ポンペオ氏「中国のいじめ許さず」（2020年7月9日）
平成28年度日米共同統合演習
中国・習近平の大誤算…アメリカが「尖閣侵入」にマジで怒り始めた…！
2020.7.23 現代ビジネス
尖閣諸島を守る抑止力の重要な柱が、日米安保条約第5条の同島への適用だ。同条によって米国は、日本の施政下にある領域（the territories under the administration of Japan）に対して防衛義務を負っている。
加えて米国は尖閣諸島に日本の施政権が及んでいると認識していることから、同島には安保条約5条が適用されるというわけだ。よって日本が尖閣において施政権を行使し続けることは、領土保全の観点からはもとより、日米安保条約の適用を確保する意味においても重要である。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74257
プライムニュース 「“戦狼外交”と習近平 中国覇権主義の行方は 日本が備えるべき策は」
2020年7月27日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】佐藤正久（自由民主党外交部会長代理 参議院議員）、柯隆（東京財団政策研究所主席研究員）、富坂聡（拓殖大学海外事情研究所教授）
沖縄・尖閣諸島沖合で、中国海警局の船が100日連続で接続水域を航行し、2012年の尖閣国有化以降、連続日数を更新した。
昨年6月、習近平国家主席の国賓としての来日が合意され、日中関係が改善に向かっている中でも、中国は、ほぼ毎日、尖閣諸島周辺海域に姿を現し日本を挑発してきた。この外交上の融和姿勢と矛盾する中国の行動をどう見るべきなのか？そして日本はこれまで通りの態度で冷静に対応するだけでいいのか？
番組では、日本周辺海域への強硬姿勢を鮮明化させる中国の真の狙いとは何なのか洞察するとともに、コロナ禍の国際情勢の中、中国の思惑と今後の日中関係を考える。
中国外交”と習近平の戦略 日中関係の向かう先
映画『戦狼（せんろう）』について。
戦狼外交・・・中国外務省高官の過激で好戦的な外交スタイルを表す言葉。中国軍特殊部隊の元隊員が活躍するアクション映画『戦狼』シリーズにちなんで名付けられた。自国への批判に強い表現で反論したり、意に沿わない場合は経済制裁を科したりするような強硬外交を展開し、各国との間で摩擦が生じている。
富坂聰、「中国製ランボーと言われるが、特殊部隊にいた人が中国人が政変や乗っ取られたりして孤立しているのを救出するという映画」
●米中対立の本質は
富坂聰、「全体主義か自由主義か。これからEUに対してのものすごい経済制裁をやると思うし、ドイツからポーランドに軍隊を移す動きとか、国内で移民を排斥したり、留学生も中国だけでなく全体的に留学生にビザを出さない。これまでの米国が持っていた要素と違う。対立だけでは語れない。利益の部分がぶつかっている。民主主義は国民の同意を得ないといけない」
柯隆、「米中はしっぺ返しの連続の最中にある。中国はかなり抑制的なナショナリズムをやっている。10年前だったら北京の米国大使館にゴミを投げ込む。中国は戦いたくない。米国は中国の重要な経済のパートナー。中国が間違えたのは大豆とトウモロコシを買ってやればトランプが喜ぶだろうという中国的なやりかた」
●尖閣入域「連続100日超」の思惑
今、日本にとって懸念されるのが中国海警局の船による尖閣諸島周辺海域への入域。
これまでの連続入域は去年4月から6月にかけての64日が最長だったが、今年4月14日から始まった中国海警局の船の入域はきょうで105日連続となった。
佐藤正久、「海警局は第2海軍化している。どんどん軍事色が強くなって、そういう中での動きと見た方がいい。中央軍事委員会の指揮下に海警局が入って以降、人事面と装備面で軍隊化が進んでいる」
反町理、「日本も自衛隊と保安庁とを一緒にしないといけないのではないのか」
佐藤正久、「中国海警局の船は大型化してきている。しかも機関砲が乗っかるようになった。米国上下院では『南シナ海・東シナ海制裁法案』を審議中。これには尖閣も書かれている。軍事行動も米国が協力すべきと言っている。まだ可決していない。これを受けて、下院の共和党有力議員が『米国の強化とグローバルな脅威への対抗』の提出に動いている。これを受けて、ポンペオ国務長官が声明を出したと言われる」
中国外務省・汪報道官の「尖閣諸島は昔から中国固有の領土である。日本の抗議は受け入れない」という発言について。
