中国海警が武器使用可能に・・・尖閣で不測の事態恐れも(2020年11月5日)
尖閣諸島周辺で確認された中国海警の船
『夕刊フジ』 2020年11月5日発行
中国海警局が尖閣で「武器使用」も 中国が海警法の草案公表 海保や日本漁船に迫る危険 識者「尖閣への日本人常駐を急げ」
中国が警戒すべき法案成立に乗り出した。中国海警局の権限を定める海警法の草案で、外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は武器の使用を認めると記されているのだ。中国は沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張しており、中国海警局の公船が連日のように周辺海域に侵入している。尖閣周辺で相対する海上保安庁や日本漁船が対象となる危険性もありそうだ。
驚くべき草案は、中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が4日に公表した。80条で構成され、国家主権や海洋権益を損なう行為を予防し阻止するため、海警局が領海や接続水域を含む管轄海域でパトロールや監視を行うとした。南シナ海を念頭に、人工島を守るため必要な措置を取るとも盛り込んだ。
さらに、領海などに違法に進入した外国船を強制的に駆逐する権利があると明記し、警告の効果がない場合や緊急時は、携行している武器を使えると規定した。
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日曜スクープ
2020年11月8日 BS朝日
【司会】山口豊、上山千穂、杉田弘毅（共同通信社特別編集委員） 【ゲスト】前嶋和弘（上智大学教授）、峯村健司（朝日新聞編集委員）
“大接戦”米大統領選が問う「民主主義」①郵便投票の集計でバイデン氏が逆転勝利。 トランプ大統領は法廷闘争へ。
世界が注目 今週のニッポン
・臨時国会論戦 菅総理“全集中の呼吸”での答弁は!?
・日本でも新型コロナ再拡大か。北海道の１日の感染者が東京を上回る
・秋篠宮さまが皇嗣になられたことを国内外に・・・立皇嗣の礼
・ロボット大国、日本が開発「お散歩彼女」
・中国が注目・日米共同訓練
中国のニュースチャンネル・長江新聞号「日米で大きな動き『中国海警船を撃退するため』」。
自衛隊と米軍が参加する日米共同訓練が10月26日から5日まで行われ、離島奪還を想定した訓練も実施。
記事では「離島奪還が特別に組み込まれた意図はもちろん尖閣諸島にある。今回の演習は中国海警を撃退するためのものだ」と警戒感を示した。
杉田弘毅、「中国は1990年代はじめぐらいから海洋進出をはじめ、同時に法律を作って既成事実化。なぜいまやるかというと米国が大統領選挙で権力の空白期間ができる。バイデン候補の対中政策が見えていない。中国としてはできることをやっておいて、米国の政権誕生で交渉していく」
徹底解説 ニュースの焦点
“大接戦”米大統領選が問う「民主主義」①郵便投票の集計でバイデン氏が逆転勝利。 トランプ大統領は法廷闘争へ。
歴史的な大接戦となった米大統領選。激戦州のウィスコンシンやミシガンは、郵便投票の開票が進むにつれて、バイデン氏が票を伸ばし逆転。トランプ大統領は、開票作業に不正があったと一方的に主張。
●バイデンの勝利宣言 米中覇権争いの行方 中国が新計画…所得倍増に意欲
トランプ大統領の「集計に不正がある」という主張で集計が遅れた米国大統領選挙。
きょう、民主党・バイデン候補の勝利が確実になった。
中国中央テレビは最新の開票状況を報じながら、米国の混乱を中心に伝えていた。
中国政府は4日、「大統領選挙は米国の内政問題」として中立の立場を表明した。
楽玉成外務次官は5日、「米国の大統領選に注目している」と述べた。
しかし習近平国家主席は4日、ビデオ演説で米国を牽制した。
さらに習主席は五中全会で2035年に経済規模か国民所得を倍増させることが可能とし、GDPで米国を抜いて世界一になることに意欲を示した。
また米中対立や新型コロナウイルスの長期化を見据え、科学技術の自立化と内需拡大で安定成長を目指すとした。
中国の全人代は4日、海警局に関する草案をまとめた。
中国の管轄海域で違法に活動する外国船が停船命令などに従わない場合、武器の使用が可能としている。
今後、尖閣諸島周辺で日本漁船や海上保安庁の船が不足の事態に巻き込まれる恐れもある。
加藤官房長官は「中国に対しては引き続き冷静かつ毅然に対応したい」と述べた。
ニュースの核心に迫る！時事論考
“大接戦”米大統領選が問う「民主主義」②米中覇権争い「体制間競争」に突入。日米関係は!?
