＜どうする？原発＞徹底討論！容認派VS反対派10-7 動画 YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=lc6kXkFjJ90
日曜討論：どうする原発再稼働 2012/04/29 動画 デイリーモーション
http://www.dailymotion.com/video/xrczcw_yyyy-yyyyyyyyy-2012-04-29_news
朝日新聞の慰安婦記事取り消し、朝鮮日報が報道 （追加） 2014年8月8日 YOMIURI ONLINE
韓国で最大の発行部数を持つ有力紙・朝鮮日報は7日、済州島で女性を慰安婦にするため強制連行したとする吉田清治氏の証言は虚偽だったと朝日新聞が認め、1982年の記事を取り消したと報じた。
http://www.yomiuri.co.jp/world/20140807-OYT1T50138.html
プライムニュース 「日韓歴史問題を再検証 慰安婦問題＆河野談話 中韓共闘への対応策は」 2014年4月7日 BSフジ
【キャスター】島田彩夏、反町理 【ゲスト】河村建夫（日韓議員連盟幹事長 自由民主党選挙対策委員長 元内閣官房長官）、西岡力（東京基督教大学教授）、金慶珠（東海大学准教授）
日米韓首脳会談は実現したとはいえ、日韓関係が雪解けに至るには程遠い状態で、両国間には歴史認識問題が大きく横たわり続けている。
超党派の日韓議員連盟幹事長を務める河村建夫自民党選対委員長らを迎え、未来志向の日韓関係を構築するためには、どう議論と交流を深め、歴史認識問題を解決に導いていけばいいのか、その方策を考える。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140407_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d140407_1
プライムニュース 「知日派外国人記者集結 参議院選挙と安倍政権 争点の評価と日本政治」 2013年7月18日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理 【ゲスト】リンダ・シーグ（ロイター通信）、キム・ヒョンキ（韓国・中央日報）、ジョナサン・ソーブル（フィナンシャル・タイムズ）、中野晃一（上智大学教授）
7月21日投開票の参議院選挙は、アベノミクスの評価、憲法改正、エネルギー政策などを争点に、今回から解禁されたインターネットを利用した選挙運動が行われている。国会でのねじれ解消の有無や、改憲勢力が3分の2を上回るかどうかも注目される。
今回の参議院選挙を海外メディアはどのように捉え、日本が抱える政治的課題をどう見ているのか。外国人ジャーナリストに聞く。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130718_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130718_1
プライムニュース 「コマツ坂根会長に問う 今こそ必要な成長戦略 経済再生に最後の好機」 2013年2月7日 BSフジ
【キャスター】八木亜希子、反町理、大山奏解説委員 【ゲスト】坂根正弘（コマツ取締役会長 産業競争力会議有識者議員 日本経済団体連合会副会長）
安倍内閣が掲げる、日本経済再生への3本の矢。先日、日銀が物価目標2％の金融緩和を発表し、さらに、国会では大型補正予算の審議も始まった。大胆な金融政策、機動的な財政政策が動き出す中、これらの取り組みを一時のカンフル剤に終わらせず、次なる成長へと繋げていくことが、残る大きな課題。いわゆるアベノミクスの成否は、成長戦略をどう描いていくかにかかっている。
安倍首相は民間投資の喚起の方向性を示し、民間有識者らによる産業競争力会議を立ち上げた。そのメンバーで、コマツ取締役会長であり経団連副会長の坂根正弘氏を迎え、会合の模様や、その論点を聞きながら、今後の日本の成長戦略のあり方について考える。
過去、様々な政権が成長戦略を掲げながら、日本経済が長らく低成長に陥っているのは何故なのか？ 企業経営の観点に基づく所見と、財界トップの視点から、国内産業の将来や海外展開のカギをどう捉えているのか？ 日本の経済、産業、そして国の再生について、じっくり聞く。
前編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130207_0
後編：http://www.bsfuji.tv/primenews/movie/index.html?d130207_1
京都「正論」懇話会 屋山太郎氏「米と同盟強化し、中国に隙与えるな」 2012.11.30 MSN産経ニュース
京都「正論」懇話会の第38回講演会が30日、京都市中京区の京都ホテルオークラで開かれ、政治評論家の屋山太郎氏が「総選挙とその後の政局」をテーマに講演した。屋山氏は「民主党政権の3年間は今までの政治の中で最悪だった」と指摘。今回の衆院選では自民党が第一党となり、自民党中心の連立政権が誕生するだろうと分析した。
