尖閣で中国海警船侵入 山田吉彦氏が現場密着 決定的映像▽佐藤正久 【後編】
動画 fnn.jp
https://www.fnn.jp/articles/-/309385
プライムニュース 「尖閣で中国海警船侵入 山田吉彦氏が現場密着 決定的映像」
2022年2月2日 BSフジ
【キャスター】新美有加、反町理 【ゲスト】佐藤正久（自由民主党外交部会長 参議院議員）、山田吉彦（東海大学海洋学部教授）
50年前の1972年、米国は沖縄と同時に尖閣諸島を日本へ返還した。その尖閣周辺の接続水域では、昨年末から連続で30日以上、中国当局の船舶が確認され、緊張が続いている。
そのような状況下で石垣市は、管轄する尖閣周辺の海洋環境調査を東海大学の山田吉彦教授と行った。調査に対する中国の動きなど、山田氏に自身が見た現実を聞くとともに、自民党の佐藤正久外交部会長を交え、日本の領域を守る海上保安庁と自衛隊の課題を議論する。
●世界遺産候補「佐渡島の金山」 韓国の反発に自民党が反論決議
新潟の「佐渡島の金山」を世界文化遺産に登録するため政府が推薦書を提出したことに韓国が反発したことに対して、きょう自民党外交部会などが韓国に反論する決議をまとめた。
1月28日、岸田首相が「佐渡島の金山」を世界文化遺産の候補としてユネスコに推薦する方針を表明。
表明を受けて韓国外務省は声明を出し、「旧朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた」などと反発し、推薦の中止を要求。
さらに、韓国の外務第2次官が相星孝一駐韓大使を呼び抗議。
日本政府はきのう、閣議でユネスコへの推薦を正式に決定。
佐藤正久、「一番の大事な目標は世界遺産登録。日本政府からユネスコの方に推薦しただけ。イコモスの審査を通り、世界遺産委員会で認定されなければ登録されない。これからの過程の中で妨害行為が予想されるのが韓国。韓国は我々が推薦をする前から謂れなき誹謗中傷というような独自の根拠のない主張を繰り返している。厳しい環境で働かされたということはあるが、国際法違反である強制労働はない」
イコモス・・・イコモスとは、国際記念物遺跡会議（ICOMOS/ International Council on Monuments and Sites）のことで、文化遺産保護に関わる国際的な非政府組織（NGO）。
中央日報のきょうの報道によると、韓国政府は「全方向対応」に出る計画を明らかにしている。
韓国外務省当局者は、政府は関係機関や専門家で構成された官民合同タスクフォース（作業部会）を中心に国際社会と積極的に協議し、体系的かつ全方向的な対応を実施していく考えを明らかにした。
佐藤正久、「文化遺産の問題であって歴史の問題とは違うと言わないといけない。我々は不名誉ないわれなき誹謗中傷をはね返さないと、子孫代々不名誉を残すことになる。韓国とやり取りする中で国内からも後ろから打たれる可能性がある。一部のマスコミや有識者からは強制労働か否かも含めてトータルで議論すべきという意見もきている」
佐渡金銀山・・・400年近くにわたって採掘された金銀によって、江戸幕府の財政を支え、明治以降は日本の近代化の一翼を担った佐渡金銀山。経済面のみならず、佐渡の産業の発展や文化の普及にも大きな影響を与えた。
山田吉彦、「本質の佐渡金山の世界文化遺産としての意義に戻らないといけない。イコモスの査察で来た時に佐渡金山の意義を、江戸時代の意義を揃えられるのか。世界に与えた影響あるいは金銀の採掘技術が世界最高峰だったということを明確に伝えることを置き去りにした韓国のミスが存在している。イコモスは連行か労働かという議論にこない。まず第一段階は遺産としての評価が重要」
佐藤正久、「イコモスが何を聞いてくるか分からないので、色んなケースを考えてイコモスが来るまでに準備しておかないといけない。軍艦島の例を考えると、イコモスからフルでやるべきとか韓国とどういう話をしているか聞かれることは確率が高い」
日本の守り 石垣市が実施した尖閣諸島の海洋環境調査について
●石原慎太郎と尖閣諸島 領域を守る覚悟と思い
作家、そして、政治家の石原慎太郎さんが2月1日、亡くなった。89歳だった。
石原さんが都知事在任時の2012年には、石垣市の尖閣諸島の購入計画を発表したことが波紋を広げ国有化への流れを決定づけた。
山田吉彦、「当時から尖閣諸島を石垣市が中心になって活用していくんだと。石原都知事に、この島を買った後どうするという話の時、私が提案したのは国際的な海洋環境の調査基地を作ろうと。私達は今回もその志を踏襲して海洋調査、環境調査を石垣市も入れて環境をキーワードに入れてこの島を守っていこうと。この時集まった基金15億円のうち14億円は東京都がまだ基金として持っている。この14億円を使ってさらに尖閣諸島のしっかりした調査ができるのではないか」
