【都市伝説】中国か描く2050年の世界地図...これは怖い
動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=C4kh8B-fVbI
中国 南鳥島は中国領だ
『日本人が知らない中国「魔性国家」の正体』 黄文雄／著 成甲書房 2008年発行
「いかに戦争に勝つか」しか考えない中国 より
中国は資源貧国で陸上資源はすでに底をつき、1993年から石油輸入国に転落している。
資源を確保するのは海洋に進出するしかない。台湾は、地理的に中国の急所を押さえる場所に位置し、台湾を抑えておかなければ海洋進出は不可能だし、日本の南進を抑えるためにも、台湾統一は不可欠なのである。
中国は今や海洋進出への野心をむき出しにし、
「日本が東南アジアから買った石油の8割は中国の海から盗んだもの」
「日本人の１人当たりの海洋面積は中国人の8倍であり、この不公平は是正されるべき」「日本が東南アジアから買った石油の8割は中国の海から盗んだもの」
「日韓両国が中国の海から盗んだ魚介類は中国の年間水揚げ量の2倍」
などと主張し、最近では東シナ海での資源奪取を進め、日本との摩擦を強めている。
東シナ海での天然ガス田開発問題における日本との対立により、中国の政府関係者の間ではしばしば日本脅威論が語られ、対日開戦に備えよという掛け声まで聞かれている。日中戦争など荒唐無稽だと笑う人もいるだろうが、中国という国は、戦争を避ける努力をするような国ではない。いかに戦争に勝つかということしか考えない国だ。だからこそ、戦争準備に邁進している。
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中国軍、台湾・総統府の攻撃想定か 外観の似た建物で演習 2015.7.24 産経ニュース
中国国営中央テレビが今月上旬、人民解放軍の演習の模様を報道した際、台湾の総統府に似た建物が映っていたことが判明し、台湾側が反発している。23日付の台湾各紙が報じた。
問題となっているのは、中国北部の内モンゴル自治区の「朱日和戦術訓練基地」で行われた演習。5日の報道で、総統府に似た建物に向かう歩兵１人の映像が一瞬、映った。映像は、ネット上で拡散している。
http://www.sankei.com/world/news/150724/wor1507240023-n1.html
南シナ海での埋め立ての目的は台湾進攻？米シンクタンクの分析に「知能に問題がある」「台湾進攻の目的は米国侵攻」―中国ネット 2015年7月2日 レコードチャイナ
2015年7月1日、中国メディア・新浪によると、米国のシンクタンクは中国が行っている南シナ海での埋め立ての最終的な目的は台湾進攻であると分析した。
このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。
「釣魚島（日本名：尖閣諸島）も台湾も、米国は手を出す勇気はないよ」
http://www.recordchina.co.jp/a113023.html
プライムニュース 「中国“埋め立て完了” 南シナ海次のステップ 日米中それぞれの思惑」 2015年7月6日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、小原凡司（東京財団研究員・政策プロデューサー）、朱建栄（東洋学園大学教授）
先月30日、中国外務省は南シナ海・南沙諸島の岩礁で進めてきた埋め立て工事の作業が終了したと発表した。フィリピン、ベトナムなどとの領有権問題を抱える中、中国が強行してきた岩礁埋め立て。米国はここ数ヵ月、強い態度で対応し始め、中国が造った“人工島”の12カイリ以内に米軍の航空機・艦船を進入させる意志があることも表明している。
中国が南シナ海で埋め立てを進めてきた背景には、どんな意図があるのか？米国は中国の何に懸念を示しているのか？南シナ海での米中の摩擦・衝突が生じる可能性が高まる中、安保法制の整備を検討する日本はどう対応すべきなのか？専門家を迎え徹底検証する。
小原凡司、「南シナ海をコントロールすることによって、米国軍が中国に対する攻撃をするのに本土まで近寄れなくすることだ。米国の原子力潜水艦は中国本土を核攻撃できる。その脅威をなくすことが狙いの１つだ」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150706_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d150706_1
プライムニュース 「米中首脳“蜜月”演出 アジア安保と経済安保 日・米政府中枢知る男」 2014年11月14日 BSフジ
【キャスター】遠藤玲子、反町理 【ゲスト】岸信夫（前外務副大臣 自由民主党衆議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、ケビン・メア（元米国務省日本部長）