富坂聰、「尖閣の問題は日本国のものにした過程はきちんとしていて問題はない。それがゆえに領土問題はないという立場を取っている。しかし現実は話し合わざるを得ない。グレーゾーンをどう埋めるかが難しい。海上保安庁は大変」
柯隆、「この人の立場ではこれ以上言えない。弱い方が最後負けるに決まっている。日本の方が不利。時間がかかるほど中国の船はどんどん大きくなる。過去の日中関係を振り返ると、トラブルを解決するための原則とルール、約束、ホットラインの設置を根気よくなぜ求めなかったのか。現場に任せると危険。習近平国家主席を招いて何を解決すべきか中身の議論をしないといけない」
●対米姿勢と国内事情
中国政府が閉鎖を命じた四川省・成都市にあるアメリカ総領事館で27日、閉鎖期限の72時間が過ぎ米外交官らが退去した。
富坂聰、「日本の大きな誤解は中国の人民が強いということ。中国共産党は大衆を恐れている」
柯隆、「あれだけの権力を握っているから当然強い。ただし、米国というパートナーはとても重要。今回は面子を破られたものだから、しっぺ返しせざるを得ないが必要以上にはやらない。中国国内のSNSを見ると、あまり中国国内では必要以上には見せていないし、匿名の書き込みはほとんど削除されている。環球時報は対外的なメッセージを書いているが、中国国内ではほとんど影響がない。抑制的なナショナリズムを理解してもらった方がいい」
佐藤正久、「米国と対峙したくないに決まっている。王毅外相も『我々は米国との対峙を望んでいない』と言っているように、力関係は特に金融面ではドル建て決済が止められたら干上がってしまう。橋渡しをすべき外交官が指導者・習近平の顔色を伺って過激な発言をしているのが戦狼外交」
【提言】 「日本は今の中国とどう向き合うべきか」
富坂聰 「”脱”紅白歌合戦」
アメリカをとるか、中国をとるか、ではなくどんな状態でも未来を見据えて行動する。
柯隆 「多難興邦」
国が多事多難であれば国民はかえって奮起し国の興隆をもたらす。日本に１番足りないのはシンクタンク。
佐藤正久 「価値観 ＞ 経済」
日本外交で１番大切なのは価値観。
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プライムニュース 「領事館閉鎖で対立激化 米の対中戦略徹底分析 両大国の間で日本は？」
2020年7月28日 BSフジ
【キャスター】竹内友佳、反町理 【ゲスト】浦健太郎（自由民主党総裁外交特別補佐 衆議院議員）、瀬口清之（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）、三浦瑠麗（国際政治学者）
新型コロナ問題で世界が揺れ続ける中、米中の対立が深刻さを増している。
アメリカによる中国・ファーウェイへの経済的対抗措置がイギリス・フランスにも拡大する中、中国が軍事拠点化を進める南シナ海では、米軍が今月に入ってから2012年以来となる異例の規模の軍事演習を2度も実施するなど、安全保障面の対立も拡大傾向にある。
また政治面でも、中国政府の強硬な「香港国家安全法」施行に対し、トランプ大統領が香港の自治の侵害に関与した中国当局者などへの制裁を可能にする「香港自治法」に署名。さらに、22日には「アメリカの知的財産と個人情報を守るため」として、アメリカの石油産業や先端医療、航空宇宙産業の拠点であるテキサス州ヒューストンに置かれた中国総領事館の閉鎖命令を出し、翌日にはポンペオ国務長官が「現在の中国を『通常の国』として扱うことは出来ない」と述べるなど、状況は深刻を増している。
新型コロナ問題に手間取る一方で、11月の米大統領選が迫るトランプ政権と、一歩も譲らぬ姿勢の中国・習近平体制の対立は、どんなゴールを目指してどう展開し、どのような波紋を国際社会に広げていくのか？その荒波の中で日本は何を見据えて、どう動くべきなのか？
徹底分析！米国の対中戦略と対立の行方
米中の対立が深刻さを増す一方、今月に入って米中両国が南シナ海で異例の規模の軍事演習や訓練をそれぞれ複数回実施。
航行の自由を掲げる米国軍と南シナ海の軍事拠点化を進める中国軍が互いに強く牽制しあった形。
そんな中、先週21日に米国は知的財産保護などを理由にテキサス州ヒューストンに置かれた中国総領事館に閉鎖命令を発出。
これに中国政府も四川省成都の米国総領事館閉鎖命令で応酬。
両国がつばぜり合いを繰り広げる中、23日、ポンペオ国務長官が演説した。
ポンペオ国務長官が演説 ポイント
