中国海軍征兵宣伝【釣魚島を奪還せよ！】 2015 動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=1Z8_KRMdbbs
最悪シナリオ まさかの「トランプ大統領」
プライムニュース 「次期米国大統領にトランプ氏 どうなる？東アジア戦略と日米」 （追加） 2016年11月9日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】河野太郎（行政改革担当相 自由民主党衆議院議員）、古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員）、ケビン・メア（元米国務省日本部長）、中山俊宏（慶應義塾大学教授）、永濱利廣（第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト）
アメリカの新大統領に共和党のトランプ氏が決まった。
世論を二分し、アメリカ社会の分裂も浮き彫りにした今回の大統領選。トランプ大統領は、格差問題などが深刻化する超大国をどう導いていくのか？
一方、東アジアでは中国の台頭や北朝鮮の脅威、混乱する韓国など不安要素が山積している。トランプ大統領は東アジアとどう向き合うのか？そして、日本との関係は？
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d161109_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d161109_1
プライムニュース 「“史上最低”大統領選 わいせつ疑惑＆税逃れ 総力詳報…最終討論会」 2016年10月20日 BSフジ
【キャスター】秋元優里、反町理 【ゲスト】手嶋龍一（外交ジャーナリスト 作家）、ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士）、海野素央（明治大学政治経済学部教授）
来月8日に行われる米大統領選に向け、最後となる3回目のテレビ討論会が現地時間19日に行われた。
ここまでは、トランプ氏の連邦所得税の不払いや女性蔑視発言、クリントン氏のメール問題など、過去の行動や問題が焦点となり、激しい非難合戦が繰り広げられた。現状ではクリントン氏が優勢とされる一方、支持率では今ひとつトランプ氏を引き離せずにいる。今後の情勢を大きく左右する最後のテレビ討論会を分析し、“泥仕合”とも言える大統領選の行方、選挙後の日米関係のあるべき姿などを考える。
●「最終討論」 同盟関係と核保有容認
米国大統領選挙の投票前最後となる3回目のテレビ討論会が日本時間20日午前に行われた。
民主党・クリントン候補、「トランプ候補は日本、韓国、サウジアラビアになぜ核兵器を使わないのかと発言した」
共和党・トランプ候補、「自分で守れと言った。核とは言っていない」
手嶋龍一、「日米同盟よりもっと大きな、米国が超大国であることをやめると言っているのに等しい。戦後の米国の安全保障の最後の本音は東アジアでは日本に、ヨーロッパではドイツに核のボタンを渡さないこと」
ケントギルバート、「トランプ候補は地政学が分かっていない。日本やドイツが敵側に回る可能性がある、そうすると米国は孤立する。トランプはそれを理解していない気がする、だからこそ怖い」
反町理、「日本に対する防衛要求は、クリントン候補が大統領になっても変わらないのか」
海野素央、「強くなるかもしれない。グローバルな米国第一主義なのか、自国だけの利益を追求する米国第一主義なのか意味合いは全く違う」
ケントギルバート、「オバマ大統領は米国が出ていくべきところで出ていかなかった、米国はそれにより影響力が小さくなった」
手嶋龍一、「オバマ大統領は中東での影響力をプーチン大統領に一気に奪われた」
提言 「次の米国とかく向き合うべし」
手嶋龍一 「日本なくして、東アジアの安定なし」
私は、よく天気予報的な対米外交と言っているが、雨になればということではなく、日本はアジアにおいて重要なプレーヤーだ。日本はそれを過小評価している。米国にとって、G2は米国と中国ではなく米国と日本だとアピールしていく姿勢が大事だ。
ケントギルバート 「日本の国益を再確認」
米国をいちいち気にしないで、日本がどう思っているかということを堂々とやれば良い、日本はいつまでも米国に依存していてはいけない。阿部首相とプーチンが会うのもいいことだ。
海野素央 「依存できない米国」
どちらの候補が勝っても米国に依存できなくなる。トランプ候補は通商に興味があり、安全保障には興味がない。安全保障と取引する懸念がある。クリントンは同盟重視だが習近平を尊敬している。本音では習近平に強く出られない。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d161020_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d161020_1