11月の中間選挙で敗北し、レームダック化の懸念も指摘されるアメリカ・オバマ政権。さきの北京APECに続く米中首脳会談では、予定時間を大幅にオーバーするなど、世界1・2位の経済大国の“親密ぶり”をアピールしたかに見える。
しかし対する中国・習近平国家主席も、一大国際会議の成功に酔う一方で、依然経済をはじめとする国内の不安要素を抱えている。
中国は米中新型大国関係を作るという。米野党の共和党は上下両院で過半数獲得、民主党のオバマはレームダック状態に入った。米中、2日間で9時間に及ぶ会談でオバマは重大な相違はあるとしている。
古森 会談を受けても米中で基本的に関係は変わってない。アメリカは環境問題で削減目標を出したが、中国は譲歩してない。オバマは外交でも内政でもうまくいっていないので、中国とはうまくやっているという印象を与えている。
反町 新型大国関係は尖閣や海洋進出など核心的利益がセットになっているということか。
古森 中国の認識では入っている。受け入れることは中国の核心的利益がセットになっているので、オバマはふれないでいる。
ケビン 中国の言う新型大国関係は太平洋を東西で分けるということ。アメリカは日本を軽視しているわけではない。アメリカ外交は超党派で中国については厳しい態度を取っている。日米関係を強化していくことで一致している。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d141114_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d141114_1
プライムニュース 「櫻井よしこが緊急提言 中国APEC潜む危機 北京の威令と安倍政権」 2014年11月5日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】櫻井よしこ（ジャーナリスト 国家基本問題研究所理事長）、凌星光（日中科学技術文化センター理事長）
10日から北京で行われるAPECでの日中首脳会談の帰すうが注目されている。安倍首相が李首相と握手を交わし、福田元首相が習主席と会談するなど、両国首脳の動きも活発化しているように見える。
日中両国の思惑はどこにあるのか。従来からの懸案を乗り越える知恵は出てくるのか。シナリオの危険性を総点検し、解決への糸口をじっくり聞く。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d141105_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d141105_1
プライムニュース 「米国防費削減＆新戦略 国際情勢への影響は 日本の安保戦略と政策」 2014年3月20日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理 【ゲスト】中山泰秀（衆議院安全保障委員会理事 自由民主党衆議院議員）、福山哲郎（元外務副大臣 参議院外交防衛委員会理事 民主党参議院議員）、森本敏（前防衛大臣 拓殖大学特任教授）、小原凡司（東京財団研究員・政策プロデューサー）
アメリカが今月4日に発表した安全保障戦略の指針、QDR=4年ごとの国防計画見直し。この中で、アジア太平洋重視の姿勢が示された一方、陸軍兵力を1940年以来最小規模に縮小するなど、アメリカの軍事的プレゼンス低下が懸念される内容だ。
一方、中国は先の全人代で国防予算の前年比12．2％増を発表し、更なる軍事力強化を進める構えだ。
こうした動きで、世界、そして日本の安全保障環境はどう変化し、日本にどのような対応と能力が求められるのか。そのために、政治は何を決断すべきなのか。与野党の論客らに問う。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140320_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140320_1
じじぃの日記。
3/20、BSフジ 『プライムニュース』で「米国防費削減＆新戦略 国際情勢への影響は 日本の安保戦略と政策」を観た。
中国の海域における軍事的防衛ラインには第一列島線（九州から、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたる線）と第二列島線（伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線）の2つのラインがある。
前防衛大臣 森本敏氏の話では、すでに中国は第一列島線までを自国の内海化させており、他国の侵入を阻止する防衛体制が整っている。今後は第二列島線（グアムまで）を太平洋上に引いて自由な活動ができる体制をとろうとしているのだそうだ。
東京財団研究員 小原凡司氏の話では、中国が一番、気にしているのは日本の「集団的自衛権」だそうだ。
集団的自衛権がアメリカ・日本・オーストラリアの間で行使されると、中国包囲網ができ、中国にとっては海洋進出を阻まれることになるというのだ。
集団的自衛権は放っておいてもいい問題ではないのだ。
