じじぃの「中央外事工作会議・米中貿易・新冷戦か?プライムニュース」

米中貿易戦争 切るカードが無くなる「習近平」!ドル流入押えられ日本にすり寄る世界一の借金王! 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=IVnbwQI6Oeo
米中貿易戦争


【田村秀男の日曜経済講座】米中貿易戦争の行方 「恐竜」中国直撃のトランプ弾 2018.7.22 産経ニュース
中国の発券銀行である中国人民銀行は自身が決める基準交換レートによってドルを買い上げ、人民元資金を発行し、国有商業銀行、国有企業、地方政府へと流し込む。生産設備や不動産開発など国内投資が盛んに行われ、経済の高度成長を実現する。最大のドル供給源は米国の対中貿易赤字である。
その累積額は人民銀行資産を押し上げ、GDPの拡大と連動することが、グラフでは一目瞭然だ。
https://www.sankei.com/premium/news/180722/prm1807220010-n2.html
プライムニュース 「米中貿易“新冷戦”か 4兆円弱“制裁関税” トランプと習の真意は」 2018年7月6日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、松山俊行 【ゲスト】片山さつき自由民主党政調会長代理 参議院議員)、デーブ・スペクター(テレビプロデューサー)、韓暁清(日中新聞代表取締役社長)。田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員論説委員
先月、アメリカと中国が相次いで、互いの国からの輸入品に25%、約500億ドル相当の追加関税を課すと発表、今月6日にはその内340億ドル分を発動するとした。
米中間の経済摩擦の激化に対し、世界経済減速への警戒感が高まり、株価の下落傾向や新たな“冷戦”への懸念が広がっている。報復の連鎖と化した“米中貿易摩擦”はいったいどこまで続くのか?
また、アメリカの一部メディアは、トランプ大統領WTO世界貿易機関から脱退したいとの意向を、政権高官に繰り返し伝えていると報道。ムニューシン財務長官は即座に否定したが、数々の“想定外”を実行してきたトランプ大統領だけに、その行方が注目される。
提言 「米中における日本の立ち位置」
田村秀男 「中国に自由化を求める」
 トランプのやり方が強引だという見方もあるが、それに対して危機にさらされてしまうことがある。なぜそうなるのか。中国は一党支配によって政治も経済も金融もことごとく全体主義だからだ。こうした硬直的なものを解きほぐさない限り中国からの脅威を感じる。トランプの砲弾は一発でこれを国家微塵になるほどのものを秘めている。中国国民にとっても自戒作用にもなる。中国はもっと柔軟なシステムに移行したほうがいい。安倍さんも中国にこういった方面で対話をしたらいい」
デーブスペクター 「日本は貿易戦争に参加するのはやめチャイナ」
 ちょっとダジャレですが。
韓暁清 「協議しながら未来に挑戦。世界の安定と平和」
 対話する。戦争にならないように対話したほうがいい。
片山さつき 「経験ある仲介国」
 日本は戦後自由化を進めてあらゆる貿易摩擦を経験してきた唯一アジアからのG7の国だ。お互いの間を仲介できるのは日本だけだ。日本の経験をもって中国はもっと自由化、国際化を進めていけば、必然的に民主化も進んでいくことになる。
前編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d180706_0
後編:http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d180706_1

プライムニュース 「検証“世界統治” 中国の野望 米国第一主義 アメリカの戦略」 2018年7月4日 BSフジ
【キャスター】斉藤舞子、松山俊行 【ゲスト】若宮健嗣自由民主党国防部会長 衆議院議員)、古森義久産経新聞ワシントン駐在客員特派員)、朱建榮(東洋学園大学教授)
先月27日、アメリカのマティス国防長官と北京で会談した中国の習近平国会主席。中国国防省によると、習主席は会談で「米中関係は、最も重要な二国間関係の一つ」と指摘した一方、米中間の火種である南シナ海や台湾などの問題について、「われわれの態度は揺るぎない」と強調、従来の立場を繰り返し、アメリカをけん制した。これに対し、マティス長官は「リスクを管理し、衝突を避けることを望む」と述べ、習主席が主権や領土をめぐる問題で譲歩しない姿勢を重ねて示したことで、米中間の溝が改めて浮き彫りになった。
また中国の外交政策に関する重要会議である中央外事工作会議で習主席は、「中国の特色ある大国外交」を提唱、国際秩序を今後、中国が主導する姿勢を示した。
“世界統治”を目指す姿勢を明らかにした中国、対照的に「米国第一主義」を掲げ、外交的孤立を深めるアメリカ。中国の野望とアメリカの戦略を読み解くとともに、激変しつつある東アジア情勢における日本外交への影響と対応策などについて考える。
徹底検証 中国“新”外交戦略・周辺外交と米国の関与
中央外事工作会議
・外交戦略の最重要会議
・3回目の開催(1回目2006年 2回目2014年)
・政治局常務委員7人と王岐山国家副主席などが出席
中央外事工作会議が22、23の両日、中国北京で開かれた。
松山俊行、「トランプ政権は、国防の最優先課題は”テロ”ではなく、”中露との長期的かつ戦略的競争”と定義づけているが、このような米国の姿勢が中国の”中央外事工作会議”に影響を与えているのか」
若宮健嗣、「中国は経済的にも軍事的にも大きくなっている。習近平は中国における地位が確立したので、これからは外交政策にもはっきとした方向を示し、中国国内でこれを徹底していこうとしてしている。表面には出ていないが米国をかなり脅威として考えているのではないか」
徹底検証 中国“新”外交戦略・習近平主席が示したビジョン
中央外事工作会議での重要談話
中央外事工作会議で、習近平中国国家主席は会議で重要演説を行った。
今後の方針。
人類運命共同体構築の旗幟を高く掲げ、グローバルガバナンスシステムがさらに公正で合理的な方向への発展を進めなければならない。
松山俊行、「大国外交という言葉の意味する部分は米国をかなり意識して書いているのか」
古森義久、「中国は米国と太平洋を分けようと言っている。あくまでも米国と新型2国関係(G2)、対等の立場で言っている。さらにやがては中国が米国を超えて世界を先導していくんだということを謳っている」
若宮健嗣、「南シナ海で島を造って軍事化しないと言っていたのに軍事基地化した。世界のみなさんと仲よくやっていきましょうというのであれば現実として見せなければ信用できない」
古森義久、「中国の対外姿勢のパターンとして米国との関係が悪くなると日本に対して一時的にでも平和のオリーブの枝を差し出してくるが、中国の基本的な対日政策は変わらない、かなり敵対性がにじんでいる。中国が周辺外交を展開する時に一番気にするのは米国との関係。尖閣諸島について全く中国は譲らないだろう。米国の方が日本よりもずっと尖閣諸島での武力衝突を心配している。日本にとって北朝鮮よりももっと危険な危機は尖閣諸島問題だ」