China vs USA: Trade war 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=aHSSDQYaIjQ
What’s the beef with the‘Made in China 2025’strategy? 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=2orzNs8Mhe0
泥沼化する米中貿易戦争
「中国の対外政策行きづまり」―「一帯一路」「製造2025」「米中貿易戦争」「中国系企業の買収規制強化」― 屋山太郎 2018年10月03日 blogos
米中貿易戦争は米側のやりたい放題の様相である。米側は中国側に稼がれた分だけ関税をかけて取り返すという発想である。中国側も同率の関税をかけて応酬したい考えだが、米国の貿易赤字の規模が大きすぎて、中国側は同率の関税で報復するわけにはいかない。関税のかけ合いなら、どう見ても中国側の負けなのである。
習近平主席が掲げる政策スローガンは「一帯一路」と「中国製造2025」というものである。両政策とも2015年に打ち出され、これを貫徹するために習氏が終身首席に就いたとも言われる。
「製造25」というのは2025年までに中国がITの分野で一流国になるという目標である。そのために知的財産は盗む、企業を買収する、中国に立地した西側企業が秘密にしている技術移転を強要した。欧米は当初は巨大な中国市場に目がくらみ、技術移転に応じてきたが、技術が中国側にのみ流れていく状況は西側の企業にとっては耐え難い。
トランプ氏があらゆる通商協定に反対し、貿易は2国間で協定を結ぶのがいいと主張し出したのには、根拠がある。貿易の規定やルールを決めているのはWTO（世界貿易機関）で中国も加入しているが、違反しても罰則はない。そもそも中国のような鉄面皮の国には通用しない規則なのである。インチキをやられたら、トランプ氏のようにやり返すしかないのである。
http://blogos.com/article/329281/
プライムニュース 「米中対立と日本の国益 中国・習政権の深謀と米中新冷戦の行方」 （追加） 2018年12月4日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】佐藤正久（外務副大臣 自由民主党参議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、朱建榮（東洋学園大学教授）
主要20ヵ国・地域首脳会議＝G20における最大の焦点といえる貿易問題を中心とするアメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の米中首脳会談の行方。追加関税の応酬などギリギリまでせめぎ合う米中貿易戦争に事態打開に向けた新展開はみられるのだろうか？
「アメリカを凌ぐ国力を目指す」と標榜する習主席は、Ｇ20の場でどのような首脳外交を繰り広げ、新冷戦といわれる米中関係の今後どう進めようとするのか。そして安倍首相は、米中の狭間で、どのようにして日本の国益を守っていくつもりなのか。
●検証「米中首脳会談」 通商問題での合意事項
90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げ
①米企業への技術移転の強要
②知的財産権の保護
③非関税障壁
④サイバー攻撃
⑤サービスと農業の市場開放
来年1月1日に関税を10％から25％へ引き上げることを90日間猶予するという条件として、
米国側の声明・・・上記5分野で協議を開始し、90日以内に合意できなければ第3弾の追加関税を25％へ引き上げる
中国の声明・・・「発動済みの追加関税について撤廃する方向で協議」「他の製品に関税を加えない」
古森義久、「政治体制、立場の違いがある。中国政府は米国や日本と違いいろいろなチェックを受けることが少ないので発表内容はいくらでも変えられる。米国は中国にこの分野で直させることが目的で今の関税をやっているわけなのだが、この5つの分野に対して中国側はまったく何も触れていない。90日間で合意が得られなければ高関税がかけられるということを中国メディアは伝えていない。米中関係はうまくいっているんだよということを見せている。ただし、今度の中国政府のやり方は今までと違って成熟さを感じる。行動パターンが礼儀正しくなった」
松山俊行、「米国側の声明した5分野のうち、特に米企業への技術移転の強要と知的財産権の保護はかなり大きな問題だ。これが90日間で実現しないと関税がかけられるわけだがかなり懐疑的な意見が多い」
古森義久、「米国から見れば中国の体制そのものを問うているのです。米国の企業が中国で活動しようとしたら必ず合弁企業にしないといけないというのはWTO違反であるし、合弁企業ができたら技術移転を強要している。知的財産権の保護なども中国はずっと違反してきている。これを直すには中国の仕組みまで変えなければいけない。米中貿易戦争とか覇権争いとかいうが中国のあり方そのものを問題視している」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181204_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d181204_1
プライムニュース 「日米中経済3賢人集結 泥沼の米中貿易戦争… 世界＆日本経済に何が」 2018年10月4日 BSフジ
【キャスター】生野陽子、松山俊行 【ゲスト】イエスパー・コール（ウィズダムツリー・ジャパンCEO）、凌星光（日中科学技術文化センター理事長 日中関係研究所所長 福井県立大名誉教授）、熊谷亮丸（大和総研常務取締役調査本部副本部長チーフエコノミスト）
