馬雲正開心在東京大學教書! 外界憂心馬雲"被消失" 阿里巴巴總裁證實他還活著! 馬雲與友人聚餐畫面曝光 "發福"上熱搜引發關注｜記者 姚懷真｜【國際局勢】20230618｜三立iNEWS
アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）
アリババ創業者の馬雲氏、東京大学の客員教授に
2023.05.02 CNN
中国のネット通販大手アリババグループの創業者、馬雲（ジャック・マー）氏がこのほど、東京大学内の研究組織「東京カレッジ」の客員教授に着任した。
東京カレッジによると、馬氏は研究者らの助言役を務め、セミナーに参加するほか、持続可能な農業と食料生産の分野で大学スタッフと共同研究を実施する。
馬氏は今年1月、アントグループの株主構成を改革する一環として、同社の支配権を手放した。アリババ自体もその後、６事業への分割を発表した。
https://www.cnn.co.jp/tech/35203360.html
習近平「独裁新時代」崩壊のカウントダウン
【目次】
序に代えて――歴史の分岐点となった第20回党大会
第1章 江沢民の死と白紙革命
第2章 習近平「平和外交」の正体
第3章 コロナ政策転換でも光が見えない「新時代」経済政策
第4章 全人代から始まる新たな粛清 より
ジャック・マーの帰国から始まるエリート粛清
全人代で新たな首相となった李強自身は、けっして無能な官僚ではない。彼は浙江省の官僚時代、浙江省で優れた民営起業家の育成に政府側から支援にあたった親民営経済サイトの官僚だった。だからこそ、1年以上も中国本土から遠のいていた中国最大IT総合企業のアリババ創業者、馬雲（ジャック・マー）を、説得して帰国させることができたのだろう。
馬雲は2023年3月27日、自分がつくった私立学校・雲谷学校に現れ、教育問題や教育におけるAIの活用などについて校長たちと話し合った様子が、学校のSNSアカウントに投稿された。この1年余り、日本を含む海外を点々としており、それは中国では自らの安全と自由が保障されないと思っているからではないか、といわれていた。
実際、IT金融のゴッドファザーと呼ばれたチャイナ・ルネサンスCEOの包凡が当局に2月に身柄拘束され、いまだ解放されていない。かつて中国一の金持ちと呼ばれた漢能集団創業者の李河君も、1月にひっそりと逮捕されていた。
過去10年の習近平政権時代、民営起業家、「首富（中国トップの富豪）」と呼ばれた人たちは、いつ自分が逮捕されるか、失脚されたか分からない状況にびくびくしている。中にはSOHO中国創業者の潘石屹夫妻のように、手持ち資産を投げ売りし、早々に米国に移住しおおせた者がいるが、恒大集団創業者の許家印のように追い詰められ、「債権者から逃げるためにビルから飛び降りて自殺未遂か」と社会面でニュースになった者もいる。
だから、馬雲がそんな状況の中国に帰国したということは、これは習近平の「民間企業いじめ」政策はもう終わったというシグナルではないか、という噂も立って、アリババ株も一気に上昇した。民間企業も投資家も、もう安心していいのだ、と！
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馬雲は3月25日の週末は香港にいて、本当は日本に行く予定だったらしいが、日程を急遽変更して中国に飛んだ。その理由は不明だが、多くの人が想像しているのは中国政府と何らかの協議か約束が成立したのではないか、ということだ。習近平政権が3期目に突入した2022年秋以降、首相の座に就くことが確定していた李強が馬雲の帰国を説得し続けていたという。李強は浙江省官僚時代に馬雲と昵懇（じっこん）だったという。だが馬雲は、その誘いを拒否し続けていたともいわれている。
その心境の突然の変化について、おそらくはっきりとした理由はまだどこにも報じられていないと思うが、2022年暮れから中国政府は、民営企業に対する態度を変えるというシグナルを出していた。劉鶴は2021年1月のダボス会議で、現役副首相としての最後の務めとばかり、世界に向かって、「計画経済に戻るなんてありえない。中国は再び対外開放路線をとり、中国経済は回復する」と精一杯訴えていた。3月の全人代で正式に首相に就任した李強は最初の国内外向け記者会見でやたらと、自分が民営企業の味方であるイメージを打ち出していた。
だが、中国の官僚政治家がいくら口先で民営企業をなだめたとしても、過去10年、習近平政権が行ってきた民営企業いじめの凄まじさの悪印象は、簡単には払しょくできない。
振り返れば、P2Pオンライン金融業界潰しから始まって、保険業界、不動産産業、インターネット・プラットフォーム業界、ハイテク産業、塾・教育産業、娯楽産業、スポーツサッカー業界など、1つひとつの業界・産業界が、汚職摘発や独禁法違反、業界の健全化といった建前の理由で取り締まられ、整理され、規制をかけられて支配され、扼殺（やくさつ）されていった。
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馬雲ほど卓越した先見の明のある敏感な起業家が再び中国に戻ってきたのなら、中国はまだまだ経済的なポテンシャルがあり、投資する価値があるのではないか、という説得力が生まれるのだ。では馬雲は、本当に中国にチャンスがあると考えて帰国したのか。
アジア・ソサエティポリシー・インスティチュートの中国分析センター共同創始者のジン・チェンは『ウォールストリートジャーナル』の取材に応えて、「馬雲はイノベーションのリソースを動員して、外国のライバルたちを打ち負かすのは得意だ」と指摘した。
つまり、馬雲が自分の中国内の政治的安全と引き換えに中国のハイテク野心に加担するつもりではないか、という見立てを語っていた。アリババの6分割は中国政府が民営企業の市場寡占化を阻止したいという意図を汲んだものだろうし、いわゆる黄金株を通じて中国当局のコントロール強化に都合がいい。もし、手塩にかけて育て上げたアリババ帝国を、中国共産党の都合のいいように自ら解体することを決断したというなら、馬雲は中共の軍門に下った、という見方も出てこよう。
2020年10月、馬雲は、「時代錯誤の規制は中国の技術革新を窒息死させる」と習近平のやり方を批判したことがあった。この上海の金融フォーラムでは発言が、馬雲の迫害の1つのきっかけとなったと当時、いわれていた。そうした中共のやり方に不満を抱いていた馬雲は今度は中共の宣伝塔になろうというのだから、ひょっとすると習近平政権もこれまでの路線を反省して、民営企業や業界に対するコントロール、支配をちょっとは緩めていくのではなかろうか、という期待も出てくるかもしれない。
だが、私は「そうはならない」と予言しておこう。習近平はやはり、今後も引き続き、業界潰しをやっていくだろう。しかも次のターゲットは金融業界だ。金融業界こそが習近平が敵意を持つ中国版オリガルヒ・権貴族と最も癒着が強く、またいわゆる米国のディープ・ステートと呼ばれるユダヤ金融勢力とも関係が深い。金融を支配してこそ、真の権力を掌握できると習近平は考えている。
