クロ―ズアップ現代「介護職の働き方改革！〜人材確保の最前線〜 動画 YouTube
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日系人募集 （s-staf.co.jp HPより）
経団連会長「人手不足なので日系人受け入れ」に相次ぐ批判 「追い返したくせになんというご都合主義」 2017年4月14日 エキサイトニュース
日本経済団体連合会の榊原定征会長が4月10日の記者会見で「（人手不足が）今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と語った。同日、日本経済新聞が報じた。
人手不足への対応として「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と論じ、対策の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。この報道を受けて、ツイッターには批判の声が溢れることとなった。
「日本の労働環境が世界的にもう魅力的じゃない」
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20170411/Careerconnection_6060.html
『言ってはならない 日本のタブー100』 西岡研介, 森功, 伊藤博敏, 鈴木智彦ほか 宝島社 2017年発行
日本のタブー 不法滞在外国人 【執筆者】八木澤高明 より
現在、日本には約6万2000人の不法滞在外国人がいるという。1993年の約30万人をピークに大幅な減少傾向にあり、ピーク時の約5分の１にまで数が減っている。それでも、東南アジア諸国との経済格差は目に見える形で存在し、ビザの有効期限内に帰国することを拒んで、日本で働こうと企む者は少なくない。
最近、目につくのはベトナム人の不法滞在者だ。そのほとんどが技能実習生のビザで入国しており、安い給料に嫌気がさして逃げ出すのだという。
2017年5月17日には大分県中津市で、不法滞在していた24人のベトナム人が摘発されている。逮捕されたうちの8人が技能実習生で、自動車関連の会社で働いていた。
技能実習生たちの失踪は年々増加していて、11年から15年までの累計で1万7000人を超え、統計に含まれていない今年までの数字を加えれば2万人を超えているだろう。
日本で学んだ技術を母国で生かしてもらうという建前のもと、技能実習制度は、結果的に安い賃金、しかも使い捨てともいえる形で東南アジアの労働者を利用するという、日本にとっては都合のよいシステムになっている。そのため逃げ出す者があとを絶たないのだ。
1980年代後半から1990年代初頭のバブル時代、日本の建設現場は「3K職場」などと呼ばれて人手が足りなくなり、その穴埋めをしたのは、当時ビザ相互免除協定を結び、短期ビザが必要なかったイラン人やバングラデシュ人だった。
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現在、政府は外国人不法滞在者を摘発するため、上限5万円の懸賞金制度を設けるなどして、対策を講じているが、付け焼き刃の対策にすぎない。今後、日本の人口が減少し、労働力が不足していく状況のなか、その場しのぎの対策などではなく、移民受け入れも含めた対策が必要となってくるのではないだろうか。
1990年代に日本に不法滞在していたイラン人は、上野公園や代々木公園で偽造テレフタレートを売るなどの犯罪行為に手を染めた。その背景には、バブルが弾け仕事がなくなり、金に窮したことが要因であった。ベトナム人による窃盗などの犯罪が増えているのは、不法滞在者が増加しているからにほかならない。不法滞在外国人の犯罪は、日本側の制度の欠陥も無関係ではない。
