What’s the beef with the ‘Made in China 2025’ strategy? 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2orzNs8Mhe0
Made in China 2025
世界半導体製造装置メーカー ランキング
プライムニュース 「米中対立と日本の国益 中国・習政権の深謀と米中新冷戦の行方」 （追加） 2018年12月4日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】佐藤正久（外務副大臣 自由民主党参議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、朱建榮（東洋学園大学教授）
主要20ヵ国・地域首脳会議＝G20における最大の焦点といえる貿易問題を中心とするアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談の行方。追加関税の応酬などギリギリまでせめぎ合う米中貿易戦争に事態打開に向けた新展開はみられるのだろうか？
「アメリカを凌ぐ国力を目指す」と標榜する習主席は、Ｇ20の場でどのような首脳外交を繰り広げ、新冷戦といわれる米中関係の今後どう進めようとするのか。そして安倍首相は、米中の狭間で、どのようにして日本の国益を守っていくつもりなのか。
●検証「米中首脳会談」 通商問題での合意事項
90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げ
①米企業への技術移転の強要
②知的財産権の保護
③非関税障壁
④サイバー攻撃
⑤サービスと農業の市場開放
来年1月1日に関税を10％から25％へ引き上げることを90日間猶予するという条件として、
米国側の声明・・・上記5分野で協議を開始し、90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げる
中国の声明・・・「発動済みの追加関税について撤廃する方向で協議」「他の製品に関税を加えない」
古森義久、「政治体制、立場の違いがある。中国政府は米国や日本と違いいろいろなチェックを受けることが少ないので発表内容はいくらでも変えられる。米国は中国にこの分野で直させることが目的で今の関税をやっているわけなのだが、この5つの分野に対して中国側はまったく何も触れていない。90日間で合意が得られなければ高関税がかけられるということを中国メディアは伝えていない。米中関係はうまくいっているんだよということを見せている。ただし、今度の中国政府のやり方は今までと違って成熟さを感じる。行動パターンが礼儀正しくなった」
松山俊行、「米国側の声明した5分野のうち、特に米企業への技術移転の強要と知的財産権の保護はかなり大きな問題だ。これが90日間で実現しないと関税がかけられるわけだがかなり懐疑的な意見が多い」
古森義久、「米国から見れば中国の体制そのものを問うているのです。米国の企業が中国で活動しようとしたら必ず合弁企業にしないといけないというのはWTO違反であるし、合弁企業ができたら技術移転を強要している。知的財産権の保護なども中国はずっと違反してきている。これを直すには中国の仕組みまで変えなければいけない。米中貿易戦争とか覇権争いとかいうが中国のあり方そのものを問題視している」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181204_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181204_1
日曜スクープ 2018年10月28日 BS朝日
【司会】山口豊、大木優紀 【コメンテーター】川村晃司（テレビ朝日解説員）、遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）、春名幹男（外交ジャーナリスト）
時事論考 習近平国家主席の表情分析・友好ムードの日中首脳会談
北京での日中首脳会談。安倍総理は「新たな次元の日中協力を議論したい」と語った。
米中の貿易戦争が続く中、中国の習近平政権は対日政策をどのように位置づけているのか。
一方、安倍総理は、これまで距離を置いてきた、中国の「一帯一路」構想にどう向き合うのか。
そして、米国は、新次元の日中関係をどのように見ているのか。
中国は着々と宇宙にも実効支配の触手を伸ばし始めている。
中国宇宙白書（2016年12月）では、
「米国やロシアと並ぶ宇宙大国に向けた歩みを加速する。宇宙情報回廊を完成させ一帯一路の沿線国を宇宙から支援する」
→2022年に中国製宇宙ステーションを稼働させる予定。
遠藤誉、「2014年に習近平国家主席は空軍と宇宙軍を一体化せよと命令している。中国が日本に寄ってきたのは、米中貿易戦争が背景にあるが、日本の高度な半導体技術があるからだ」
春名幹男、「ワシントンポストが今回のことについて米国は不快感を持ちそうだと書いている。日米首脳会談での共同声明で中国を名指ししていないが、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的産業補助金と日米間で中国に警戒感を示した。中国条項を日本との協定とヨーロッパの協定に盛り込み、中国包囲網を作ろうとしている」
遠藤誉、「中国製造2025は中国の半導体の70％まで中国国内で作る計画。トランプ大統領は阻止したいためハイテク戦争と言われる」
http://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/
『Voice』 2018年11月号
特集「米中激突、日本の決断」
“オール・アメリカ”による経済冷戦 【執筆者】細川昌彦 より
ターゲットとされている日本や欧米先進国は、「守りを固める」ことに躍起になっている。とりわけ主戦場になっているのが、半導体だ。
半導体は「中国製造2025」が出される以前の2014年から、国家戦略がスタートしている。2030年までに半導体産業のサプライチェーンのすべての分野で、世界的リーダーに躍り出るのが目標だ。そのための資金源として巨額の政府系ファンドが用意されており、総額は17兆円にのぼるともいわれている。
これらの資金を活用した中国企業による海外の半導体関連の企業買収は猛烈で、その目的は技術獲得にほかならない。当然、米国政府も危機感を抱いて阻止に躍起だ。
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ZTE社は、この制裁によって米国製半導体を購入できなくなって首根っこを押えられ、危機的状況に陥ったのだ。その苦い経験から自らの弱点に気付き、中国は半導体のM&Aが頓挫して、自前で生産をするため、日米韓台からの技術者の引き抜きも激しさを増している。日本も東芝の半導体事業の売却もあって、半導体人材の草刈り場となっていることは懸念される。
最後に、これからの焦点の１つとなるのが半導体製造装置である。
中国は半導体生産の全プロセスを自国で押えようとしており、製造技術だけでなく、製造装置も重要な要素だ。現状は世界の半導体製造装置は日欧のメーカーが生産している。いまは、中国による半導体工場の大規模投資で活況を呈しているが、喜んでばかりいられない。
中国の戦略を考えれば、こうした半導体製造装置の対中輸出を規制すべきだとの議論も米国では起こっており、日欧にとっても課題だ。
