じじぃの「科学・芸術_838_ピーター・ナヴァロ『米中もし戦わば』」

US-China trade war: Navarro’s theories

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=OoeVx5nmJCc

プライムニュース 「激突“米中貿易戦争” 交渉決裂に中国の事情 トランプ強硬策の行方」

2019年5月15日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】木村太郎(ジャーナリスト)、古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員)、津上俊哉(日本国際問題研究所客員研究員)、朱建榮(東洋学園大学教授)
アメリカと中国…超大国同士の通商問題の行方が国際社会を揺るがしている。
今年2月のアメリカによる追加関税延期以降、危機的な状況を脱したかに見えた米中貿易摩擦。両国は今月中の最終合意を目指し、閣僚級協議などを続けてきた。しかし10日、アメリカのトランプ大統領は、中国からの輸入品・約22兆円相当への関税を10%から25%へ引き上げた。
さらに、米通商代表部は米中協議がこのまま妥協点を見つけられない場合、追加関税の対象を全ての中国製品に拡大すると態度を硬化させている。一方、中国側もアメリカに対し、報復関税などの対抗措置を講ずるとし、一歩も引き下がる姿勢を見せていない。米中貿易摩擦はまさに“正面衝突”の様相を呈してきており、世界経済への深刻な影響が懸念される。
●「米中貿易摩擦」が激化 交渉決裂の本質と対立の行方
中国・劉鶴副首相は「自分としてこれ以上できることはなく事態打開はトランプ大統領習近平国家主席次第だ」と語った。
古森義久、「この話に関して米国国務省は強くない。やはりホワイトハウスだ」
木村太郎

「『米中もし戦わば』の著者ピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長がNOと言ったらこれは決まらない」

前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d190515_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d190515_1

『米中もし戦わば 戦争の地政学

ピーター ナヴァロ/著、赤根洋子/訳 文藝春秋 2016年発行

経済力による平和 より

次のうち、正しい記述を選べ。
  [1] 中国は、通貨操作や違法な輸出補助金知的財産権侵害、自国の製造基盤を強化し輸出主導型経済成長を促進するための自国市場の保護など、数々の不公正な貿易方法に頼っている。
  [2] 経済成長と強力な製造基盤が中国に、軍事力の強化及び近代化のための豊かな資源をもたらした。
  [3] 中国は、その優勢な経済力を武器に、貿易や領土問題などさまざまな問題で日本、フィリピン、台湾、ベトナムなどの近隣諸国を威圧してきた。
  [4] 2001年に中国がWTOに加盟し、アメリカ市場に自由に参入してきてるようになって以来、アメリカは7万ヵ所以上の製造工場を失い、製材成長率は半分以下に縮小した。
  [5] 経済成長の原則と製造基盤の弱体化により、アメリカにとって、自国の安全保障を確実にするとともにアジア同盟諸国への条約義務を遂行するに足る軍事力の規模と質を維持することは次第に困難になりつつある。
  [6] 1~5のすべて
6の「1~5のすべて」が本当に正しいとすれば(実際、それらの論点は本書の中でこれまで個別に検証され、事実と認定されている)、アメリカの国家安全保障とアジアの平和のために取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。何と言っても、このような方策によって中国との貿易関係の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。さらに、アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。
     ・

私たちは中国製品を買うたびに、中国の軍事力増強に手を貸している。

こう言うと単純明快な方策のように思われるが、言うは易く行うは難し、である。その実行には、さまざまな経済的・政治的・イデオロギー上の障害が伴う。
アメリカが相殺関税を賦課するなどして中国の不公正な貿易方法を是正し、中国製品への依存度を削減しようとすれば、確実にインフレ率の上昇を招くだろう。消費者が安い中国製品の代わりにもっと値段の高い国産品や他の国々からの輸入品を買うようになれば、必然的にものの値段は上がる。
この経済的障害の他に、政治的問題も生じるだろう。安い中国製品が市場に入ってこなくなれば、社会の中で最も深刻な打撃を受けるのは貧困層である。貧困層に負担が偏るというこうした不公平は、少なくとも左派からの激しい批判にさらされるだろう。
イデオロギーの問題も、中国製品の流入を食い止めようという運動の足かせになるだろう。自由貿易はこれまでずっと信奉してきたアメリカ人、特に右派は、「保護主義」と見なされかねない政策を支持することに後ろ向きなのである。