佐藤正久、「国家観、都知事であっても国というのをずっと考えた偉人だった。議員になってから石原都知事に呼ばれたことがあり、厚木の米軍の離発着訓練を硫黄島でやったりして問題があり揉めていた。当時三宅島が噴火で避難していたのでそこで出来ないかと。東京消防庁の飛行機で三宅島上空まで偵察に行ったことがある。国を考えている」
●石垣市が尖閣海洋調査を実施 10年ぶり調査の経緯と目的
石垣市は2月1日、同市の尖閣諸島について、中山義隆市長らが1月31日朝に海上視察を行ったと発表した。上陸はしていない。
石垣市が実施した尖閣諸島の海洋環境調査で見えてきた日本の領海警備の現状について、実際の映像を交えながら話を聞く。
今回の調査は日本固有の領土である尖閣諸島で行われた。
尖閣諸島は沖縄本島から西に約410km、石垣島から北に約170kmに位置する魚釣島、北小島、南小島などからなっている。
石垣市の調査団は石垣島を出発して魚釣島を回り南小島の外側を抜けるルートで周辺海域を調査。
目的は周辺海域の維持、保全および利活用に向けた実態調査。
行政による調査は10年ぶり。
山田吉彦、「中山市長と考え始めたのは5年以上前で、安倍政権の頃から政権と相談しながら進めてきた。現実的にやろうと言い始めたのは2021年5月。具体的なプランを詰め始めたのが8月。9月から日程調整を始め、12月に石垣市の議会を通して予算の確保をしたうえで2022年1月31日に決行した。尖閣諸島は黒潮の源流。尖閣沖の黒潮の現状を調べることによって日本の黒潮の状況がどう変わっていくのかが分かる」
佐藤正久、「石垣市が東海大学に事業を委託した」
衆院は2月1日の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、香港での人権侵害に懸念を表明する決議を、与野党の賛成多数で採択した。日本維新の会と国民民主党は賛成したものの、決議が日中関係に配慮して中国を名指しせず、「人権侵害」との表現も見送ったことに不満を示す文書をそれぞれ発表した。
中国では中国海警法施行から1年。
2月4日に北京冬季五輪が開幕。
佐藤正久、「海洋調査をやるためにも尖閣諸島の名前は出さない方がいい。名前を出したら中国から妨害行動があるに決まっている。石垣の中にも海洋調査を反対する市議会議員もいる。住民の中にも中国との安定的な関係を求める人もいる。北京五輪が近いと中国の海警船が大きく暴れることが難しい時期」
山田吉彦、「確実に安全な状況で行きたいということがあったので、それを確認できるまでは表に出さないように注意していた。唯一、我々が気を使ったのは北京オリンピックよりも前にすること。世紀の調査をやった事実すらも北京オリンピックの中に埋没してしまうんじゃないかと心配した。石垣市長選挙が2月末にあるので、あまり近づいてしまうと市長も動けないし、うがった見方をされてしまうのでできるだけ早い時期。一番は調査船の日程が空いている時期。もう1つ重要なのが気候の問題」
佐藤正久、「国際法上は人が住んだりして経済活動をやらないと国際海洋法上は弱い部分があるが、やらないよりはやった方がいい。無人島のために米国の軍の若者が中国と戦うのかという思いが上院や下院議員にはある。今回、石垣市が海洋調査をやったのは我々も米国に説明できる1つの題材にはなる」
山田吉彦、「今まで何もやってこなかったことに対して動こうという意思を明確に見せることができた。環境保護というテーマで、この島に石垣市は入っていくということを宣言する第一歩になった」
●尖閣で中国海警船が領海侵入 海保による“日本の守り”は？
中国海警が調査船に接近してきた時の状況について図で説明。
海上保安庁、海警2302、海警2505、石垣島の調査船、魚釣島、領海の記載。
佐藤正久、「尖閣諸島の方にも3隻が待ち構えていて接続水域でも海警の船をはさみながら行っているので、オペレーション的には日本のほうが技量的に上」
山田吉彦、「さすがに船を止める事は出来なかったが、採水もしたしある程度の調査もやった。我々の速度にきっちり海上保安庁が合わせながら常に離れず守っていただけた。本当に安心感。並の訓練ではなかった成果を明確に見せていただけた」
水質調査、観閲式の映像。
佐藤正久、「海上保安庁の飛行機も飛んでいた。自衛隊も後ろの方で哨戒機や船で構えている」
山田吉彦、「船は尖閣諸島沖は常時4隻プラスアルファ。8隻というのは極端に多いわけではないが、今回1隻に対してフォーメーションを組んで守ったというのが初めてのケース」
佐藤正久、「尖閣の方で、宮古島、石垣島含めて強化してきたが大和堆、小笠原、尖閣の3正面で来られたら結構厳しい」
山田吉彦、「日本海にも1000隻の中国漁船はいる。それに対して海上保安庁も対応しなければならない。海上保安庁は航空機や衛星監視も含めてもっと多角的にさらに自衛隊との連携。今回も朝一番で全てのフォーメーションを自衛隊が確認して動いている」
佐藤正久、「海上保安庁と海上自衛隊は連携している。当たり前です」
