【近藤大介氏に聞く、「台湾有事」ではなく“尖閣有事”こそが、『今そこにある危機』】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃239
動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=rFQG6TTV_wI&t=12s
習近平氏、中国の海洋権益に執念
講演会 習近平3期目政権の展望と日中関係
2023年4月27日 講談社編集次長 近藤大介氏
この1週間の大きなニュースの一つが習近平国家主席とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談だ。これは中国がドンピシャのタイミングを選んだとみている。
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最近、中国側は「新時代の要求にふさわしい中日関係を構築する」との表現をする。これは中国の立場が上で、中国主導でアジアの新秩序をつくっていく、ということだとみる人もいる。
いま世界で懸念されているのは「台湾有事」。しかし私は「尖閣有事」を懸念している。習政権の立場で見た時、2300万の人口がある台湾との戦争と、誰もいない尖閣諸島を奪うのとどちらを選ぶだろうか。
3期目に入った習主席は21世紀の毛沢東になろうとしているように見える。中国と日本はどう付き合うべきか。垂秀夫駐中国大使は「当面の間、是々非々の関係で」としている。必要なところは付き合う、そうでないところは付き合わない。冷静沈着に、その関係でやっていくしかない。
https://www.ck-club.jp/activity/lecture/230427/index.html
『日本経済新聞』2023年6月7日 発行
仏大統領、NATO東京拠点に反対 対中関係に配慮 より
英フィナンシャル・タイムズ（FT）は5日、フランスのマクロン大統領が北大西洋条約機構（NATO）の東京連絡事務所開設に反対したと伝えた。事務所開設に関するNATO内の数カ月の議論はフランスの抵抗で複雑なものになったという。中国との関係悪化を懸念したとみられる。
NATOと日本は2024年中に東京に連絡事務所を設置する方向で調整を進めている。アジア太平洋地域の国々と連携を深め、中国への対応を協議する足がかりとなる。
フランスのセトン駐日大使は日本経済新聞の取材に「NATOの東京事務所開設には賛同しかねる」と述べた。インド太平洋地域はNATOの管轄外だと指摘したうえで「中国や（米中）どちらかに肩入れしたくないアジアのパートナー国に間違ったメッセージを送らないようにすべきだ」と話した。
マクロン氏はロシアのウクライナ侵攻をやめさせるため、中国が果たす役割に期待すると繰り返し強調してきた。工業品から農産物まで、幅広い分野での対中国輸出の拡大も望んでいる。
NATOの東京事務所開設反対の背景には、中国との関係が悪化すれば外交・貿易の両面でフランスが不利益を被るとの懸念があるとみられる。
日本の林芳正外相は6日の記者会見で「NATO内で種々の検討が進められている。予断をもって答えることは差し控えたい」と発言した。
中国外務省は6日、NATOの東京事務所開設に改めて反対した。汪文斌副報道局長が記者会見で「アジアは北大西洋の地理的範囲になく、いわゆるアジア版NATOは不要だ」と述べた。日本に対し「地域の平和と安定を損なうようなことはすべきでない」と呼びかけた。
マクロン氏は4月上旬に中国を訪問した際、台湾情勢に関して「欧州は米中の追随を避けるべきだ」との趣旨の発言をして米欧の他の国々の反発を招いたこともある。
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じじぃの日記。
1ヵ月前の日曜日、テレビで夜の情報番組を見ていたら、こんなことを言っていた。
コメンテーター、「中国の台湾侵攻は100％ありません。なぜなら台湾には半導体の最先端企業TSMC（台湾積体電路製造）があるからです。中国にとっても米国にとっても、台湾から半導体が供給されないと困るからです」
「中国の台湾侵攻は100％ありません」
確かに今、世界の先端半導体を牽引しているのは台湾企業だ。
しかし今なぜか、半導体関連株で日本の半導体メーカーが注目を浴びているのだという。
「中国の尖閣侵攻は100％ありません」
というわけにいかないものだろうか。