・中国はマルクス・レーニン主義の政権であることを覚えておく必要がある。習近平国家主席は破綻した全体主義思想の信奉者だ。彼は中国共産主義に基づく世界覇権を取ろうとしている。
・自由主義諸国が行動する時だ。中国共産党に互恵主義、透明性、説明義務を迫ることだ。
・志を同じくする国々、民主主義国で新たな同盟を組む時かもしれない。自由主義獄が変わらければ、共産主義の中国が我々を変えるのは間違いないだろう。
薗浦健太郎、「寛容政策を捨てるということを言うためにそこでやったと思う。1990年代以降、米国は中国の戦略について認識を改めるチャンスはあった。ところが歴代政権はそれを黙殺してきた」
三浦瑠麗、「ペンスも演説をしている。同じ系統の世界観。なぜゼロ年代から中国が脅威になるとわかっていたのにそういう政策を打ってこなかったのか。１つは中国に関して甘い見通しを持っていた。戦略的に考えてもう少し早い段階で米国が対中強硬姿勢を取らなかった。１つは9．11があった。米国がポンペオ国務長官のような世界観でまとまって見えるのは、産業中心の世界観の人と、軍事タカ派の人が手を組んでいるからであって、そのような技術的状況にある。フランスの行動は意外だったが、英国がついていくのはそうだとしても、ドイツがどうするのかが今は中心。最終的に米国しかないが、かつての西側同盟国の広がりを維持できるわけがない。香港の件は53ヵ国が国連の決議に反対した。同盟や関係性を利益で見る人達がアメのない米国についていくのか」
●徹底分析！米国の対中戦略 両大国の間で日本は？
薗浦健太郎、「サプライチェーンを考えた場合、ヨーロッパ諸国の中国貿易は大体10％だが、日本は30パーセント占めている。安全保障を優先させそれに経済がついていかないということが許されるのか」
世論調査 Q.コロナ禍の後、どの国の力が増すか？
中国人の答え
→ 中国 85％ 米国 11％
米国人の答え
→ 中国 41％ 米国 33％
瀬口清之、「ポンペオ国務長官のスピーチとヒューストンの総領事館のことがセットで出てきた時に、まず大統領選挙用のプロパガンダだと思った。もともとトランプ政権は経済の回復を最大の武器として選挙戦を戦ってきた。ところが、今回のコロナでそれが使えなくなってしまった。その次に使おうと思っていたのが中国。中国に対して強硬姿勢を表明することによって米国全体が今、反中ムードになっているので、これで票が取れると踏んでいたが、民主党の方が賢くてトランプ政権よりも輪をかけて厳しい強硬論を中国に対してどんどん発信して、トランプ大統領に対して弱腰だと反論していった」
三浦瑠麗、「選挙に利用しようとしている意見に同感。ただ実際これがどのくらいトランプ政権の一部の対中強硬派の人にとって長期的な目線でやったことなのか。米中はお互いスパイ合戦をしている。スパイ活動を綿密に観察して間違った情報を掴ませるぐらいのが常套。政権の中枢とか本当に国防上重要なところにまで分け入ってしまったとしたらその人物を追放する。それが当たり前のルートだったが、今回は皆の前で3日間の猶予だけを与えて総領事館に押し入っている。これは明らかに米国の世論対策。それは選挙だけじゃないというのが私の見立て。選挙に短期的に利用はするが、長期的に自分たちの国民の中の反中感情を植え付けて中国はこんな活動をしているということを公開的に見せしめにする意味があった。中国としてはプロ同士のやり取りではなく米国国民がテレビの前でそれを見てしまったことに対する印象が一番まずかった。ここまで米国が力で押しまくってくることが中国には驚きの連続だったと思う。それに対し、中国は今、非常に不利な状況に置かれている」
【提言】 「米中対立が続く中 日本外交はどうあるべきか」
薗浦健太郎 「主体性」
米中がどういう政策をとるかではなく、我々の国益を最大化するために主体性を強める。
瀬口清之 「日欧連携」
米中が対立する中、日本と欧州は価値観が同じだ。連携することが大事。
三浦瑠麗 「威勢の良い言うだけ番長になるのではなく、日本の抑止力を継続的に強化すべき」
習近平の国賓を止めるを言うだけでなく、法的に抑止力を行使すること。
https://www.fnn.jp/subcategory/BS%E3%83%95%E3%82%B8LIVE%20%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%A0%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9
