【近藤大介氏に聞く、「台湾有事」ではなく“尖閣有事”こそが、『今そこにある危機』】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃239
動画 YouTube
日本は何に対して準備をしなければならないのか。なぜ台湾より「尖閣」なのでしょうか。近藤大介さんのじっくり伺いました。
https://www.youtube.com/watch?v=rFQG6TTV_wI&t=12s
尖閣諸島周辺領空で中国が自衛隊機に「退去警告」 習近平国家主席の指示受けての措置か
2024年2月4日 TBS NEWS DIG
中国海警局の艦船が先月、沖縄県の尖閣諸島周辺を飛行する自衛隊機に対し、退去するよう、複数回にわたり警告を行っていたことがわかりました。
習近平国家主席の指示を受けた措置とみられ、尖閣諸島周辺での緊張が高まる恐れがあります。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/980607?display=1
講演会 習近平3期目政権の展望と日中関係
2023年4月27日 講談社編集次長 近藤大介氏
この1週間の大きなニュースの一つが習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談だ。これは中国がドンピシャのタイミングを選んだとみている。
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最近、中国側は「新時代の要求にふさわしい中日関係を構築する」との表現をする。これは中国の立場が上で、中国主導でアジアの新秩序をつくっていく、ということだとみる人もいる。
いま世界で懸念されているのは「台湾有事」。しかし私は「尖閣有事」を懸念している。習政権の立場で見た時、2300万の人口がある台湾との戦争と、誰もいない尖閣諸島を奪うのとどちらを選ぶだろうか。
3期目に入った習主席は21世紀の毛沢東になろうとしているように見える。中国と日本はどう付き合うべきか。垂秀夫駐中国大使は「当面の間、是々非々の関係で」としている。必要なところは付き合う、そうでないところは付き合わない。冷静沈着に、その関係でやっていくしかない。
https://www.ck-club.jp/activity/lecture/230427/index.html
『夕刊フジ』2024年2月5日発行
中国また暴挙、海警局が自衛隊機に〝尖閣領空で退去勧告〟
中国海警局の艦船が今年1月から、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する海上自衛隊機に対し、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして無線で退去を警告し始めたことが分かった。
複数の関係筋が明らかにした。警告はすでに数回行われ、艦船には、十数キロの射程を持つ76ミリ速射砲を装備したものもあった。先月末に新たな海上ブイが見つかったばかりの尖閣周辺で、習近平政権の威嚇行為がエスカレートしている。
中国軍の艦船が過去に尖閣周辺領空の海自機に退去を警告した事例はあるが、日常的に尖閣周辺に出現している海警局による退去警告について、日本政府関係者は「初めてだ」と指摘する。
習近平国家主席は昨年11月29日、海警で東シナ海を管轄する司令部を視察し、「わが国の領土主権と海洋権益を固く守り抜かなければならない」と述べ、法執行能力の向上を指示した。この際、海警局が①毎日必ず尖閣周辺に艦船を派遣②日本の漁船に対する必要時の立ち入り検査を実施―といった計画を策定したことが明らかになっている。
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中国の暴挙に対し、日本政府は、「断じて受け入れられない」として外交ルートで反論したが、公表は見送った。
石平氏「これまでと次元が異なる」威嚇行為
評論家の石平氏は「黙って尖閣周辺への侵入を繰り返していたこれまでとは、次元が異なる行動だ。
人の庭を『自分のものだ』と主張しているようなもので、日本政府は『これ以上のことをやったら、こちらも行動を取る』と明確なメッセージを発信しないといけない」と話した。
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じじぃの日記。
去年の暮 ある経済雑誌に、「2024年大予測」が載っていた。
政治学者のフランシス・フクヤマ氏。
フランシス・フクヤマ氏は『歴史の終わり』の著者だ。
記事のタイトルは「世界は20世紀に回帰した。権威主義に最も近いのは米国」である。
中国に対しては、こんなことが書かれていた。
「少なくとも今後10年、中国の経済成長率は0～3％程度にとどまる。多くのエコノミストが中国は米国を超える大国にはならないとみている。かといって中国が外交政策において抑制的になるとは限らない。むしろ、状況が本格的に悪化する前に相対的な強みを利用したいと考える可能性がある」
国際政治学者のイアン・ブレマー氏。
イアン・ブレマー氏は「ユーラシア・グループ」の設立者だ。
記事のタイトルは「『殲滅戦』が再生産する抵抗勢力思想に対する戦争はできない」である。
中国に対しては、こんなことが書かれていた。
「中国の経済が悪化していることは周知の事実だ。今中国が直面しているリスクは米中関係でもなければ台湾侵攻のリスクでもなく、これからの政策の選択を間違えるとデフレが長引くことである。日本が1990年代に経験した経済成長の停滞に相当するものだが、日本よりはるかに低レベルの発展といえる。経済が停滞しているときに、中国が台湾侵攻を実行することはないだろう」
