Trade war, spies and sea clashes dominate 2018 US-China relations 動画 Youtube
https://www.youtube.com/watch?v=MsIkd8y6Vdc
中国製造2025
鴻海・シャープ、中国政府と半導体工場 総額１兆円規模 2018年12月21日
中国産業政策を巡って、最も差し迫った問題が地方政府が「投資」して「戦略産業」を育成するというやつ。リターンなど眼中にない投資で出来た製品を国際市場に投入されたら、他国の同業者はまともな競争などできない。こういう政策を「略奪的」という。
https://newspicks.com/news/3549556
プライムニュース 「膨張する中国の行方は 米中デジタル覇権争い 改革開放40年のゆがみ」 2018年12月27日 BSフジ
【キャスター】生野陽子、松山俊行 【ゲスト】村井友秀（東京国際大学教授 防衛大学校名誉教授）、津上俊哉（日本国際問題研究所客員研究員）、興梠一郎（神田外語大学教授）
今年、「改革開放」政策から40年を迎えた中国。習近平国家主席は経済圏構想「一帯一路」を掲げ、豊富な資金と人材を背景にした技術力・生産力を武器に、これまでの「守りの戦略」から世界市場の獲得を目指した「攻めの戦略」へと大転換を図ってきた。その中国に対し、巨額の貿易赤字を抱えるアメリカのトランプ大統領が仕掛けた「米中貿易戦争」が世界経済の大きな懸念材料になっている。さらに今月、カナダで中国情報通信機器大手ファーウェイのナンバー2が逮捕されたことで、情報通信分野の覇権をめぐる米中の対立も新たに顕在化した。
南シナ海の軍事拠点化やアフリカ諸国への進出などでも、各国との軋轢を増す習近平体制の中国は、急速かつ強権的な膨張政策の先に何を見据えているのか？
中国の戦略は国際社会にどのような波紋を広げ、中国国内にどのような矛盾を生み出しているのか？そして、日本はどんな姿勢で中国と向き合うべきなのか？
●中国“膨張”の矛盾と歪み 対米貿易戦争の行方
12月１日、米中首脳会談の主な合意内容
・2000億ドル相当の中国製品に対する関税は来年１月に引き上げず90日間凍結
・中国の構造改革をめぐる５分野で協議開始
・中国は米国から農産品やエネルギー、工業製品を購入
興梠一郎、「中国はちょっと妥協し始めている。すでに自動車の関税を下げるとか大豆を輸入するとかやり始めた。しかしナバロ通商製造業政策局長とかが鋭く見守っている。中国製造2025に対して、トランプは厳しく出るのではないか」
90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げ
①米企業への技術移転の強要
②知的財産権の保護
③非関税障壁
④サイバー攻撃
⑤サービスと農業の市場開放
津上俊哉、「中国では”おらが町に半導体を作るんだ”とものすごい設備投資を始めている。これをやられたら他の国では半導体はやっていけなくなる。中国はこのまま突っ走るか、米国との交渉を続けるか、決断する時期が2月初め当たりに来ると思う。習近平は少し我慢していれば次はトランプ政権の反動で違うのが出てくるともしかしたら考えているかもしれない、それは北朝鮮も同様」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181227_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181227_1
プライムニュース 「総括 2018日米 トランプ外交の衝撃波 米中の間で安倍首相は」 2018年12月26日 BSフジ
【キャスター】斉藤舞子、松山俊行 【ゲスト】岡本行夫（外交評論家）、猪口孝（桜美林大学アジア文化研究所所長 特別招聘教授）
史上初の米朝首脳会談、貿易戦争とまで言われる米中関係の悪化など、アメリカのトランプ大統領を中心に大きく動いた2018年の国際情勢。
こうした中、日米関係は、トランプ大統領と安倍首相の親密な関係などを理由に、比較的に良好との見方が大半だ。しかし通商問題に目を向ければ、TPP・環太平洋経済連携協定などグローバルな自由貿易構想を推進する日本と、FTAなどの2国間交渉を求めるアメリカとの姿勢の違いは明白。トランプ大統領から自動車の輸出入など貿易不均衡をめぐり、厳しい発言が相次ぐこともあり、年明けから始まるTAG・日米物品貿易協定の交渉の行方が注目される。
2019年は平和条約締結に向けた日露交渉の動きも加速するとみられ、2回目の米朝首脳会談などを控える中、日米関係はあらためてどうあるべきなのか。
●検証…日米関係2018 新”冷戦”？米中対立と日本
10月26日、安倍首相は北京の釣魚台迎賓館で習近平国家主席と会談した。安倍首相は「競争から協調へ、日中関係を新しい時代へと押し上げていきたい」と表明した。
岡本行夫、「中国は2015年代に日本を孤立させようと動いたがその後、うまくいかないのと米国、欧州関係との関係があまり良くないことなどで日本に接近してきた。日中関係は今後2〜3年の間は良くなるかもしれない。しかし10年後にこの東アジアはどうなっているか。太平洋がどのくらい中国のものになっているか。日本はそのことに対応する能力を身につけないといけない」
猪口孝、「日本は日米安保と近隣諸国とは良好な関係を築くということでやってきた。今、米国と中国は自分がやっていることに誇大に自信を持っている。日本はなんとか頑張ってやっていくしかない。米国はトランプの下にナバロとかボルトンとか強硬派ばかりになってきた。中国は習近平が周りを粛清した上で独裁を敷いている。2019年はたぶん一歩前進、で難しい年になるのではないか」
