【中国“独裁体制”の完成へ…6中全会開催で注目人事はあるのか】報道1930 まとめ21/11/8放送
中国共産党内の忖度による「悪循環」と、習近平氏の演説で「抜けていたこと」
2021年7月2日 エキサイトニュース
中国・北京で7月1日に行われた中国共産党の創立100年を記念する式典で、習近平国家主席は一党支配の正統性をアピールするとともに、人権問題などをめぐる国際社会の批判を受け入れない姿勢を強調した。
また、「台湾問題を解決し、祖国の完全な統一を実現することは、中国共産党の揺らぐことのない歴史的な任務だ」と述べ、台湾統一に強い意欲を示している。香港については、「国家安全法制と執行メカニズムを着実に実行する」と述べ、締め付けを緩めない姿勢を示した。
https://www.excite.co.jp/news/article/AllNightNippon_300269/
ひるおび！
2021年11月9日 TBS
【レギュラー出演】恵俊彰、八代英輝、江藤愛、立川志らく、渡辺満里奈、森朗、駒田健吾、小森谷徹、山形純菜、出水麻衣、蓮見孝之、久保井朝美、バービー、大谷昭宏、土井敏之 【ゲスト】興梠一郎（神田外語大学教授）、阿古智子（東京大学大学院教授）
中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回総会（6中総会）が8日、北京で開幕した。
創設100年を迎えた党の歴史を総括する「歴史決議」案を審議し、最終日の11日に採択する見通しで、来年の党大会で3期目政権発足を目指す習近平（シージンピン）総書記（国家主席）が自らの権威を高める布石となる。
中国 6中総会 習近平 長期政権へ布石 40年ぶり「歴史決議」審議
●開幕・中国共産党「6中総会」 習近平 長期政権への布石
6中総会とは、中国共産党中央委員会第6回総会の略称。
党大会は、党の最重要会議で、5年に1回開かれる。
総会は、年に1回程度開かれる。
6中総会は、党大会前に重要なテーマについて党内で議論する会議とみなされている。
6中総会では、「党の100年の奮闘による重大な成果を歴史的経験に関する決議」を審議。
6中総会の期間は、11月8日～11日（4日間）。
場所は、北京・京西賓館。
メンバーは、習近平主席、政治局常務委員7人、政治局員、閣僚、地方トップの中央委員ら（400人弱）。
総会は非公開。
最終日に新華社通信を通じて討議結果を公表。
2018年3月、全国人民代表大会で、国家主席の任期「2期10年」の期限を撤廃。
2期目が終わる2023年以降も続投可能に。
共産党の最高指導部には、5年に1度の党大会の際に68歳以上なら引退するとの“暗黙のルール”がある。
興梠一郎、「習近平主席は、“暗黙のルール”を守るつもりはない」
今回の6中総会では、共産党創立以来100年の歴史を総括する「歴史決議案」の採択を行う。
「歴史決議」とは、過去の歴史を整理し、今後の方針を指し示すもの。
11月8日 習近平主席は、決議案について自ら説明。
過去の歴史決議は、いずれも直近の政治対立や権力闘争に区切りをつけ、負の歴史の総括に重きを置く内容だった。
●40年ぶり「歴史決議」審議 習主席・長期政権へ布石・中国共産党の「6中総会」
習近平主席が長期政権になるためのポイントについて。
今年8月、習主席は「共同富裕を進める歴史的段階に到達した」と述べていた。
今年4月、中国の規制当局は、「取引先にアリババの競合企業と取り引きしないように迫ったこと」が独占禁止法違反に当たると認定し、アリババに罰金182億2800万元（約3000億円）の罰金を科した。
ロイターが報じた所によれば、当時アリババのトップだった馬雲は習近平よりも先にトランプと会っていた。これが不満の発端。昨年に開かれた民間企業の扱いについての会議では、「”民間企業は目立つな”との指示がくだされていた」などと指摘する。
阿古智子、「民間企業で大きくなったところが脅威のため習主席が怒っているのだという。外貨の持ち出しなどの規制もあるため、出て行きたくでも出ていけない事情もあるのではないか。富裕層の反発も強まる恐れがあるためそれを抑えるため、習主席は強い指導力を必要としている」
今年10月、中国政府は、日本の固定資産税にあたる不動産税を試験的に導入することを承認した。
1981年、鄧小平は「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」を行い、「毛沢東が発動した文化大革命は、党、国家、人民に、建国以来最も深刻な挫折と損失をもたらした」とし、「豊かになれる人や地域から豊かになる「先富論」を掲げた。