中国との対決姿勢を鮮明にしてきたトランプ政権。中国共産党は10月、科学技術の自立化と内需拡大によって、自力での安定成長を目指す方針を明確にした。
これに対して米国は「中国が『体制間競争』に踏み切った」と分析して対中政策をとっていると、朝日新聞編集委員の峯村健司氏は指摘する。日本のみならず世界に影響を及ぼす米中関係。習近平政権は、米大統領選とその混乱をどう見るのか。
●バイデンの勝利宣言 米中覇権争いの行方 「歩み寄り」期待…中国の真意
トランプ政権で激しさを増していた米中の覇権争いは、バイデンの勝利確実で転機を迎えるのか。
中国外務省・楽玉成次官は5日、「米国の次期政権が中国に歩み寄り衝突せず、対抗せず、相互に尊重し、協力、ウィンウィンの精神を持つことを望んでいる」と述べた。
シカゴ大学国際政治学のジョン・ミアシャイマー教授は「トランプもバイデンも中国に拳銃を突き付けている」と発言した。
2001年に出版した『大国政治の悲劇』では「中国の平和的な台頭はありえない」とし、米国との対立を予測していた。
オバマ政権時代の2011年、習近平副主席（当時）とバイデン副大統領（当時）が会談。
●米国との対立長期化を想定…中国が新計画 「科学技術の自立化」と「内需拡大」
米国大統領選挙はバイデンの勝利が確実となった。
中国は米国との長期的な対立に備えたともとれる体制づくりを打ち出している。
中国で10月26日～29日、中国共産党・中央委員会が開く5回目の全体会議（五中全会）が行われた。
2021年からの5ヵ年計画として科学技術の自立化と内需拡大、自力での安定成長を目指すとした。
習近平国家主席は2035年までの長期目標に関連し、「経済規模もしくは国民１人当たりの収入を倍増させることは完全に可能だ」と述べた。
峯村健司、「コロナ禍以降、キーワードになってきているのが『体制間競争』」
●「中国はトランプ再選を願う」米国騒乱の代償
中国内で消失する“民主主義への憧れ”。
中国・環球時報は「中国は米国大統領選挙を落ち着いて自信をもって見ている。米国の政治体制と民主主義のおとぎ話は終わりを告げ、米国は分裂したプロセスに入るだろう。トランプとバイデンが問題を解決する可能性は低い」としている。
●尖閣でも？ 中国海警局“武器使用”可能に バイデン新政権でどうなる日米
中国は米国だけではなく日本を対象にしたとも受け取れる決定を行っていた。
中国・全国人民代表大会が海警法の草案を公表「外国船が中国の管轄する海域で違法に活動し、海警局の停船命令などに従わない場合は国家主権の侵害があると判断し、武器の使用を認める」。
尖閣諸島周辺で漁をする日本漁船や海上保安庁が対象になる可能性も。
全人代常務委員会で審議が始まり、早ければ年内にも成立。
スーザン・ライス元大統領補佐官は2013年に「米国は主権の問題には立ち入らない」と発言。
オバマ前大統領は2014年に「日本の施政下にある領土は尖閣諸島も含め日米安保条約の適用対象になる」と発言。
バイデン政権では今後、尖閣諸島に対してどういうスタンスをとってくるのか。
https://www.bs-asahi.co.jp/sunday_scoop/
