中国の新戦略 シャープパワーの罠！中国の価値観に基づく世界の秩序『人類運命共同体』
台湾のTSMCはなぜ成功したのか？
2021年5月9日 遠藤誉
台湾の半導体ファウンドリTSMCは世界の半分以上のシェアを占め米中ハイテク戦争の争奪対象となっているが、TSMCはなぜそこまで成功したのだろう。なぜ日本にはその手の企業が出てこないのか。
まず、Trend Force社が調査した「2020年の半導体事業売上ランキング世界トップ10(ファブレス企業)」を見てみよう（2021年3月の統計）。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210509-00237063/
「“一帯一路”国際シンクタンク」結成を提唱：「新国連」を立ち上げる勢い
2019年4月27日 遠藤誉
25日、「“一帯一路”国際協力サミットフォーラム」の開幕式で、習近平国家主席は「“一帯一路”国際シンクタンク協力委員会」結成を提唱した。まるで世界を「紅い思想」で統一し、国連に取って代わる勢いだ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20190427-00123965/
日曜スクープ 「日米首脳会談と一帯一路」
2019年4月28日 BS朝日
【司会】山口豊、大木優紀、【コメンテーター】川村晃司 【ゲスト】遠藤誉（筑波大学名誉教授）、春名幹男（国際ジャーナリスト）
●時事論考 「一帯一路」二階幹事長出席 米国は・米中“覇権争い”どうする日本
日本を挟んで同時進行する米国と中国の動き。
今月23日、中国で海軍創設70周年の国際観艦式に日本が参加。米国は参加を見送っている。
中国・北京で一帯一路フォーラムが開かれた。その一方で日米首脳会談も開かれた。
2013年に中国・習近平国家主席が提唱した一帯一路構想。
現在の規模はどうなっているのか。
国連の加盟国は2017年10月現在で193ヵ国である。加盟国の数からみても、国連加盟国に迫る勢いである。
一帯一路フォーラム出席国
2017年110ヵ国（28ヵ国は首脳級）
↓
2019年150ヵ国以上（37ヵ国は首脳級）
米国は一帯一路が拡大している現状をどうとらえているのか。
習主席の演説
「国際スタンダードに基づいて実行し、各国の法律規則を尊重しなければならない。質が高く持続可能で費用が合理的なインフラの建設を目指す。旗幟（きし）鮮明に保護主義に反対しなければならない。世界各国が中国企業を平等に扱うよう希望する」
習近平政権はハイテク国家戦略「中国製造2025」を完遂して、何としてもアメリカを乗り越えようとしているが、一方では一帯一路を通して、精神的に多くの国を「親中」に傾かせていこうという戦略を練ってきた。
その戦略はこのたび、「一帯一路 国際シンクタンク協力委員会」構築によって姿を現したのである。アメリカはこれを「シャープパワー」と称している。
遠藤誉、「言論弾圧をするような国が宇宙まで支配してしまう。一帯一路に安倍首相がどんな形であれ、だまされるに決まっている。日本は一帯一路に入るべきではない」
●時事論考 最先端技術が世界を ハイテク戦争・米中“覇権争い”どうする日本
中国「新浪科技」が4月9日、ファーウェイが半導体をアップルにだけ外販するのではないかと報じた。
4月16日にアップル社とクァルコム社が突然の和解発表。
遠藤誉、「アメリカがファーウェイには安全上の問題があると攻撃している。問題あるファーウェイの5G半導体をアップルが使うとすれば、もし、アメリカの批判が正しいのならば、アップルの製品もまた、安全上の問題があるということになってしまう」
https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/lineup/prg_075/
プライムニュース 「検証！安倍×トランプ 日米首脳会談の読み方 対北・対中・貿易交渉」
2019年4月29日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員 麗澤大学特別教授）、宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
日本時間の27日、ヨーロッパ歴訪を終えた安倍首相は、アメリカに移動し、トランプ大統領と日米首脳会談が行う。メラニア夫人の誕生会やゴルフが予定されるなど、安倍首相とトランプ大統領の関係は相変わらず“蜜月”ぶりが窺える。
一方、両国間には先行き不透明な課題も多い。通商問題では自動車や農産品・為替条項の行方が焦点となる日米貿易協議、安全保障面では、日米で必ずしも思惑が一致しているとは言えない中国に対する姿勢、また北朝鮮に対しては、前回の米朝首脳会談以来、行き詰まりを見せている非核化交渉、また日本にとっては進展が見られない拉致問題の解決も重要な課題だ。
【提言】 「令和」新たな時代の日米関係
古森義久 「日本独自の安保努力も」
まだまだ日本の防衛政策、安保体制は憲法その他の規制がある。普通の国、普通の国の同盟のパートナーとして日米同盟を強めていくべきだ。
宮家邦彦 「個人関係だけでない真の相互同盟」
安倍さんとトランプさんの個人的な関係だけでなく、日本がアメリカの同盟国として守り合うのが同盟だ。大統領が変わったとしても関係が続くようにちゃんとやりましょう。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d190429_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d190429_1
