中国“海警法”が施行 尖閣上陸への現実度は
動画 fnn.jp
https://www.fnn.jp/articles/-/138673
中国“海警法”が施行 尖閣上陸への現実度は
中国の海警局の「海警」と日本の海上保安庁の巡視船とボート
プライムニュース 「中国“海警法”が施行 尖閣上陸への現実度は 武器使用×海保＆海自」
2021年2月1日 BSフジ
【キャスター】長野美郷、反町理 【ゲスト】小野寺五典（自由民主党安全保障調査会長 元防衛大臣）、宮本雄二（元駐中国大使）、香田洋二（元海上自衛隊自衛艦隊司令官）
1日、中国の海上警備を担当する「海警局」の役割と権限を大幅に強化する「海警法」が施行される。成立からわずか10日での施行となるが、施行を急ぐ中国の狙いとは何か？
法律には中国が定める管轄海域で活動する外国の船舶への停止命令や立ち入り検査（臨検）を可能とし、従わない場合には武器使用を認めるとともに、防衛作戦などの任務の執行について規定。また、接続水域での行政強制措置や外国の組織などが設置した構造物の強制排除、公海などにおける科学調査の監督なども規定されたが、尖閣諸島周辺海域や日本の主権的権利が及ぶ海域での活動にどう影響していくのか？
中国海警の船舶の大型化や武装化、軍との一体化が進み“第2の海軍”となりつつある中、日本は今後起こり得る事態に対処できるのか？
中国“海警法”が施行 尖閣上陸への現実度は
●中国「海警法」施行・権限強化と海洋覇権
2月1日、中国は海の法執行機関である海警の権限と役割を大幅に強化する「海警法」を施行。
「海警法」は1月22日、中国の立法機関・全人代の常務委員会で可決、成立し、2月1日 施行された。
海警の職務について管轄海域の主要島礁や海上境界の管理などとしている。
職務の範囲は「管轄海域」「管轄するその他の海域」としている。
国家発展のための経費と装備を保証する。
中国・華春瑩報道官は「海警局の役割や権限を明確にするものだ。関係国との対話と協議を通じて地域の平和と安定を守る」と発言。
香田洋二、「中国がある意味、経済も含めて一人勝ち。中国自身は特に日本の自由で開かれたインド太平洋や行動に対して危機感を持っている。そこについて自分の国の権利をできるだけ早く法律で担保したいということがあると思う」
宮本雄二、「中国では法律を作って即日施行は結構ある。武装警察の法律も通った翌日に施行していた。米国も含めて、この地域全体が不安定化しているから早く体制を整えたいというのが間違いなくあった」
●武器使用＆強制措置で尖閣は…
中国の海警法について。
尖閣の領海内にいる日本の海上保安庁の船に対して、中国は武器使用ができる。
宮本雄二、「彼らの立場からすると、中国が管轄海域と認定した場所についてこれだけのことをやりなさいと命じている法律。日本はしかるべき対応をするのは当たり前。日米対中国の対立をさらに深めるという深刻な事態を招く」
日本の海上保安庁と中国の海警の能力の比較。
香田洋二、「中国海警は世界1位。海上保安庁は世界第2位といってよいコストがかかっている。海上保安庁でも尖閣に365日維持するのは大変。尖閣や東シナ海でどれだけうまく運用ができるか」
●「尖閣諸島」どう守る？
尖閣諸島周辺でどういうことが起こり得るのか。
香田洋二、「漁民のふりをして上陸して占拠することもあり得る。日本にとって苦しいのは、海警の船が白昼堂々尖閣諸島に突っ込んでくると止めようがあるか。日本は警告しかできない。海上保安庁が船に割って入ると中国は射撃を始め、そうすると海上保安庁は反撃ができる。中国は島に上陸した瞬間に世界に向けて自分の島だと宣伝し始めるだろう」
反町理、「この時点で、日米安保条約第5条はまだ適用されていないのか」
香田洋二、「中国がまだ武力行使を行なっていない場合は適用されない。海上保安庁法2条というのがあり、海上保安庁は任務ではない。我が国の防衛行為だということを2条で位置づけをして25条を改正する。そうすると現場で早い段階で展開ができる。海上保安庁は単なる交通安全のためにいる。結果的に守っているが１つの任務だと誤解されている」
【提言】 「中国の海洋覇権の動きに日本はどう対応すべきか」
小野寺五典 「有事の覚悟」
いざというときの覚悟をもって守る。外交努力をする。
宮本雄二 「公論と行動」
国際世論を味方につけて、行動する。