また、衆院選の争点となっている環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）や日中問題などにも触れ、「TPPは国益に反するものではなく、米国との経済的連携も強化できる上に日本の貿易範囲が広がるチャンスでもある」と強調。日中関係についても「米国など民主主義という価値をともにする国と連携を深めて軍事力を強化し、（中国に）付け入る隙を与えてはならない」と、米国との同盟強化を訴えた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121130/stt12113018270011-n1.htm
『田勢康弘の週刊ニュース新書』 2012年12月１日放送 テレビ東京
【番組ホスト】ジャーナリスト 田勢康弘 【テレビ東京】大江麻理子、中川聡 【ゲスト】河野洋平（元衆議院議長）
立ち上がっては消える新党。衆院選でどの党が勝ったら何が変わるのか。新党設立のオモテとウラを徹底解剖する。
また“保守”を主張する政治家が目立つ昨今の状況は何を意味しているのか。日本の外交はどこへ向かうのか。
かつて「55年体制」の中でリベラルな新党を立ち上げた元衆議院議長の河野洋平氏に聞く。
http://www.tv-tokyo.co.jp/shinsho/
どうでもいい、じじぃの日記。
12/1、テレビ東京 『田勢康弘の週刊ニュース新書』を観た。
こんなことを言っていた。
【後半部のみ】
選挙前に考えたい必要な政治家
大江、「保守を主張し、独自路線を貫いている『日本維新の会』と『自民党』です。自民党は憲法を改正し、国防軍を設置。それから、日本維新の会も自主憲法の制定というの打ち出しています。そして、共に集団的自衛権を認めるべきだという主張をしています。こういう保守を主張する政治家が目立ってきた現状はどんなふうにごらんになっていますか？」
河野、「自分たちは保守だとみんな言っているわけです。確かに日本の社会は非常に保守的な社会です。昔、日本人は共産党、社民党（旧・社会党）を除いてはみんな保守だった。その幅広い保守層を自民党が代表するという形でした。その状況は今でも変わらないと思うが、そこへオレも保守だという党がたくさん出たものだから、自民党はさらに右に傾斜して、右の方の支持を集めようという姿勢に変わってきている。それが全体を右に向けているように思う。それからもうひとつ、決定的なことは小選挙区制という制度が51％ないと当選しない。従がって政党も51％の支持が集められそうな人物だけを公認しようとする。そういうことで、保守がどんどん強くなってしまう」
大江、「核兵器についての発言が相次いでいます。日本維新の会の石原代表、橋下代表代理はこのような発言をしています。『核を持っていないと（国際社会での）発言力が圧倒的にない』。この発言をどう受けとめるか？」
河野、「この発言は許せない。日本の国は広島・長崎の被曝者が今でもたくさんおられる。こういう人たちは本当に世界から核をなくしたいと思っている。唯一の被爆国の日本の政治家が核を持たないと発言権がないと言わんばかりの発言は私は絶対に許せない。もっと日本的な、平和国家として尊敬を集める。尊敬によって発言が説得力を持つということの方がずっと良いことです」
田勢、「政界を見渡すと、河野さんのようなリベラルな人が見当たらない。メディアでも若い人が増えているので、核だとか、国防軍という言葉に抵抗がなくなっているような気がします」
河野、「日本人は忘れっぽい。歴史を学んで、過去を確認する必要があります。今の保守と言っている人は右翼というか、少し過激な右翼で、もともと保守というのはもっと穏健なものです」
どう対峙する？ 勢いを増す中国
中国問題に詳しいジャーナリスト・富阪聡氏、
「今の中国はチャイナ・セブンの勢力図で反日になるならないではなく、今の状態では誰がトップに立っても、親日にはできないというのが正しい見方です。中国にとって一番大きな問題は国内問題です」
では、日本のリーダーはその中国にどう対峙すればいいのか。
「（リーダーが）対外的に厳しいことを言って、それは本当にやると正面からぶつかることになる。しばらく放っておく。課題を当面棚上げするという日本のリーダーが出てくるといいと思う」
中国を過剰に刺激せず、尖閣諸島を着実に実効支配し続ける。それこそが日本のメリットになる。私たちは日本の外交を託すため、総選挙でどんなリーダーを選ぶべきなのでしょうか？
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じじぃの感想
11/9、フジテレビ 『スーパーニュース』で特集「安藤優子キャスターが日本に対する市民の本音を取材しました」を観た。
イオンや平和堂などで、暴徒化し略奪した中国人は、反日教育を受け、かつ就職できないという政府に不満を持つ若者であった。
同じ中国人でも、暴徒化せず冷静な中国人も大勢いたのである。
「中国を過剰に刺激せず、尖閣諸島を着実に実効支配し続ける。それこそが日本のメリットになる」
強いリーダーが必要だ。だが、過激でないリーダーの方が日本のメリットになるのかもしれない。