プライムニュース 「“アジアの海”攻防戦 引かぬ中国照準とワナ 譲れぬ線…迫るＸデー」 2016年5月13日 BSフジ
【キャスター】松村未央、反町理 【ゲスト】森本敏（拓殖大学総長 元防衛相）、山田吉彦（東海大学海洋学部教授）、小原凡司（東京財団研究員・政策プロデューサー）
伊勢志摩サミットで欧米首脳を招く準備に余念のない安倍政権。しかし、足元の“アジアの海”では不穏な動きが相次いでいる。
政権交代を目前にした台湾による「沖ノ鳥島は島ではなく岩礁」との主張表明と、同島周辺への巡視船派遣。時を同じくして中国が表明した同様の主張。
一方、南シナ海でも、フィリピンが領有権を主張するスカボロー礁周辺で、中国による新たな埋め立ての準備とも見られる活動が発覚。日本の生命線である、この海域の緊張が更に増す可能性がある。
アメリカ大統領選で、「アジアへのコミットのありよう」に異論を唱えるトランプ氏が共和党の候補者指名獲得を確実にする中、「アジアの海」をめぐる攻防の最新動向を分析し、日本のとるべき対応を考える。
反町理、「トランプは日米関係をぎぐしゃくさせているように見える。中国は歓迎しているのではないか」
小原凡司、「中国はそれで日本が核武装したら恐いわけです。アメリカに管理してもらっているほうが都合がいい。トランプはポピュリストです。日本に難題を突きつけているが、大衆迎合だから人気次第で変る可能性がある。中国はむしろトランプを警戒している」
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160513_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d160513_1
『文藝春秋』 2016年6年号
新世界地政学58 日米の対中認識ギャップ 船橋洋一 （一部抜粋しています）
現在、オバマ政権当初の対中宥和政策をめぐる日米間の対中ギャップは過去のものである。南シナ海における中国の一方的な現状変更攻勢に対し、米国はリバランシング戦略で臨む姿勢に転身。その新局面の中で、過去2年間、尖閣諸島防衛をめぐって日米はしっかりスクラムを組んだ。
にもかかわらず日米間の対中認識と対中アプローチは、底流においてなおギャップがあるように見える。
・オバマ政権にとっては、現時点で最大の厄介な相手はロシアであって中国ではない。しかし、日本の外交・安全保障政策にとっては中国こそが「主要矛盾」である。安倍首相とオバマ大統領のプーチン評価の違い――安倍は「取引できる相手」と期待し、オバマは「スポイラー」と一蹴する――は対中認識の違いにも根ざしている。米国とても、長期的、戦略的には中国が最大のリスクであることは分かっているが、ウクライナとシリアでロシアにこけにされた屈辱があり、プーチンを叩かなければならない国内政治状況にある。
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・米国と中国がマクロ経済政策協調に踏み出し、事実上の通貨G2体制を形成、日本の金融・財政政策がその体制の枠内の行動半径に閉じこめられることへの日本の反発。具体的には、イエレンFRB議長と周小川中国人民銀行総裁の間で、少なくとも11月の大統領選挙までは米国は利上げに、中国は人民元切り下げにそれぞれ慎重姿勢を保つことを内々に合意した可能性がある。そこでは、米中が日本のさらなる金融緩和とそこから派生する円安を制止することが暗黙の合意となっているのだろう。
ここでの日本の課題は、日中関係、さらには米中関係がもはや「新冷戦」状態に入ったと決めつけ、また早合点しないことである。そして、そのように見られないことである。オバマ政権は、中国とはなお「関与とバランス」の両面作戦で対応していく立場である。核安全保障サミットの際にワシントンで行われた米中首脳会談も、実質的に「米中間では軍事衝突を避ける」とのある種の”不戦の誓い”を互いに確かめ合ったことに内実があったと見るべきである。日本も対中政策は、「関与とバランス」で進める以外に道はない。
一方、米国の課題は、オバマ後の次政権が国内の保護主義的かつ孤立主義的傾向に迎合し、その結果、米国のアジア太平洋への関与を弱めることのないように注意することである。
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じじぃの日記。
実業家ドナルド・トランプは、アメリカ大統領選挙の候補者選びで共和党の指名を獲得することが確実になった。
69歳とは思えぬほど、元気がいい。私とは同じ年だ。 (^^;;
中国からはトランプは「新たな大国関係」を築くうえで都合のいい人物に映るようだ。
じじぃが思うには、大統領になったトランプが日本から米軍撤退を言ったと同時に、中国が「尖閣諸島」奪還に軍事行動を起こすんではないか。
あんな小島、取られてどうということがないとは思っても、それで終らずどんどんエスカレートしてくるんじゃないか、と思う。
この頃、トランプが頭から離れなくなってしまった。