香田洋二 「付度無用」
中国とは経済とは切り離し、領土問題に対してはやるべきことをやる。
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『夕刊フジ』 2021年2月1日発行
きょう海警法施行・武器使用正当化で日本愚弄 米バイデン政権に“裏切りの兆候”も 【執筆者】加賀孝英 より
習近平国家主席率いる中国が、海警局（海警）に武器使用を認める海警法を１日、施行した。東・南シナ海での海警の活動を一方的に正当化し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で日本の漁船や巡視船を対象とする恐れがある。菅義偉政権は「中国による尖閣強奪」を厳重警戒しており、国家安全保障会議（NSC）などで協議した。「対中融和派」との見方もあるジョー・バイデン米大統領は信頼できるのか。英国メディアが先月末に報じた、日本と米国、オーストラリア、インドの4ヵ国で構成される事実上の中国包囲網「QUAD（クアッド）」への英国参加意向。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊迫の最新情勢に迫った。
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私（加賀）は、前号（1月18日発行）「スクープ最前線」で、日米情報当局関係者から得た、以下の情報を報告した。
①習国家主席は、海警部隊の武装公船が日本漁船や海上保安庁の巡視船に機関砲を発砲し、武力で尖閣諸島強奪を強行する「Ｘデー」を、すでに設定しているようだ。
②尖閣強奪後、中国は、米国を（仲裁役として）交渉の場に引き出し、強奪した尖閣を取引材料に、「米軍による南シナ海の中国の人工島軍事基地への奇襲攻撃の中止」と「中国による台湾統一の黙認」を、バイデン米大統領に要求する可能性がある。
中国は日本を愚弄している。断固許すことはできない。
先月28日未明、菅首相とバイデン氏による、初の日米首脳電話会談が行われた。
両首脳は、日米同盟のさらなる強化、北朝鮮の完全非核化、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決、気候変動問題、新型コロナウイルス感染症対策などで一致した。
さらにバイデン氏は、トランプ前政権がアジア外交戦略にすえた「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略の重視と、米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を約束した。
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以下、日米情報当局関係者から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。
「バイデン氏は現在、驚異的な数の大統領令に署名している。パリ協定復帰や、メキシコとの国境の壁の建設中止など。多くが、トランプ氏の遺産潰しといえる。トランプ氏は、バラク・オバマ政権の遺産を潰した。その復讐（ふくしゅう）をやっている」
「バイデン政権は表向き、『対中強硬策』を表明しているが、水面下では『軍事衝突は望まない』『戦略的忍耐（Strategic patience）で対応する』（＝要は、黙認）と腰砕けだ。習氏は『チャンスだ』と大喜びしている。バイデン氏は、トランプ氏が『中国ウイルス』と呼んだことを暗に批判し、アジア系米国人への差別や嫌がらせに予防策を講じる大統領令まで出して、中国を喜ばせている」
驚かないでいただきたい。続く日米情報当局関係者の情報はこうだ。
「マイク・ペンス前副大統領は昨年の大統領選で、バイデン氏を『中国共産党のチアリーダー』と罵倒した。これは、中国に融和的姿勢を取り続けたオバマ政権で副大統領を８年も務め、中国による国際法を無視した南シナ海の軍事基地建設を黙認してきたからだ。次男の中国疑惑もある。バイデン政権は、まだ新アジア戦略を正式決定していない。トランプ氏の遺産のFOIPを、バイデン氏は嫌っている」
菅首相に申し上げたい。米国頼み一辺倒の防衛政策ではダメだ。「自主防衛」の覚悟が必要だ。この国を守る指揮官はあなただ。あなたしかいない。
