じじぃの「半導体戦争の覇者・ASML・TSMC・SMIC!ニューズウィーク」

The US blocked China 14nm process, SMIC spent $6.6 billion to buy lithography machines from ASML.

動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=AOL0pfPXql0


習近平がほくそ笑むか…「米中半導体戦争」激化で今後想定される「4つのシナリオ」

2024.03.21 現代ビジネス
●米国の半導体動向
米国は、半導体産業のリーダーとしての地位を保持しようと努めています。政府は研究開発への投資を増やし、他国との連携を強化しています。特に同盟国との技術協力を通じて、中国の影響力拡大を阻止しようとしているのです。

米国の対中輸出規制強化の具体例としては、米国政府は、極端紫外線(EUV)リソグラフィ装置を唯一製造する半導体製造装置メーカーであるオランダのASMLについて、米国とオランダが強調して中国に輸出することを制限しています。

また米国商務省は、国家安全保障上の懸念から、特定の中国企業をエンティティリスト(ブラックリスト)に追加して、これらの企業が米国製品や技術を入手するのを制限しています。
例えば、中国の大手半導体企業である中芯国際集成電路製造(SMIC)は、このリストに追加されています。

一方、中国政府は国産化を加速するために半導体産業への投資を増やし、国内企業の技術開発と生産能力の向上を支援しています。実際、中国は国家統合回路産業投資基金(通称「ビッグファンド」)を通じて、国内の半導体企業に資金を提供しています。
また半導体技術の研究開発に力を入れ、自国での技術革新を目指しています。さらに中国の大学や研究機関は、半導体材料や製造プロセスの研究に取り組んでおり、国内企業との協力も進めているのです。
https://gendai.media/articles/-/126112?page=2

ニューズウィーク日本版』2024年3月19日・26日号

習近平は進むも退くも地獄 より

【執筆者】練乙錚(リアン・イーゼン、経済学者)

恐怖と疑念にとらわれて無為無策に陥る
国際関係でも似たような、しかしもっと重大なジレンマに直面している。習はアメリカ主導の世界秩序の弱体化を目指し、西側に浸透して破壊と盗みを行い、その全てを「東昇西降」という挑発的なスローガンでまとめてきた。

一方で、中国は外国人投資家を最も必要としている時期にもかかわらず、彼らを急速に失いつつある。習は中国と西側のデカップリングが中国経済を、特にハイテク部門をいずれ破壊することにようやく気付き、その流れを食い止めようとしている。

確かに習もいくつか譲歩をしている。不動産投機への嫌がらせは止めた。中国の外交官は西側を挑発する戦狼スタイルを抑えている。習自身も昨年11月にサンフランシスコ近郊でジョー・バイデン米大統領と会談した際に、中国は既存の世界秩序を弱体化させるつもりはないと強調した。

習近平が大転換をためらうワケ
もっとも、そんな習を信じる者はほとんどいない。少しでも実効性を示すには、数々の悪政を放棄せざるを得ない。外国企業の従業員をスパイ容疑で恣意的に投獄すること、フィリピンや台湾をいじめること、南シナ海で進める実効支配――。

しかし、そこまで引き下がることもできず、従って西側からの助け舟は期待できないだろう。米中首脳会談から手ぶらで帰国した習は、3中全会で有効な政策を示せないことを分かっており、開催日程さえ発表しないままだ。
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習の政策面の無能さと失敗は今や明白だが、手を緩めすぎれば弱さの表れと見なされ、冷酷な敵対勢力か裏切者に追い落とされるかもしれない。

今後は野心を縮小させ、権力を掌握できる範囲で小さな政策的譲歩を行いながら、強硬な戦術で国民や党内の反発を抑えつつ、長期的な衰退から抜け出せないなりに国を運営していくことになるだろう。

これは、何よりも安定を求める多くの中国人にとって、社会の高齢化と保守化が進むなかで好ましい方向かもしれない。そして、西側を葬り去ることを諦めるつもりがない中国をなだめ、調和を探り、国を強くする手助けさえするという数十年間の愚行を断ち、正常な状態に戻ろうとしている西側諸国にとっても好ましいのかもしれない。

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じじぃの日記。

2024年3・19/26号『ニューズウィーク日本版』に、「習近平は進むも退くも地獄」があった。

習の政策面の無能さと失敗は今や明白だが、手を緩めすぎれば弱さの表れと見なされ、冷酷な敵対勢力か裏切者に追い落とされるかもしれない。

今後は野心を縮小させ、権力を掌握できる範囲で小さな政策的譲歩を行いながら、強硬な戦術で国民や党内の反発を抑えつつ、長期的な衰退から抜け出せないなりに国を運営していくことになるだろう。

中国政府は2015年、半導体自給率を2025年までに75%に引き上げる目標を掲げた。

国家主席習近平は3月27日、オランダのASML(実用レベルのEUV露光装置の開発・供給は、ASMLただ1社が担っている)による中国向け半導体製造装置輸出を米国が規制していることを念頭に、「科学技術の障壁」が作られていると批判した。

バイデン米政権は、中国による半導体技術へのアクセスを制限する措置を強化するよう同盟国に要請。オランダに対しては、中国の顧客が購入したASMLの半導体製造装置について、同社によるサービスや修理の提供を停止させるよう求めている。

調査会社によれば、SAQP(クオドパターニング)は中国が5ナノ半導体を製造するには事足りるが、長期的にはEUV露光装置が必要になる。

「EUV露光装置がないという技術的問題を和らげることはできても、完全に克服することはできない」らしい。

去年テレビである局の報道番組を見ていたら、コメンテーターがこんなことを言っていた。
「台湾には世界一の半導体メーカーTSMCがいるから、中国が台湾に侵攻することはないだろう」

最先端の半導体を作るには、半導体製造装置(特にオランダのASML)も必要だ。

中国にもSMIC(半導体製造装置メーカー)があるが、最先端の半導体を作るにはASMLを必要とする。

習近平は最近まで「戦狼外交(他国に対する威嚇や恫喝など攻撃的な外交)」を掲げてきた。

その習近平がこの頃、すっかり弱気になっているらしい。

まあ、習近平の力が弱くなることは、日本にとって望むところだ。