Why didn't Mao Conquer Taiwan? (Short Animated Documentary)
習近平が見据え出した2035年までの超長期政権
2020.8.1 JBpress
●新華社が報じた中央政治局会議7つのポイント
新華社の記事は長文だが、注目ポイントは以下の7点だ。
①「5中全会」（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議）を10月に北京で開く。
②議題は第14次5ヵ年計画（十四五＝2021年～2025年）と2035年の長期目標の建議。
③「十四五」は第一の100年の奮闘目標実現後、第二の100年の奮闘目標の最初の5年。
④「十四五」は中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を高く掲げ、習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導に仰ぎ、深く貫徹しなければならない。
⑤新型コロナウイルスの深刻な打撃を受けたが、経済はゆっくり回復し、「復工復産」（仕事と生産の復活）は月を追って好転し、第2四半期の経済成長は想定を上回り、「三大攻撃戦」（貧国撲滅、大気汚染撲滅、金融システムの安定）は着実に推進している。
⑥これは党中央の政策決定の配置が正確で、党の指導が堅強有力で、わが国の経済の耐久力が強靭で、中国人民が偉大な想像力を擁していて、中国の特色ある社会主義制度が強大な生命力を有していることを十分に表明している。
⑦当面の経済情勢は依然として複雑で厳しく、不安定性と不確定性が比較的大きい。われわれが遭遇している多くの問題は中長期的であり、必ずや持久戦の角度から認識していかねばならない。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61531
報道1930
2020年8月18日 BS-TBS
【キャスター】出水麻衣、松原耕二 【コメンテーター】堤伸輔 【ゲスト】森本敏（元防衛相・拓殖大学総長）、興梠一郎（神田外語大学教授）、倉持仁（インターパーク倉持呼吸器内科院長）
尖閣沖に中国船が大挙襲来？ 習近平国家主席の野望とは。中国の“尖閣占領”？戦略の目的は何か。衝撃の米国CSISレポート 日本の“親中派”を批判。極秘会議「北戴河」開催か、何が話し合われたか
尖閣沖に中国船が大挙襲来？ 習近平国家主席の野望とは
●尖閣沖は“敏感な領域” 中国の出方は
中国福建省・石獅市の港からたくさんの漁船が尖閣諸島に向けて出港している。
その港には「敏感な海域での漁は厳禁」という文言が掲げられている。
●中国にとって尖閣諸島が持つ意味は
中国から太平洋に出るルートは、4つ。
オホーツク海ルート、津軽海峡ルート、沖縄ルート、台湾海峡ルート。
森本敏、「戦略原潜を太平洋に出さないと、海南島から撃っても米国の本土の東海岸まで届かない、太平洋に出ることが重要、米国と対抗するために、沖縄ルートを出るときに尖閣諸島をとることが出来れば極めて重要な拠点をそこに作ることができる。中国が尖閣諸島で日本と武力衝突のときは、台湾と同時にやってくる確率が高い。太平洋に出るため尖閣諸島と台湾を獲り込んだ戦略をとってくると思う」
●米国研究所が“日米統合機動展開部隊”を提案
米国側から初めて提案。
「日米統合機動展開部隊」常設構想、尖閣諸島の防衛を狙い。
森本敏、「もし尖閣が第3国から武力攻撃を受けた場合は、米国は安保条約第5条に基づいて防衛をしないといけないという条約上の義務がある、日本は何もしないのに米国が条約上の義務を果たしていくのはあり得ない」
●日本の“親中派”批判 米国で衝撃の報告書
ワシントンの有力シンクタンクである「CSIS」が7月23日に公表した報告書が話題、タイトル「日本における中国の影響」。
内容は、二階俊博幹事長を名指ししている。二階俊博は一帯一路への協力を主張、習近平の国賓来日を提唱。
今井尚哉首相補佐官を名指しし、中国のインフラ整備事業に対し、寛大な対応をとるよう安倍首相を説得。
森本敏、「あらゆる分野の人にインタビューして聞いて回ったものをつないで作った報告書のようなもので、その中に一貫したコンセプトがあるようには見えない、日本は同盟のような顔をしているけど本当か、経済的には中国の方を向いているじゃないかということを言わんとして書いた意図があったとすれば、おもしろおかしく読めるが、そんなに真剣に読むような本ではない」
●習近平 2035年までの目標策定へ
中国共産党は、五中全会を10月に開くことを決定。
主な議題は、2021－2025年の5ヵ年計画の策定、2035年までの長期展望。
興梠一郎、「習近平は当然長期政権は狙っているし、自分の中国の夢というのを実現させたいという意思の表れかなと思う。2035年まで中国を経済・軍事で世界一にするいう習近平の目標が入っている」
習近平の“野望”。2035年まで君臨か。
興梠一郎、「米国との決定的な対立関係を作ったのはいったい誰なんだ、みんな分かっている。習近平国家主席がやっている限りは、米国にガンガン制裁されて経済を引き離されて、孤立化してしまう可能性があるという恐怖感があって、国内で経済を回すとか持久戦とか大胆に改革開放して市場経済化していくという姿勢が全く見られない」
森本敏、「2010年、中国のGDPが日本を抜き世界第2位になった。その後、習近平になってから経済はそれほど伸びていない。軍事力に力を入れてきた。米国が仮に民主党政権になっても、米国の対中政策は基本的には変わらない。特に外交と安全保障、防衛は変わらない」
https://www.bs-tbs.co.jp/houdou1930/