出口の見えない“米中貿易戦争”がエスカレートを続けている。先月24日、トランプ政権は新たに中国製品に対し2,000億ドル、日本円で22兆円相当となる第3弾の追加関税を発動。対する中国も「極端な保護貿易措置は世界経済の最大リスクになった」とトランプ政権を激しく非難し、直ちに600億ドル、日本円で約6.7兆円相当の米国製品に報復関税を実施することを発表した。
トランプ政権の強硬な通商政策は、ようやくNAFTA＝北米自由貿易協定の再交渉が妥結したカナダやメキシコ、そして韓国・EUなど、同盟国に対しても牙を剥く。日本に対しても、『貿易赤字削減に向け、圧力強化の意向』などの報道も伝えられたが、先週行われた日米首脳会談では、TAG＝日米物品貿易協定の協議開始で合意、ひとまず危機は回避され、日米経済は新たな駆け引きに突入した。
こうした動きを世界の市場はどのように受け止め、どう反応していくのか？また、日本経済が最も警戒していくべき事態とは何なのか？
●泥沼化する“米中貿易戦争” その中でいま日本経済は？
日銀短観によると、大企業の景況感は3四半期連続で悪化。中小企業はほぼ横ばい。
今週、日経平均株価の終値が一時2万4448円とバブル崩壊後の最高値を更新。
熊谷亮丸、「まだ景気は拡大しているがペースが落ちてきている。今までは1．5％で成長してきたのが消費税の増税があって１％をちょっと割るぐらいになるだろう。潜在成長率と言われる実力相応の緩やかな景気の拡大になってくる。世界経済が今までは良かったが、若干曇りのようなものが増えている。例えば在庫が積み上がってきているとか設備が少し過剰になりつつある。株価でみると企業収益が非常に強く、来年度は4年連続で過去最高益になる。割安感があり、これから切れ目のない経済対策が打たれることで、当面株価が強い状態」
日本経済の「テールリスク」（海外要因）
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トランプ政権の迷走 1．0
中国経済の想定以上の減速 0．9
英国のEU離脱の悪影響などによる欧州経済の悪化 0．7
中東情勢の混乱などを背景とする原油高 0．4
●混迷する世界経済の行方 トランプ流の鉾先は？
日米共同声明のポイント一覧から。
コール、「外国人の目から見て珍しいのは“NOと言える日本”」
熊谷亮丸、「今回安倍首相は頑張って最低限のボトムラインは守った。TPPと比べてどうかと言えば米国は自動車の関税を下げる、日本は代わりに農業の関税を下げると互いに譲り合っていたが米国が自動車の関税を下げる気配はない。日本だけが農業の関税を下げる。TPPと比べれば日本は相当攻め込まれている」
コール、「将来の問題、知的財産についてはどうするのか今の日米貿易交渉の中では議論されていない」
凌星光、「お互いに妥協して一時しのぎ、国内向けに説明できるという面で収まるところに収まった。これからは中国も技術が伸びてくるし、開放的な姿勢を示している。それに対して日本が一定の理解を示すことは重要。中国は今は盗む力がついてきた。悪い言い方をすれば盗むだが、学ぶということだ」
コール、「昔ドイツでは70年代に日本はドイツから技術を盗んだということが言われた。盗むということは経済成長そのものだ。今は知的財産にどうやってルールを作りどうやってルールを守るか、この議論は米中だけでなく世界の問題としてやるしかないのだがトランプはそこが分かっていない」
●泥沼化する“米中貿易戦争” 日本のリスクと対応策は
日本経済の「テールリスク」 （国内要因）実質GDPへの影響
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残業規制の強化 ▲1．0
消費増税の影響 ▲0．4
熊谷亮丸、「単純計算でいうと国民の残業代、所得が8兆円以上減る。これは国民所得の3〜4％に相当する。労働生産性が上がらなければ１％ぐらい落ちる。消費増税は万全の対策をやるだろうからほぼ影響がないぐらいまで戻ると思うが何もやらずに消費増税をやれば0．4ぐらい落ちる。最悪の場合を考えると一応少し警戒する事が必要。おそらく2兆円ぐらいの駆け込みがありそこから5兆円ぐらい落ちる、差し引き3兆円ぐらいの対策をしっかりやっていけばある程度影響は消すことが出来る。企業の心構えが重要、労働生産性を上げずに労働時間だけを減らすと経済がマイナスになって終わってしまう」
コール、「西洋人の目から見ると素晴らしいこと。しかし残業するなと国が決めるのはおかしい」
凌星光、「中国は残業をあまりしない」
コール、「間違いなく購買力は低下する、そこにはリスクが間違いなくある」
熊谷亮丸、「政府が強制的に残業時間を決めるというのは資本主義経済ではおかしい。しかし日本は仕事がなくても上司が残っているために残る人もいる。これだけ続いてきた文化を根こそぎ変えるためにはショック療法として政府が法定することは１つのやり方。合わせて企業が働き方を変えて効率よくやることが必要」
提言 「日本が備えるべき経済リスク」
コール 「企業家の野心か？」
今、抜本的な革命が起こっている。AIとかビッグデータとか。企業はいま儲かっているのだから成長投資をやるべきだ。
凌星光 「沈着、遠望、大略」
今、トランプに振り回されているがもう少し沈着に。遠望はもう少し歴史の流れを見て。大略は目標をもって、特に第4次革命にいかに対応するか。
熊谷亮丸 「日が照るうちに屋根を修理する」
昔ケネディ大統領が、「太陽が出ている時に屋根は修理すべきである」ということを言った。まさに今の日本もそういう状況であって、景気は短期的に見れば、金融政策などのカンフル剤によって非常によくなっている。ただ、中長期の構造問題、例えば人口の減少の問題、財政赤字の問題、社会保障制度の抜本的な改革が遅れているということ、もしくは岩盤規制などといわれる、農業・医療・介護・労働等の既得権が強いところまで踏み込む形で、さらなる構造改革をしなくてはいけない。短期の景気回復に甘んじるのではなくて、景気のいい今こそ、中長期の成長基盤を、ここをしっかりと整えることが必要です。