これに対し、習主席は「格差を縮めて社会全体が豊かになること」として「共同富裕」を掲げた。
今年10月、中国政府は、日本の固定資産税にあたる不動産税を試験的に導入することを承認した。
これに対し、富裕層からの反発もあり、それを抑えるため、習主席は強い指導力を必要としているという。
今年7月、中国共産党創建100周年祝賀大会が天安門広場で行われたが、この時、習主席だけが人民服をまとい、7万人余りの参加者から万雷の拍手を受けた。
会場には、毛沢東の写真もあった。
中国共産党歴史展覧館は、党100年の歴史を4部構成で紹介していて、第4部では、2012年以降が紹介され、党と習近平指導部の功績を宣伝している。
今年7月に20年ぶりに改訂した正史『中国共産党略史』は、習主席が総書記に就任した2012年以降に全体の3割があてられ、反腐敗や一帯一路の成果が記されている。
中国史上3度目の“歴史決議”
毛沢東路線約29年、鄧小平路線約35年、習近平路線約9年。
第1の歴史決議は、ソ連派、国内派の闘争を否定→政治、独裁確立。
第2の歴史決議は、文化大革命を否定→経済、改革開放。
第3の歴史決議は、経済と政治の両立。
毛沢東時代に中国が立ち上がった。鄧小平時代に中国が豊かになった。習近平時代に中国が強くなった。そして新たな時代を開いていくとしている。
興梠一郎、「普通であれば、こういう本は、共産党の党史研究室や研究者名などを書くものだが、この本は、誰が書いたのか記されていない」
●抱える“内憂外患” 苦境にあえぐ不動産業界
習近平主席は、長期政権化を狙っているとみられる。
中国では、2021年7月から9月の国内総生産（GDP）の物価変動を調整した実質での前年同期比は4．9％増だが、2021年4月から6月の7．9％増から減速した。
新型コロナの影響で景気が低迷していて、素材高による収益悪化で企業の投資が伸びず、感染拡大を受けた移動制限で消費が抑え込まれている。
不動産大手「中国恒大集団」の経営不安をめぐり、成長の牽引役だった不動産市況に陰りが見えている。
業界2位の中国恒大集団は、不動産事業の他、電気自動車事業（EV）などの多角化を進めているが、業績の落ち込みで資金繰りが悪化し、負債総額が約33兆円となり、経営破綻への懸念が高まっている。
業界4位の「融創中国」は、浙江省紹興市で開発した大型物件の販売が急激に落ち込み、資金繰りが悪化、負債総額が約17兆円となった。
●抱える“内憂外患” 教育の課題・過酷な労働環境に若者が無気力・外交問題
習近平主席は、長期政権化を狙っているとみられる。
中国では、新型コロナの影響で景気が低迷していて、不動産市況に陰りが見えている。
さらに、教育の現場にも課題がある。
7月24日、政府は、少子化対策の一環と称して、親の教育費用負担を軽減し、規制を強化、新しい塾を認可せず、既存の塾は非営利組織にしたため、各地で、学習塾が次々と閉鎖に追い込まれ、政府高官には「高額の報酬でこっそりと家庭教師を雇える家庭との格差がますます広がる」として、反対している声もある。
過酷な労働条件に対して、若者が無気力になっているといい、中国の労働環境は、午前9時から午後9時まで週6日働く「996」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がっていて、今年の春から、競争疲れによる「寝そべり主義」と呼ばれる行動が流行しているという。
外交では、人権問題、領土問題、台湾問題があると言われている。
人権問題では、国連に加盟する43ヵ国が中国の人権侵害をめぐり、先月21日に非難声明を出している。
●ポスト新設で中国けん制？ 人権担当補佐官に元防衛大臣・中谷元
11月8日、岸田総理大臣が、人権問題担当の首相補佐官に元防衛大臣・中谷元を起用する人事を内定し、10日の第2次岸田内閣発足に合わせて正式に任命される。
自民党の中堅議員は「ひとまず中国を牽制する姿勢をみせることが大事だ」と語った。
●中国抱える“内憂外患” 習近平の政権運営は？
習近平主席は、長期政権化を狙っているとみられる。
中国では、新型コロナの影響で景気が低迷していて、不動産市況に陰りが見えている。
さらに、教育の現場にも課題があり、過酷な労働条件に対して、若者が無気力になっているという問題もある。
外交では、人権問題、領土問題、台湾問題があると言われている。
中国に対して、今、米国が緊張関係緩和の方向に動いてきている。
https://www.tbs.co.jp/hiru-obi/
