【中国 邦人拘束の目的】『米国対中包囲網 日本への牽制』
長谷川幸洋と高橋洋一のNEWSチャンネル
動画 YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=UBSUaG0Y-2Y
人口減少と経済失速で中国「暗黒の時代」がよみがえる!?
2023年1月19日 Yahoo!ニュース
中国が人口減少に転じた。さらに経済の失速も改めて明らかになった。東アジア情勢に詳しい、飯田和郎・元RKB解説委員長がRKBラジオ『田畑竜介 Grooooow Up』で、権力者の野心に対する警鐘になるのではないか、とコメントした。
●人口減少に加え経済も失速
中国の2022年の出生数は956万人。政府は「一人っ子」政策に代表される産児制限を、事実上廃止したが、少子化に歯止めがかからない。
その一方で、死者数は前の年に比べ27万人増え1041万人だった。死者数が出生数を上回ったため、昨年末時点で総人口が減少に転じた。人口の減少は1961年以来。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c60403270823e197033397aad9c676c2a4ef500e
「cool-hira 習近平の罠」画像検索
『夕刊フジ』 2023年3月31日発行
林芳正外相の訪中に〝習の罠〟 拘束の日本人解放へ「手土産」要求か より
【執筆者】長谷川幸洋（ジャーナリスト）
林芳正外相は今週末にも、中国を訪問する方向で調整している。秦剛国務委員兼外相と会談し、東・南シナ海での中国の軍事的覇権拡大への懸念を伝えるとともに、中国当局に拘束された大手製薬会社「アステラス製薬」の中国現地法人幹部の早期解放を求める方針だ。
「日本有事」に直結する「台湾有事」が懸念されるなか、台湾の蔡英文総統は４月７日までの中米歴訪の途中で米国に立ち寄り、ケビン・マッカーシー下院議長と会談する。この絶妙な時期に、中国が「政界屈指の親中派」とされる林氏の訪問を認めそうな狙いとは。
長谷川幸洋氏は「中国が仕掛ける罠（わな）」への警戒を呼びかけた。
林外相が4月初めにも訪中し、秦外相と会談する方向だ。外相就任以来、いわば念願だった初訪中だが、このタイミングで中国が受け入れに傾いている背景には「深謀遠慮」があるに違いない。それは「日本と米国」の分断だ。林氏は「中国の罠」にはまってしまう可能性がある。
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中国は、いま「日米分断」を最重要の戦略課題に据えている。米中冷戦が深刻化するなか、何とか、米国の対中包囲網から日本を引き剥がしたい。「外相訪中を、その突破口にしよう」と考えるのは、当然だ。
林氏は訪中で、中国の覇権主義的行動に懸念を示すと同時に、「スパイ容疑」で拘束されたアステラス製薬の現地法人幹部の早期釈放を求める、という。だが、中国外務省が会見で拘束を認めた直後に、外相訪中が決まったタイミングを見れば、そもそも「日本人の拘束自体が最初から仕組まれていた」可能性がある。
米国が求める対中半導体制裁で手加減も
中国は日本が早期釈放を求めて、最初から下手に出ざるを得なくなるように、日本人を拘束したのではないか。日本が「早く釈放してくれ」と頼むからには、手土産を用意せざるを得ない。そういう構図をつくり出そうとしたのだ。
最近の中国の外交攻勢には、目を見張るものがある。
宿敵同士だったサウジアラビアとイランの国交正常化を仲介したのを皮切りに、習近平総書記（国家主席）はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と首脳会談し、ロシアを事実上「中国の従属国」に収めることに成功した。習氏の一言一句を懸命にメモするプーチン氏の姿が、それを象徴している。
中米のホンジュラスと国交を樹立する一方、台湾とは断交させた。さらに、台湾の馬英九前総統（国民党）が中国を訪問し、中国は大歓迎した。
今回の外相訪中でも、中国が対日外交で大きな成果を期待していないわけがない。その仕掛けが日本人の拘束だった可能性は十分にある。そもそも、共産党独裁で「やりたい放題」の中国が、外国人を拘束するのに「政治的思惑がない」と考えるほうがナイーブすぎる。
果たして、林氏は中国に手土産を渡すのだろうか。
例えば、米国が要求している対中半導体制裁で手加減する、といった話である。それは、中国が日本人拘束問題で譲歩するかどうか、あるいは譲歩のサインを示すかどうか、で分かるはずだ。
そうなったら、まさに中国の思う壺だ。日本の国益を考える立場からは、中国の対応はもちろん、林氏の言動も十分に警戒する必要がある。
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じじぃの日記。
3月31日発行『夕刊フジ』にこんな記事が載っていた。
「米国が求める対中半導体制裁で手加減も」
1月27日、アメリカの呼びかけに応じ、日本とオランダが半導体製造装置に関して対中輸出規制をすることに合意した。
しかし、軍事利用の可能性がある中国最先端半導体の成長を阻むのが目的で、回路線幅が広い古い世代の製造技術に関しては輸出規制対象とはならない。
日本の最先端技術を守ることは、当然のことだ。
2019年10月、米国のポンペオ国務長官は、
「中国は新疆の宗教や文化を抹殺する残酷で組織的な活動のもとに、100万人以上のイスラム教徒を強制的に拘束している。国家主席 習近平は残酷な人物だ」
と語った。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから2月24日で1年となった。
ロシアを非難する決議の採決で、アフリカの多くの国が「棄権」や「不参加」を選択した。
なぜ多くのアフリカの国が、ロシアの侵略行為を正面から批判することをためらうのか。
それは経済的に大きな影響力を持つ中国がロシアを支持しているかららしい。
