいます。これに対しアメリカでは、中国に対して否定的な見方をする人は60%と過去最悪となり(民間調査会社)、トランプ大統領だけでなく、議会や企業も含めて中国に対する警戒感が広がっています。
アメリカ全体が歴史上初めて、自らを超えようとする国の出現に脅威を感じている」(米国の社会学者)との指摘もあります。さらに米中対立が経済問題に留まらず、来年総統選挙を控える台湾問題に波及すれば、軍事的な衝突に繋がりかねないと危惧する見方も出始めています。
●対立の根底は
アメリカの世論調査機関によると、中国の印象について「好ましくない」と回答した人が去年より13ポイント増えて60%と、2005年の調査を初めて以来、最も高い水準になっている。この調査機関では「米国民の対中感情は急激に悪化していて、中国の軍備増強によって中国が脅威だという見方も強まっている」と分析している。
ハーバード大学エズラ・ボーゲル名誉教授は「アメリカを超える国の登場はアメリカの歴史の中で初めてです。アメリカ人にとっては初めての経験です。第二次世界大戦後の数十年アメリカは圧倒的な力を持ち続けてきました。今その地位を失いつつあり危機感を感じています。そして中国との対立は激化しています。中国は自信を持ち始めると共にアメリカが中国に多くの圧力をかけ中国の成長を阻害しているとも感じています。国内に非常に強い反米のムードがあります。現在、中国国内の強力な反米勢力とアメリカ国内の強力な反中国勢力が共鳴しあっている状況です。互いに極端なことを主張し互いに相手を刺激しあっているのです」とコメント。
櫻井玲子、「この10年あまりで中国の経済力がアメリカの政財界から一般人までさまざまな形で警戒心を抱かせている。2つ例を挙げると1つ目はシャープパワーの弊害です。台頭してきた中国が経済力をバックにソフトパワーを発揮し過ぎているのではないかという見方がある。例えばハリウッドの映画産業とかワシントンのシンクタンクなどにもチャイナ・マネーが見てとれる。あるいは朝起きて新聞を広げると中国の教育機関である孔子学院の広告が入っている。こういうことで中国の脅威を身をもって感じる人が増えたことがある。2つ目はデジタル経済の発展が中国脅威論を高めている側面がある」
●新たな火種か 「台湾リスク」
香港の抗議活動の高まりに触発される形で注目を集めているのが、台湾情勢。
来年の総統選挙に向けて中国と距離を置く民進党蔡英文総統が支持を伸ばしている。
こうした中、アメリカはF16新型戦闘機を台湾に売却すると決定した。
これに対して中国は激しく反発している。
エズラ・ボーゲル名誉教授は「台湾が次の火種になりかねない」とコメント。
●米中対立 今後の展開は
米中の対立が長期化するという見方がある一方で、先週もトランプ大統領は関税引き上げを中国側に配慮する形で延期すると発表し、交渉進展を促すような動きも出ている。
髙橋祐介、「今まさに大きな岐路に差しかかっている。10月初旬にワシントンで貿易交渉が予定されていて、いいシナリオではここで部分合意や大枠合意があり11月のAPEC習近平トランプ大統領が首脳会談を行って手打ちをして年内決着するというもの。悪いシナリオでは、10月の貿易交渉でも再び不調に終わり、ペンス副大統領が再び対中強硬演説を行い、APECでも去年のようにトランプ大統領は行かないかもしれない。そして対立が長期化していくというもの。いずれのシナリオでも年内がタイムリミット。来年は台湾総統選挙があり、アメリカは大統領選挙の年ということでナショナリズムが沸騰するので、両者が折り合う余地がなくなってくる。トランプ大統領は早期決着を望んでいるが、それに対して中国側がどう出てくるのかが大きな焦点だ」
神子田章博、「中国で1年前に確認された豚コレラ、勢いは拡大の一方で、殺処分された豚は既に13万頭以上。中国経済に深刻なダメージを与えている」
●米中“新冷戦”の行方 日本の針路は
高橋祐介、「トランプ大統領はいま、ヨーロッパとギクシャクしているので、日本の立場が相対的に心強い同盟国として比重が上がっていてチャンス」
伊藤雅之、「大統領が誰であっても米国との関係が基軸なのは変わらない」
加藤青延、「30年後、中国の60歳以上の人口が5億人以上になる。米中対立のさなか、日本製品はたくさん売れている。アニメもドラマも、もう国境がなくなっている」
櫻井玲子、「日本は自由貿易の旗手として、米国にも中国にも臆せず言う。米中両方を理解する人材を育成する必要がある」
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu/stadium/

プライムニュース 「ボルトン解任の舞台裏 トランプの思惑と懸念 木村太郎×古森義久

2019年9月16日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】木村太郎(ジャーナリスト)、古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員)
今月10日、トランプ大統領が、アメリカの外交・安全保障政策の司令塔であったボルトン大統領補佐官の解任に踏み切った。
ボルトン氏は、2018年4月の大統領補佐官就任以来、イラン核合意からの離脱やロシアとのINF全廃条約の破棄を主導し、今年2月にベトナムハノイで行われた米朝首脳会談の決裂を進言したともされている。
北朝鮮やイランに対し強硬姿勢をとってきたボルトン大統領補佐官の解任はアメリカの外交・安全保障政策にどのような変化をもたらすのか?その変化に内閣改造で新体制となった安倍政権は、どのような姿勢で向き合うべきなのか?ボルトン大統領補佐官の解任の余波とトランプ政権への影響、さらには日本がとるべき対米政策を考える。
●トランプ外交の行方を読み解く 追加関税「先送り」の真意は
米中貿易摩擦について。
先週11日にトランプ大統領は善意のしるしとして、10月1日に発動予定だった関税を25%→30%に上乗せする追加関税を10月15日まで先送りすると発表した。
これに対して中国商務省は「追加関税先送りを歓迎したい」と、米国産農産品の輸入手続き再開を表明した。
古森義久、「10月1日は中国の建国記念日で70周年だ。この日に合わせてやるとまずいと思った。トランプ政権としては超党派の支援を得て、対中政策は貿易とか関税政策を超えて対中政策は全体的な中国の在り方を問い詰めるということ。そういう意味でルビコンを渡った。民主党共和党の分極は激しいが唯一一致するのが対中政策だ。ただ米国が徹底的に中国を追い詰めたときどれくらいコストがかかるかこれの算定ができていない」
反町理、「中国の5Gがアフリカやアジアでこれだけ普及すると、中国の技術がすでに米国を追い越しているのではないか。もう潰せないくらい中国は大きくなってしまったのではないか」
木村太郎、「米国は潰せないということはない。潰せなくても潰す」
古森義久、「このまま米国が中国にやられて従属的な立場に追い込まれることは絶対許容できない。だからここで跳ね返す」
【提言】 「トランプ劇場の読み方とは」
木村太郎 「アンコール!」
 今民主党から出ている候補はどれもろくな世の中になりそうにないため、もう1回やった方が良い。
古森義久 「政策と法律を読もう」
 トランプのやりかたを見ていると、ツイッターと記者とのやり取りが9割9分で他はほとんど報じない。トランプはいろいろ法律を作ったりしている。ツイッターだけやっているわけではない。
http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html